会見項目

知事からの話題

１　中国上海市訪問について
２　まちかど対話の実施について
３　北海道住宅供給公社の経営状況について

記者からの質問

１  「福祉セミナーｉｎみやぎ」（１月８日仙台市で開催）の内容等について 
２　道警の不正経理問題について
３　支庁制度改革について
４　胃ガン手術からまもなく１年を迎えるにあたって
５　インドネシア・スマトラ島沖地震に対する道の支援と今後の取組みについて
６　阪神・淡路大震災から１０年目を迎えるにあたっての
７　ノロウィルスなどの感染性胃腸炎に対する道の対策について
８　稲積公園病院の問題について
９　全国知事会長選について

知事からの話題

中国上海市訪問について

　  まず、私からは、この１６日の日曜日から１９日までの間、中国の上海に行ってまいります。そのご説明でございます。訪問の目的は、中国は発展がどんどん進んでいる。その中心の一つである上海の方々に道産の新鮮な水産物、それから加工食品、さらには北海道観光のピーアールをしてこようということです。現地では、道産の食材を使用した試食会、それから道産水産物販売促進フェアなどを訪問いたします。それから、新千歳・中国との間で直行便を運行しておられる「中国東方航空」がもうじき増便になりますが、その会社も訪問させていただきます。
 　今回の上海訪問団は結構な人数でございまして、４０人くらいおられますが、水産関係の方や経済界の方々とご一緒に参りまして、北海道を大いに売り込んでこようと思います。これを一つのきっかけとして、中国に対する北海道の新鮮な食材、加工食品等々の売り込み、それからに観光客誘致につなげていきたいと思っております。私自身もとても楽しみにしております。今日、お集まりの中にもご一緒していただく方もおられるようなので、楽しみにしております。

まちかど対話の実施について

　  二つ目は、まちかど対話の話ですが、１月２４日に後志支庁管内の小樽市、赤井川村を訪問させていただきます。小樽市のワイン工場、赤井川村ではデイサービスセンターなどを訪問させていただきます。それから、赤井川村の住民の方々とタウンミーティングを予定しています。

北海道住宅供給公社の経営状況について

　 それから、三つ目ですが、最近あまり話題にならず、ご質問が無かったので私からも触れていませんでしたが、北海道住宅供給公社のその後について、ご報告申し上げたいと思います。昨年の２月に、全国で初めて特定調停が成立しましたが、４月から新理事長さんのもと、再出発いたしました。１６年度の公社の経営状況ですが、収入面では、住宅の分譲などが結構好調で、４月から１１月までの実績で、１６年度の事業計画を上回る収入がありました。年間では、計画の約１．３倍の６１億円程度を見込んでいます。支出は計画とほぼ同額でございますので、収入と支出を差し引いた収支、すなわち利益は、計画では３０億円くらいを想定していましたが、それを１５億円分上回る４５億円程度になると考えております。こういった状況を長く続けて、借入金の返済をやっていくわけですが、もちろん、今年度については計画通りとなります。今後とも、着実に公社の資産を活用することによって、残りの債務の返済を確実に履行したいと思っております。いろんな改革の試みをしましたが、毎週定例で、公社の職員の方々と私ども道の担当職員との経営会議を行いまして、ともに情報交換をしながら、共通認識を持ちつつ、経営方針や業務執行方法等について議論をし、そして確実な事業計画の実行に取り組んでいくという一歩一歩の努力が、今のところそれなりの成果をもたらしていると理解しております。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（時事通信）
　  　先週末、宮城の方へお出かけになって、私は行ってないんですが、様子を伺えたらと思うんですが、障害者福祉の関係で、その筋の専門家である浅野知事であるとか、熊本県の知事だとか論客と一緒にお話になったわけですが、その時のご感想、あるいは、今後の考えなど、どうしていこうかというようなことがあれば一点 。
 　その際に、福祉のことに限らず、知事同士として、例えば、知事会長選の話だとか、あるいは、今後の三位一体の話で何かしら話題が出ていましたら、その件について伺えればと思います。

