会見項目

知事からの話題

１　新年の抱負
２　平成１６年の交通事故発生概要について

記者からの質問

１  札幌市新年交礼会について
２　市町村合併について
３　北方領土問題について
４　産廃税条例案について
５　在日米軍の再編問題について
６　財政再建について

知事からの話題

新年の抱負

　 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 　年の初めに、気持ちも新たに自ら目標を立て、それに向かって努力をするということは大切なことだと思います。今朝の議場における、職員向けのあいさつを聞いていただいた方も多いと思いますので、申し上げたいことは、ほとんど議場で申し上げたわけですが、その中で「世界へ、未来へ」ということを申し上げました。こういった方向を合い言葉に、これからの北海道の売り込み、向上、そういったことをやっていきたいと思います。その際に、今朝のあいさつでも「北海道ブランドの強化」、あるいは「地域の共生力の向上」、人と人、それから人と自然が共に支え合って生きていく力を高めていくというようなことを申し上げたところです。今年はその基盤作りということのために「食の安全・安心」それから「観光のくにづくり」を進めたい。そのために組織を作るということも申し上げました。また「地域主権の推進」そして「道庁改革」この三つの課題に重点的に取り組んでいくということを申し上げたところです。
 　それから、この食と観光の重点化について、新設組織を作ることも議会にも相談させていただこうと思っていますが、農政部、経済部にそれぞれ置くわけですが、それぞれ全庁的な課題に取り組むところでございますので、組織の形式論としては、農政部なり経済部に属することになりますが、政策の推進に当たっては、むしろ知事直結という形で、独立して仕事をする組織を、私なりにイメージをしているところです。そのトップになっていただく方、もちろん人選はまだですが、参事監という部長級のポストを新設したいと考えております。
 　それから「地域主権の推進」については、去年から引き続きということで、三位一体改革の推進、これは道単独というよりも、他の地域と連携をしながらということになると思います。それから道州制の推進、あるいは道州制特区、それから４月から新法に移行する市町村合併など、引き続きいろんな課題があると考えております。北海道ならではの地域主権ということを進めてまいりたいと考えております。
そして「道庁改革」です。いよいよこの４月から、財政立て直しプランという目標を掲げての道政史上初の財政再建をスタートさせます。私たち職員一人一人が「経営改革」という意識を持って、民間にお任せできることは民間にお任せしながら、我々の創意工夫で仕事をしっかりやっていきたいと考えております。
 　今年は、私が与えられた任期４年間の折り返しの年です。先程申しました「世界へ、未来へ」ということを自ら実践すべく、再来週、上海に出かけてトップセールスをしますし、これからも海外の方へも参りますし、また、出来る限り道内各地、訪問の機会を、まちかど対話を含めて増やしてまいりたいと考えております。
 　それから、北海道新幹線の着工、具体的な鍬入れ式というのをいつ、どのような形でやるのか、さらに、それを北海道の活性化にいかに結びつけるかということを考えています。
 　また、知床の世界自然遺産登録に向けた取り組みなど、様々な課題にも当たっていかなければならないと思っています。
 　今年も、また、皆様方とともに頑張っていきたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

平成１６年の交通事故発生概要について

　 それから、もう一つは、これは今朝のごあいさつの冒頭で申し上げましたが、交通事故発生の発生件数、死者数、特に死者の方の数が問題だったんですが、それから負傷者数、いずれも昨年に比べて減少しております。特に死者数は、４年連続で減少しています。ワーストワン返上には至らなかったわけですが、これは、私どもにとって、とても嬉しい点でございます。これも一重に、去年、道警察の職員の方々を含め、関係の方々のご努力が実ったということだと思いますが、今年も、また、思いも新たに、できればワーストワン返上を是非、やってまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　 今年もよろしくお願いします。
 　二つあるんですが、一つ目は、札幌市の新年交礼会が今年なかったんですが、年の初めとして、例えば、物足りないだとか、不便だとか、あるいは、特になくても良かったとか、何か感想はございますでしょうか。

