会見項目

知事からの話題

１　第４回定例会を終えて
２　平成１７年度特定重点施策事業について

記者からの質問

１  平成１５年度一般会計及び特別会計決算の不認定について
２　道警不正経理問題について（１）
３　道警不正経理問題について（２）
４　北海道新幹線について（１）
５　北海道新幹線について（２）
６　北海道新幹線について（３）
７　東日本フェリーについて

知事からの話題

第４回定例会を終えて

　 今日、４定議会が終了いたしました。補正予算等が議決されたわけでありまして、加えて、１５年度の決算、後から、ご質問も出るかと思いますが、私にとって初めての予算になりましたが、道警の問題を理由に不認定ということになったのは、とても残念、痛恨の極みということです。一方で、良い話もありまして、後から、ご質問が出るかと思いますが、新幹線の着工ということが固まったというようなこともありました。

平成１７年度特定重点施策事業について

　  私からは、いろいろ申し上げたいこともあるのですが、お手元に資料をお配りしていると思いますが、１７年度の特定重点施策事業について、一言ご説明を申し上げたいと思います。１７年度というのは、私に４年間という任期の折り返し３年目ということで、私が公約の中でも申し上げた「住んでいることを誇りに思える、夢のある新生北海道」づくりに向けた取り組みを加速させる必要があると認識をいたしております。厳しい財政事情でもありますが、これまで以上に「選択と集中」ということを厳密にやって、質の高い施策を進めていかなければならないということでもありまして、来年度の施策の議論は１ヵ月くらい前倒しで検討に着手をしました。「経済の再建」あるいは「くらしの安全・安心」「北海道ブランドづくり」、いろんな今までの議論の累積の上に立って、どういった政策を重点的にやっていくかということの全庁の横断的なテーマごとの議論を積み重ねた結果、この度、お手元の資料【平成１７年度特定重点施策事業の概要】にまとめたところですが、各部から要望がありました事業を精査して、一応特定重点施策事業ということで、８６本、約２０億円の事業を選定をしたところです。もちろん、この２０億円は、来年度の一般施策事業のごくごく一部になるわけでありまして、こういった、今、これから重点として申し上げたことに加えて、いろんな施策を組み合わせて、来年度の政策展開となります。まずは、この２０億円を決めたということです。
　大きく三つの分類をいたしております。一つ目は「世界をめざす北海道ブランドの創出」です。「食」、「観光」、この部分は前から言っております。それから「食」の安全・安心。それから「知」の北海道ブランドづくりと書いてありますが、従来的には「新産業・新事業おこし」ということでやっていたことをここに分類をいたしております。
 　それから、大きな２番目として「北海道の未来づくり」、これは子どもの未来づくり条例を議会で成立させていただきまして、これをいよいよ実際にアクションを起こすタイミングになってきたこと。それから、知床をはじめとして、恵まれた環境の未来への継承と自然の再生、このこともここに位置づけています。
 　それから、大きな三つ目としては「くらしと経済の安全・安心の確保」、これは幅広くて「経済の基盤を支える地域産業力の向上」ということで、建設業のソフトランディング対策などもここに入れております。「雇用対策」、それから「生活者にやさしい活力あふれる地域づくり」というようなことを掲げています。
 　以下、項目ごとに６ページにわたって書いてあります。それぞれ詳しくは、担当部局なり、統括は知事政策部でやっていますので、知事政策部長もここにおりますので、後から聞いていただければと思います。私の思いを申し上げれば、この各論の１ページにあります「食」と「観光」の北海道ブランドづくりというところでは、グリーンツーリズムであるとか、花観光ということも言っております。アウトドアの観光と、こういったことを通じて、観光の北海道ブランドづくり、それぞれの項目に盛り込んだつもりです。それから「食」の安全・安心、ここも今、条例の素案を作っておりまして、そういったことを踏まえての政策展開になってきます。
 　それから、３ページの「北海道の未来づくり」で、一つ目で子どもの未来づくり、これは先程申しましたとおり、条例を作りました。条例に沿っていろんな施策をやっていくんですが、まちかど対話などで得た自分のいろんな情報も踏まえて、社会全体での子育て支援を是非、仕組んでいきたいということも申し上げているところです。そういったことも、この中に盛り込まれているところです。
 　それから４ページですが、「くらしと経済の安全・安心の確保」、経済の基盤を支える地域産業力ということで、ここではやはり、北海道の基幹産業であり、今、公共事業のダウンということで、相当苦しんでいるこの建設業に対して、どういうことができるかということについて、いろいろと知恵を絞って、今、金額調整中という部分もありますが、政策をやっていきたいと思っております。それから、中高年、若年者の雇用対策、それから５ページの下の方で、前から道議会でもご議論のありましたドクターヘリ、これもやっと頭出しを来年度できる見通しがたってまいりました。それから、防災情報の共有化の費用というようなものも掲げております。どれが重点かとご質問が出れば、全て重点だからこそ、こうやって入れ込んだということです。詳細については、知事政策部長などに聞いていただければと思います。　
 　それから、もう一つ、これも私は気持ちを込めたんですが、例の医療費の４分野の見直しに伴うフォローアップ事業は、ここの中にはあえて入れておりませんが、しっかりと継続事業等の中でやっていきます。このことは、また、来年度全体の予算の説明の際に、申し上げることになるかと思いますが、人々に優しい道政づくりということにも、私は気を配ってまいりたいと考えております。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　 　決算の不認定について、残念、痛恨の極みという感想ですけど、改めて、決算不認定を受けての対応についてお願いします。