（知事）
 　宮城の障害者福祉に関するシンポジウムというのは、私にとっては、猛勉強する一つの良い機会を与えていただきました。実は、去年も、今頃、宮城県もご熱心なんですが、滋賀県もご熱心なんです。國松知事さんから、（滋賀県で開催される）アメニティフォーラムというんでしたか。去年も浅野さんから声をかけていただいていたんですが、入院してしまったので、去年は出席できませんでした。また、懲りもせずに、浅野知事は私に直接、お声をおかけいただいたので、今度こそ猛勉強しようと思って、行く前に相当勉強した上で参りました。
 　宮城県は先行的にいろいろやっておられて、一つのシンボル的な動きとして、福祉事業団の運営をしている、いわゆる障害者の方々の入所施設を解体するということを宣言されました。それは、どういうことかといえば、障害には３つの障害があり、知的障害、精神障害、身体障害の方々がおられるわけですが、重症の方々というのは、親の意向もあって、入所してずっと一生そこで生活するということが、ご本人の幸せにもつながるんだという暗黙の了解があって、社会的にもそういったことが、今まで、障害者対策、障害者福祉として一般的に行われてきたわけです。宮城県さんの考え方というのは、本当にそれが御本人の幸せなんだろうかと、本人に聞いたことがあるのか、だいたい親の都合とか、行政の都合とか、施設の関係者が、それが本人のためになるんだと、ちょっと言い方がきついかもしれませんが、押しつけ的に障害者の方々の幸せというものを、そういうものだということで入所施設中心の福祉政策であったということです。しかし、やはり、御本人に聞くと、いろんな多様な話があります。私も、道内でまちかど対話等で地方を回りますと、できる限りそういった知的障害の方、精神障害の方、身体障害の方などもお会いしてお話をすると、この前も小平町で「どんなことしたい」と聞いたら、「私、アパートに住みたい」という女性の方がおられました。できればやはり、プライバシーがあまり保てない入所施設の中で暮らすよりも、気の合った同士、あるいは愛する者同士、結婚ということの志向もとても強いようですので、地域で暮らしたい、そういった意向をたくさんもっておられる方がおられるとすれば、やはり、福祉政策の中でも、今、方向性を考え直してもいいのではないか。ですから、施設解体宣言というのは、浅野さん流の、あるいは、宮城県流の厳しい言い方なんです。その意味は、障害者の方々が地域で当たり前の生活をする環境を少しでも整備していこうということだったんです。私も、いろいろ事前に勉強したところによると、我が北海道でも、地域地域でいろんな取り組みが行われていて、伊達などもその一つですし、道南の函館、あるいは、上磯等でもいろんな試みがあります。また、浦河では、精神障害者の方々自らが、みんなで高め合う施設、事業を運営しているという「べてるの家」というところもあります。そういった動きが地域地域で、北海道でも動いています。だとすれば、私もこの広い北海道で、入所施設の方々を一気に地域に移すと、当然、コスト高になってきますので、それができるかどうか別として、宮城県の試み、あるいは、福祉の分野ではとても尊敬を申し上げている熊本県の知事さんも福祉の分野の方ですから、いろいろお話をお伺いし、私なりの考え方を申し上げ、とても勉強になったフォーラムでした。ですから、北海道における今後の障害者福祉の方向性につきましても、こういった先進的な地域の方向性、あるいは、道内にもおられる先進的な取り組みをしておられる地域、あるいは、個人、企業、グループの方々のご意見などもお伺いしながら、財政の状況も睨みながら、国とも議論しながら、当たり前の生活を障害者の方々に、少しでも楽しんでいただくために、我々行政が何ができるかということを考えていかなければならない、これが感想であり、今後の私どもの行政の方向性ではないかと思っております。
 　ちなみに、道単の医療費の見直し、これもつらい選択でありましたが、その代わりに、医療費助成という形から、支援を求めている障害者の方々に重点的に政策をやっていくという方向に転換をしようということで、フォローアップ施策というこで皆様方には申し上げておりましたが、これも、この４月からの年度も充実した形で第一歩を踏み出していきたいという思いも、新たにいたしたところです。
 　それから、関係の知事さんがおられてどうだったのかと、それ以外の話ですが、懇親の機会などもあったのですが、その場は知事だけではなくて、障害者の方自身もフォーラムでプレゼンテーションされて、そういった方々もおられたし、それから、福祉事業団の方もおられたし、あまりそういう生臭い話は、記者さんがご関心があるような話は出ませんでした。ただ、噂はいろいろあって、今年が宮城県知事選があるのかな、そのような噂もちらほら出ていましたが、今度、お出になられると４選になるんでしょうか、それについてああだこうだという話はありましたが、知事会そのものとか、三位一体とか、そういう話は、今回は、ありませんでした。

（北海道新聞）
 　東京で民主党北海道の鉢呂代表が、個人名でありますけれども道警の総務部長等、歴代の署長経験者を告発したという話です。これについて、知事にご感想があればお聞きしたいというのが１点。
 　もう一つが、先日、支庁改革の基本フレームというのが出てきましたけれども、地域生活経済圏で再編を考えていくとありましたが、今の生活経済圏ということになると６になるわけですが、これについてもちょっと広すぎるのではないかと、過去の話の経緯の中でも、６に限らずもう少し多い数字になったりしたこともあったと思います。この６という数字が広すぎるのではないかという話がありますけれども、これを例えば、もう少し数を増やしていくといったお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