（知事）
 　感想ですね、人のところのイベントですからね。前職の時を含めて、毎年出席していた恒例の会合がなくなったというのは、率直にちょっと寂しいなという感じはいたします。調べてみると、政令指定都市でこういったものを開催しておられるところの方が少ないということのようです。そういうことを総合的に勘案し、また、財政状況も厳しいというようなこともあって、札幌市さんはそうご判断されたんでしょう。なくなったその年なので、ちょっと寂しい感じはしますが、そのうちそれも落ち着いてくるかなと思っています。
 　たぶん、出欠は確認しておりませんが、札幌市長さんとは、今日の夜のマンデークラブでお会いするんですか。
 　　
（知事政策部職員）　
 　上田市長は出席されます。他にも会合がありまして、今日、もう一度別なところでお会いになる予定です。

（知事）
 　マンデークラブというのは、私も前のポストから出ていますから、国の出先とか、いつもお会いするような、主として行政関係のトップの方々の会合ですが、時代の流れではないかと思います。
 　それからもう一つは何ですか。

（ｕｈｂ）
 　もう一つは、市町村合併で、先程のお話にもありましたが、春で新法に移行します。そうした場合に、都道府県が構想を立てる義務がある。その場合に、地制調の方で、最終答申で、合併の対象になるのが、おおむね１万人以下の自治体といっています。４月か５月には、総務省の基本指針が出て、その１万人というのが盛り込まれるかと思うんですが、その基本ベースを基にして、道としても構想を立てられるのか、その場合に、道の町の要件条例というのがあって、町か村かというのは５千人という、だいたいの人口の規模で分かれるということになっていますが、そうした場合に、村という行政単位は無くなるんでしょうか。

（知事）
 　合併特例法の関係は、確かに、４月から新法に移行し、４月か５月、１７年度早々くらいに、国の方で基本指針というものが提示されると聞いております。それに沿って、私どもなりのプロセスを経て検討した結果、合併構想というものを策定するという、これが法律の流れです。その意味では、基本指針の中味を見なければ分からないわけですが、一昨年、１万人という基準を法令の中に書くかどうかで大議論があった記憶があって、私どもとしては、そういう強制にあたるようなことは、法律上書かないでくれ、ということを申し上げに東京に参った記憶があります。その議論の持ち越しということだと思います。
 　今のところ、私どもは、総務省の方から基本指針の中に、１万人要件というのが入る見込みではないかという話をお伺いをいたしております。それを踏まえて、今度は、われわれが玉を握って、その合併構想の策定になるわけですが、これも法律上明らかになっているんですが、市町村合併推進審議会というものを、各都道府県ごとに、条例に基づいて作って、そこの場で透明性の高いかたちで議論しながら、合併構想というものを策定していくということになってくるわけです。そうすると、こういう性格の審議会ですから、学識経験者、学者の方なども入っていただくんでしょうが、また、道民代表の方とかも。
 　市町村長の方々は、直接は利害関係者みたいな形になるので入っていただくかどうか、それからこの話を詰めていくことになると思います。いずれにいたしましても、事柄の性格上、市町村の皆様方のご意見というものを十二分にお伺いをした上で、合併構想を定めていくということになりますので、当然、基本指針という国が出すものにそった形になるなるわけですが、道内の市町村、あるいは関係の有識者、あるいは道民一般の皆様方のご意見を十分に踏まえた形での道独自の合併構想ということになってくるかと思います。そういった中で、村というものが消えるかどうか、ただ、合併というのは、以前から言っているとおり、あくまで自主的にやるものですので、その１万という数字が国の方向性として出たとしても、それに沿って、私どもが合併構想の中で、市町村のご意見なども踏まえた上で、それに沿った形の組合せ例のようなものを出すにしても、それを見て合併をするかどうかは、これは今までと全く基本的には変わらない、やはり地元で十分ご議論を踏まえてやっていただくことです。結果として、村というものが無くなるかどうか、これは開けてみないと分からないのではないかと思います。ただ、道内の実態がそういう方向であれば、その時には、また、今おっしゃったようなルールについて、見直しが必要かどうかということにはなると思います。今段階では、新しい合併新法に基づく、そのプロセスをこなしていくということで、新しい時代に向けて、市町村合併というのも一つの方向性ですが、それ以外の広域連携も含めて、いかに住民の方々に、きめ細やかなサービスを提供する基本的な単位である、基礎的自治体の市町村の基礎体力を強化していくかということについて、道内でもいろんなご議論を踏まえた上で、道としての対応を考えていくと、このように考えています。