（知事）
 　８年ぶりですか、前回は堀前知事の道庁不正経理の時以来のようです。私にとっては、知事就任後、初めての予算がこういった形になって、道議会の認定を得られなかったということでありますので、非常に残念であり、先ほど申し上げた言葉の繰り返しで恐縮ですが、道政の最高責任者として、痛恨の極みであります。
 　いずれにいたしましても、その理由とするところは、議会議論でもご案内のとおり、道警の不適正な経理処理が、１５年度についても、あったということでございますので、共産党さんは、それ以外の大型の公共事業も、けしからん等々のご議論もございましたが、民主党さんの意見の中でも、この道警のことだけ言っておられて、総意はそういうことかなと思っております。
 　私としては、予算の適正な執行を期していくということが、この議会から不認定をちょうだいしたことに対する私の責務、今後の適正執行に向けての取り組みということになるかと考えておりまして、私としては、道警本部長に対してまして、今後、適正な予算執行に努めるよう、文書を持って要請をしてまいりたいと考えております。

（共同通信）
 　具体策は何かないのですか。

（知事）
 　文書で要請をしてまいります。

（共同通信）
 　文書以外での監査体制の強化などとか、そのような。

（知事）
 　それは、確認監査の中で要請があれば、もちろんやってまいります。

（共同通信）
 　あと、ご自身の責任みたいなものは。

（知事）
 　責任を果たすということは、こうした適正執行に努めるということだと思っております。

（北海道新聞）
 　道警の不正経理について、今後、確認的監査が焦点になろうかと思いますが、改めて、知事として確認的監査で、タイミングというか、あるいは判断というか、何を求め、そして最終的に知事が最終判断をするとおっしゃっておられましたが、改めて、何を最終的に判断するのか、その点をもう一度聞かせていかだけますでしょうか。

（知事）
 　確認的監査の話は、道議会でも様々な議論が出ているわけでございますが、ここまで特別監査の結果が出て、その前に特別調査の結果が出たわけです。その差があるわけでありまして、そういったところを含めて、いつも監査委員の方でも言っておられます、実際の使途及びその金額の検証と返還額の妥当性ということを、しっかりと確認をしていただくということになるのではないかと思っております。そしてその際に、事実を裏付ける確かな証拠の有無を検証し、厳正に判断をしていただけると考えているところです。最終的に私は、そういった確認的監査の結果を踏まえて、道警に対してどれだけのものを返還していただくのかを判断してもらいたいと考えております。

（北海道新聞）
 　返還を、例えば削るというのは有り得るということなのか、もしくは積み増すということが有り得るということなのか。

（知事）
 　削るというのは、何との比較においてですか。

（北海道新聞）
 　つまり確認的監査で、いくら返還が妥当かという結果が出た場合にですね、知事としてそれにさらに上積みすることがあるということをおっしゃっているのか、つまり同じものをそれがいいですよというのであれば、それは最終的な判断というか、要は追認というか、確認的監査が出たその結果を、知事として「それでいいですよ」と言うだけの話なのか、それともさらに、これだけ積み増しさせていただきますと、もしくはこれだけ削除するという、どういう。

（知事）
 　はい、結果を見てから判断します。

（北海道新聞）
 　つまりそれは、両方有り得るということですか。

（知事）
   はい、そうですね。結果を見てから判断します。

（北海道新聞）
 　となると、積み増す場合はなんらかの裏付けがなければ、ただ、単にいくら積み増すというこことは言えないのではないかと思ったものですから。

（知事）
   結果を見てから判断をいたします。

（北海道新聞）
   ということは、両方の判断が有り得るけれど、それは結果を見てから判断するとということでよろしいんですね。

（知事）
 　結果を見てから判断をいたします。よろしいですか。

（北海道新聞）
 　北海道新幹線について、改めてお聞きしたいんですが、知事は就任してから、何度も上京されて運動されてきましたが、それを踏まえて、改めて感想をお聞きしたい。
   それから一体何がこの着工に結びついたと、ご自身で、今、思っていらっしゃるか。
 　そして、札幌延伸が最終目標ですが、どのように、また要請運動を組み立て、理論構築していこうと考えてらっしゃるかお聞かせ下さい。