（知事）
 　鉢呂議員は東京で（告発）されたのですか。私も時事通信さんのニュースを拝見して、そうなんだと思っておりました。
 　去年の暮れの各社さんのインタビューの中でもご質問があって、そのときにお答えしたこととあまり変わらないのですが、鉢呂議員、個人、お一人でですか。

（北海道新聞）
 　一人です。

（知事）
 　鉢呂さんのお考えでそういうことをされたということだと思います。私自身はずっと申し上げておりますとおり、監査委員の皆様方に対して特別監査に引き続き、さらにご苦労ではあるけれども確認的監査をお願いいたしております。その中で道警察の特別調査の結果などにおいて報告された使途などについて、全面的な警察のご協力が大前提ではありますけれども、しっかり確認していただけるということをお願いしている立場でございまして、私自身は告発するつもりはありません。これは去年の暮れも申し上げたとおりです。司法の場でどういう議論になるのかということを見守ってまいりたいと思います。
 　それから、もう一つは支庁改革。地域生活経済圏を中心としてということで出させていただいております。地域生活経済圏では広すぎるのではないかと。確かに地図に落としますと、道央圏というのはすごく広いですね。あとはオホーツク、道北、釧路、根室、十勝、道南で６になりますか。特に、道央圏が、そういうことかと思いますが、広すぎるかどうかということもありますが、まず、逆に言った方が良いかな。
 　これは、あくまでも案の提示でありまして、これから案のご提示を申し上げたこれを踏まえて、市町村の方々、あるいは道内の各界の皆さま方とのご議論を深めていって成案を得る第一歩でございます。その意味では、別に６と確定したわけではありません。それが、まず第一です。では、本当に６で広いと思わないかどうかということについては、広さも広さですけれども、私どもは、やはり市町村への権限移譲ということを、４０００件のうち２０００件という数字も提示しながら、その受け皿づくりをどのように考えていくかということも含めて、自治のかたち円卓会議で議論をさせていただいております。その意味で、道央圏というのは、特に札幌辺りというのは、しっかりした市あるいは町がたくさんあるわけです。単に面積が広いからどうだという話ではないのではと、私は思っております。
 　いずれにいたしましても、これから侃々諤々くいろいろな議論が起こってくるかと思います。過渡的に置くと申し上げております地域行政センターの位置付けについても、いろいろなご意見も出てまいりますでしょうし、私どもとしては、この支庁制度改革に関する基本的フレームというものの中の最後に、ご提示申し上げたスケジュールに沿って、これからご意見をちょうだいし、平成１８年度くらいをめどに、新たな所管区域案を策定し、そのまま順調にいけば１９年度に支庁設置条例の改正というスケジュールを考えております。このスケジュールに沿う形で関係各方面のご意見を十分に踏まえて、成案を得ていきたいと考えております。

（読売新聞）
 　間もなく知事は手術をされてから１年ほど経つのかと思いますが、１年ということで、普通は病院に行って検診であるとか、そういったことを受けるのが当たり前なのかなと。そういったつもりがあるのかどうかと、その結果を何らかの形で道民に報告するようなおつもりがあるのかどうか。その辺について、お願いします。

（知事）
 　去年の１９日でしたか。ちょうど１年くらいになります。当然、私の主治医の先生からは、検診を受けるようにということを言われておりますので、上海から戻ってきて、２月の早々くらいに検査を受けます。ご要望があれば、結果は公表いたします。
 　私としては、自分の自覚、自分の意識としては、順調に来ていると思います。ただ、私自身だけの体ではなくて、道民の皆様方のために仕事をする体でありますので、検査結果を公表させていただきます。

（ＮＨＫ）
 　スマトラ地震に関連してですが、北海道の支援体制と今後の取り組みについてお考えになっていることをお願いします。
 　また、阪神淡路大震災からまもなく１０年ということで、そのことについての知事の所見をお伺いできればと思います。