（ＨＴＢ）
 　今年は、北方領土問題で二島返還発言が続いているロシアのプーチン大統領の来日も予定されていますが、北海道知事として、この領土問題について何ができるのか、という部分についてお聞かせ下さい。

（知事）
 　領土問題というのは、基本的には国と国との問題、道州制になっても最後まで国に残るであろう問題でありまして、町村外務大臣と外務省に頑張っていただく以外に無いわけですが、基本線は四島の帰属、それを踏まえて、この問題を解決した上での平和条約の締結ということ、これは前から私が申し上げている基本線であり、日本国の基本線であると認識しております。
 　その上で、地元の知事として、何ができるのかということにつきましては、まずは懸案であります北方四島訪問を、今日は雪が降っておりますが、今年の四島訪問が開始され次第、できるだけ早いタイミングで私自身が参りたいと思います。それから、昨年の９月、現職総理として初めて洋上視察、５、６時間掛けて、小泉総理に視察いただきました。この小泉総理の視察実現に尽力されたのは、四島から戻って来ておられる元島民、二世代、三世代の方々です。ですから、この問題が風化しないように、いろいろな形で返還運動を国民的に盛り上げるということが、私ども地元の役割の一つだと思っておりますので、その面でも私どもとして、できることはないかと考えていくことになります。例えば一つとして、いつも札幌市で開催しております返還要求運動の「北海道、東北国民大会」というのがありますが、これを今年は、予定ですが、まだ、具体的な日時までは決めておりませんが、返還要求運動の原点の地であります根室市でやろうということを含めて、この問題の啓発と言いますか、国民、道民に引き続き根付いて、国の外交努力をしっかりサポートしていくことに向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

（ＮＨＫ）
 　一点目は、国内的な話で、産廃税についてです。一部新聞報道に、今年の第１回目の定例道議会に条例案に意欲とあったのですが、今後そういった循環型社会の実現を目指して、道として、知事としての立場としては、今のところ決意は変わりございませんか。

（知事）
 　産廃税というのは、税金ありきというアプローチを私はしていないというのは、前から申し上げているとおりなのですが、これだけ素晴らしい自然環境がある北海道において、これをできる限りこのままの状況で、あるいは、さらに美しくする形で子孫に受け継いでいくのは、我々現役世代の責務であると認識しています。その意味でも、循環型社会構築のために、北海道として何ができるかとうことを、これは前堀道政の時代から、いろいろとご議論をしておられ、私自身もそのような観点から、いろいろな施策を展開してきたわけですが、そういった中で、去年明らかになった調査結果によりますと、産業廃棄物の排出量が目標としているところから見ると、大きくその目標を達成できない、むしろ増えているということが明らかになって、これはやはり相当われわれも強い決意を持って、循環型社会構築のためのさらなる政策の強化をしなければならないという思いを強くいたしたところです。
 　そういった中で、今、環境生活部を中心に、さまざまな環境対策を展開しつつあるわけですが、その一つとして、この税金という施策も必要ではないかという観点から、今、関係の経済団体等に対するお話というか意見交換会を精力的にやらせていただいているところでございます。そういった中で、一定の方向が出てくれば、トータルとしての循環型社会構築のための政策体系の一環として、産廃税についても、導入提案ということを議会に対してやっていくタイミングが来るかと思います。まだ、それがいつかということについて、今日申し上げるだけの準備はできておりません。