（知事）
 　感想というのは、先程午前中（ぶらさがり会見）にも触れましたが、整備新幹線、北海道にも新幹線を、着工を持ってこようということで運動を始めて、もう３０数年ですよね。１９７０年、昭和４５年からやっているわけでして、その意味では３０年を超える道民の運動というものが、もちろん途中いろいろとあったわけですが、この３０年以上、我々が求め続けてきたものが、現実のものになりつつあると、ここまで来れば、ほぼ確実なんでしょう。そのことはやはり、多くの、いままで運動を引き継いでやってきた私の諸先輩、経済界の方々、道議会の方々、多くの道民の方々に「本当に良かったね」と、心から感謝を申し上げたい。この喜びを分かち合いたいということが第一です。
 　それからこれも午前中に申しましたが、実は、これは二つ目の質問へのお答えともかかわってきますが、やはり北海道に新幹線をということについて、これは決定メカニズムの中では政府・与党ということですが、東京での理解、たぶん政府・与党以外含めて、道議会でも全会一致の要請ですし、全国的な理解があった大きな理由は、青函トンネルというトンネルが、これは世界一の大工事です。もうすでに新幹線仕様でできているということ、そしてこれを生きたものにするためには、北海道にやはり新幹線を通さなくてはならないのではないか。そしてこれを主張する北海道の主張というのはもっともだと、東京でも、他の地域でも、もちろん北陸、長崎では必ずしもそうではない意見があったでしょうが、全国的にはそういうご理解があったと思います。そういう意味では工事に参加され、そして亡くなられた３０余名の方、その中には、北海道の方もたくさんおられるわけでして、その方々にも、是非、心から報告したい。たぶんその方々も、ふるさと北海道に新幹線を導入するために、この工事に参加しているんだという思いで、工事をやっておられたに違いないので、そういった方々にもご報告し、みなさんとこの喜びを分かち合いたいと思います。
 　もちろんそれに加えて、ここまで真摯な議論を積み重ねていただいた政府・与党の皆様には、感謝申し上げたいということは、先程も申し上げたとおりです。
 　私はここで手をゆるめるつもりはありません。今日、議会が終わりましたので、来週早々、１３日は、産学官連携サミットがあって、企業誘致の良いＰＲにもなりますので、それに参加しますが、１４日午前中に、財務大臣にお時間をちょうだいしたので、今週（１２月７日）は国土交通大臣に要請しましたが、加えて、財務大臣にも要請をしてまいりたいと思います。私の思いとしては、着工というのはほぼ確実になったので、次はどれだけで完成するかと、そのことをできれば紙（政府・与党の覚書）に残る形で、１０年以内ということを書いていただければという思いを強く思っております。そういうふうに、例えば１０年と書いていただければ、それが、また早まる可能性は十分にあると思います。技術進歩はどんどん進んでいますから、そんな思いも含めて、来週さらなる要請活動を、是非、やりたいと思います。
 　それで、他地域をあまり刺激してはいけないので、ここ限りにさせていただきますが、私の思いとしては札幌までの誘致ということに気持ちが行っております。このことをいつのタイミングから中央に対して言っていくかということは、慎重に、北陸なり、九州の状況を見極めてからと思っていますが、やはりこの新幹線は、青函トンネルを通すことが第一義ですが、やはり１８０万人以上が住んでおられる、政令指定都市、この札幌まで通すことが、重要なことだと考えておりますので、それに向けた活動をできる限り早く始めなくてはならないと考えております。

（ＴＶｈ）
 　道警不正経理問題に関してですが、今議会、一部議員にとっては圧力とも受け取れる道警側の接触があったりですとか、昨日も個々人が所属長時代のことについて、答弁を避けていたりということがありましたが、一連の道警の説明責任ですとか、今議会の答弁に関してどのように受け止めておられるかお聞かせ下さい。