（ＮＨＫ）
 　二点目なのですが、米軍再編の問題で、矢臼別演習場の関係ですが、今年はやはり米軍のトランスフォーメーションというか、そういう大きな節目となると思うのですが、その辺、知事としてのお考えをもう一度お願いいたします。

（知事）
 　この話が出るたびに、札幌の防衛施設局を通じて、本庁の防衛庁に問い合わせをしております。また、年末にも防衛副長官である今津先生もご挨拶に来られたので、少しお話もお伺いしましたし、それから道庁勤務のご経験のある防衛施設庁長官の山中さん、去年こちらにも来られましたし、東京でも何度もお会いをいたしております。いろいろなルートで確認をしておりますが、今のところ、そういったお話は一切ないとお伺いいたしております。
 　ただ、そういったことが話に上ってきた場合ということについて申し上げれば、もちろんお話の中身を十分にお伺いする必要があると思いますが、現時点では、そういったことについては、これまでの経緯がありますので、夜間の演習を固定化しないようにして欲しいということを関係の自治体とともに、われわれも申し入れさせていただいているところ等の経緯から考えますと、現時点では受け入れがたいと言わざるを得ないのではないかと、このように考えております。

（北海道新聞）
 　財政について、先程もお話ありましたが、来年度から「財政立て直しプラン」の集中対策期間に入りますけれども、交付税も三位一体改革の先行きがどうなるのか、まだ、はっきり分からない部分があると思います。そうした中、道庁としてできることは経費をどこまで削れるのかということになると思いますが、対策期間中に１，７００億円の収支改善をやるというプランを、では具体的に来年度、三位一体もどうなるか分からない、交付税もかなり少なくなっていく可能性が高い中で、道庁の改革も非常に急がれる部分があると思うのですが、来年度どのような形で具体的に進めていこうとしているのか、その辺のお考えをお聞かせ下さい。

（知事）
 　交付税については、ご案内のとおり、来年度は前年度並みを確保できたわけでして、その直後に道州制研究会という全国知事会の会合がありまして、あの時は、知事さんご本人が１０人くらいおられましたか、私の隣りに岩手県の増田知事がおられて「いや、本当にホッとした」と皆さん口々にそうおっしゃっておりました。それが都道府県にとっても、市町村にとっても、ミクロ（個別）の数字はこれから算出されてくるわけですが、偽らざる心境だと思います。しかし、それが１８年度以降続くという保障はありません。その意味では１８年度以降、さらに厳しい交付税の状況というものを想定しながら、財政運営に当たっていかなくてはならない。このことは、私ども道もそうですし、道内市町村の方々にも、しっかりと我々から申し上げていかなくてはならないと思っております。
 　そういう中で、１７年度から１９年度の集中対策期間の初年度を迎えるわけです。おっしゃるとおり出来る限りの削減、１，７００億円のうち１年目にたくさんやればよいというのは、財政再建の観点からは、確かにそのとおりかもしれませんが、一方でそのことは幅広い道民の方々に痛みを共有していただかざるを得ない、難事業、大事業であります。道民の方々のご理解をいただきながら、そのために定量目標も掲げているわけですが、私どもとしては「経済の再建」ということ、あるいは先程来申し上げています「北海道ブランドの向上」など、そうした前向きな政策も合わせながら当然やっていかなくてはならないということです。そういう意味で、単に前倒しで１年目により多くやればよいという性格のものではないと考えております。そこが辛いところであり、我々の知恵の出しどころだと思っております。具体的な数字の積み重ねはこれからになりますが、総務部中心にいろいろ議論していただいた結果を受けて、最終的には私が判断してまいりますが、１７年度における税収見通し、あるいは、１８年度以降どうなるかということを総合的に見ながら判断していかなくてはならないと思います。 また、その先に位置づけられております、中長期的な課題についての検討も、前倒しでやっていく必要があるかと思いますので、そのようなことも合わせて、この財政再建に取り組んでまいりたいと思います。具体的にはこれからの議論であります。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。