（知事）
 　昨日は、私自身は聞いておりませんが、後から、決算特別委員会における集中審議の状況を伺ったところによると、予算執行にかかる認識について、これは（道警察の）総務課長さんですか、「私を含めて調査を受けた所属長は、不適正な執行の認識に、濃淡はありますけれども、」要するにそういう認識があるということを言われたわけですね。
 　それから１２月３日に特別監査の報告が出た際に、その報告の中でも幹部の責任ということについて言及がありましたし、また、その際の代表監査委員のご発言では「時の所属長等の中には、自分の気持ちの中にわだかまりを持ちながらも、また、捜査員等においては、上司の指示、命令に服従しなければならない。階級組織という環境の中で、やむなく行っていたものと推測される。これらを判断すると、各幹部は同じ道をたどってきた立場からして、不正な予算執行について、十分認識していたこと」というようなご発言もあったわけですね。こういうことを考えますと、やはり私はこの不適正な予算執行があったことについて、所属長等であった皆さんの責任は免れるわけにはいかない。道警におかれては、このことを重く受け止めていただく必要があるということを、改めて感じたわけです。
 　それから道警の説明責任。このことについては、前回の記者会見の中でも申し上げたと思うんですが、１２月３日に特別監査の結果が出ました。そして今日、議会議論も終了しましたので、一昨日、予算特別委員会の知事総括でも申しましたとおり、道警に対して、改めて監査に対する協力をしっかりするように、要請文を出していきたいと思っております。特別監査の各項目ごとに、年次ごとに、あれだけ膨大な作業をされたわけですが、その一つ一つと、（道警察が行った）特別調査は手法なり、観点が違うから、（特別監査とは）違うということはそういうことなんでしょうが、突合する等により十分に道警において説明していただいて、それでも合わないという場合には、補足調査ということもあるわけですが、そのようなことを通じて、道警が道民に対して、説明責任を十分に果たしていただく必要があると考えております。それを担保するために要請文を来週早々にも出したいと思っております。

（日本経済新聞）
 　新幹線についてですが、道の実負担６６０億円、ピーク時には年間３０億円の負担が必要だという試算をされているようですが、財政が厳しい中で、この圧迫要因をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたい。

（知事）
 　いろいろな試算の仕方があるのですが、私が持っている内部資料ですと３０億円位の負担のピークが平成２０年代の中頃に来るのかな。これはいろいろな考え方がありますが、それくらいにピークが来ることが予想されるわけです。それをどのように調整していくのかということがありますが、もちろん我々財政が厳しいですよ、ご案内のとおり１円１銭でも切り詰めなければならない状況にありますけれども、我々がやっております公共事業全体の予算規模からすれば、この３０億円という数字は、それほど過大というわけではない、とも言えなくもないわけです。総務部長にもいろいろ知恵を出してもらって、これを乗り越えなくてはならない。もちろん、それがないと新幹線はできませんので、そういう意味では、うまく乗り切っていきますと、乗り切らないという答えはあり得ないわけで乗り切っていく知恵を出していきたいと思っております。
 　それを可能にするためにも、今、この目の前の１７、１８、１９年度に、財政立て直しプランをしっかりやって、健全財政への第一歩を踏み出していく。その後の７年間、トータル１０年間で財政再建と言っておりますので、後段に向けて、さらなる構造的な問題に対していろいろとやっております。例（札幌医科大学などの）の独法化もありますし、支庁の見直しもありますし、そういったことをトータルでやっていく。この新幹線については、我々は１０年以内に完成を、是非、実現をしてまいりたい。そのためにも、総務部長に頑張って知恵を出して欲しいと思っております。

（日本経済新聞）
 　今の財政立て直しプランには、折り込んでいないわけですよね。

（知事）
 　今のプランには折り込んでいません。

（日本経済新聞）
 　もう一段の何らかの今後の施策が必要になってくるのではないでしょうか。

（知事）
 　今は１７、１８、１９年度の財政立て直しプランを３年間でやっておりますが、その頃の、これもいろいろな試算がありますが、新幹線の我々の負担というのは、そんなに大きくはないです。立ち上がりの時期は。むしろピークが来る頃までにどのようにやっていくかの知恵になってくるのではないでしょうか。詳しくは新幹線対策室長や企画振興部長、総務部長に聞いてください。

（共同通信）
 　船の話ですが、東日本フェリーなんですが、更生計画案がまとまったという話があるのですが、この話は知事には入っているでしょうか。

（知事）
 　いろいろな経緯は入っていますけれども、事務的には聞いておりません。

（朝日新聞）
 　新幹線ですが、札幌までとおっしゃいましたが、今後、例えば旭川などへの延伸について働きかけていきたい、みたいなことをおっしゃっていただければうれしいなと。

（知事）
 　総務部長にも怒られるし、ほかの地域からも怒られるな。
 　北から南の縦断交通ですから、南は鹿児島までいっているわけですから、北海道だって稚内までということはお話としてはあると思いますが、まずはやはり、札幌までを確実なものにしたいというのが、今の私の思いです。

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