（知事）
 　スマトラ地震については、年末年始の休みを返上して、国際課を中心に道内関係者、道内ご出身の方々の安否情報の確認ということを鋭意やらせていただきました。実はこれは、今は渡航自由の時代ですから、実際あの地域に道内出身の方々がどれだけ行っておられたのか、という全体像を把握するのは不可能であります。留守宅のご家族、あるいは知人の方々からのお問い合わせに沿う形で、外務省等々にいろいろと情報収集をした結果ということでご了解いただきたいのですが、今のところ２９人の方々の無事は、全て確認されているところです。これからも照会があれば対応してまいりたいと考えております。
 　それから支援体制につきましては外交ルートでの要請はないです。札医大のドクターが、もともとこういうことが外国であった場合に派遣される、そういった制度として登録されておられて、その方は向こうにサブリーダー格で行って、活躍をしていただいたという経緯はございます。それ以外につきましても、我々としてはいつでも、前にも会見の場でも申し上げたと思いますが、外交ルート等を通じて要請があれば対応するということを申し上げましたが、今のところ消防も含めて、そういった要請はございません。
 　次に、阪神淡路大震災から１０年と、１９９５年１月１７日の早朝でしたね。子どもの弁当を作る手を止めて、テレビに見入ったことを今でも良く覚えています。その後、私ども北海道でも大きな地震が一昨年にもございましたし、昨年の末にもございましたし、この地震多発国の日本において、地震というのは、いつ起こるのか分からないということを身をもって実感しているところです。そういった経緯の中で、特に、一昨年の十勝沖地震の後に、いろんな連絡体制の整備、それから私ども道自身のハザードマップの作成、そして各市町村に緊急の体制を整備していただく大前提としての情報提供ですね。こういったことを一歩一歩、北海道としてやらせていただいてます。
 　また、昨年も申し上げたと思いますが、新潟の大地震のその前の、大雨の時だったと思いますが、災害弱者と言われるご高齢の、特に、お一人でお住まいの方々の犠牲になられた方々がおられたということで、北海道も広い中で過疎地域が多くございますので、市町村なり、保健所などと連携しながら、そういった方々に対する目配りをどうやって対応していくのかということについて、あの災害の直後に、保健福祉部を通じてさらなる注意喚起などもやらせていただいてます。
 私どもとして、できうる限りの対応をしてきているつもりではありますが、そうは言っても、いつ起こるか分からない地震について、特に、冬の寒い時期に地震があれば、それ自身が生死にかかわりますので、さらに万全を期していきたいと思います。

（朝日新聞）
 　ノロウイルスが全国的に流行っていますが、道としての対策があればお願いします。

（知事）
 　全国で問題になってまして、私どもの調査によりましても、道内で平成１６年の１年間で、７８件の集団感染の報告がありました。患者さんの数で３，１０８人の報告を受けているところです。幸いなことに死者はおられないということですが、１５年と比較すると、発生件数、患者数ともにそれぞれ４倍以上になっているんです。私、冒頭に言いましたでしょうか、この件数、患者数は集団感染についての報告です。この中で、この急増の理由の一つがノロウイルスによる胃腸炎の存在が広く認知されたことによると、それまでは原因不明と処理されていたものが、ノロウイルスだったと推測されるということのようです。私どもとしては、実態をさらに把握する体制の整備と、対応については、発生予防の徹底に尽きるわけですが、例年、冬場にノロウイルスによる感染性の胃腸炎の感染例が多発しておりますことから、保健所等を通じまして、老人保健施設等、関係施設に普及啓発用のリーフレットを配付するなどして、発生予防をとにかく徹底していく、ということ以外に対応はないのではないかと思います。
 　１月１１日には厚生労働省からも通知がございまして、特別養護老人ホームなどの高齢者の施設、あるいは社会福祉施設に対して、再度、感染性胃腸炎の蔓延防止対策の徹底について、周知したところです。

（ｕｈｂ）
 　医師の名義貸しの関係で、札幌手稲区の肝臓専門病院が取り消しになるかどうかという話で、患者団体が取り消しになった場合の治療継続を、道や札幌市などに求めていくということです。一義的には、取り消しについては、道は関連していないと思いますが、札幌の場合、医療が集中していて、取り消しになった場合に再指定というのは難しいということで、今後ともこういうケースが増えてくるのではないかと思いますが、こういう場合の患者さんへの支援についてお考えがあればお願いします。

（知事）
 　まずは、やはり名義貸しのような問題が根絶されることが第一ですね。
 　申し訳ありませんが、私、事務的にこの問題について、詳細に把握しておりませんので、後から状況報告を別途申し上げたいと思います。
 　ただ、一般論として言えますのは、特定の肝臓疾患の患者さんにとってはとてもご不便になる、それこそ生死にかかわる問題にもなるかもしれませんので、どういうふうに打開していくのかということは、当然必要なことと思います。保健福祉部に確認をして別途ご連絡します。

（時事通信）
 　先程の生臭い話の続きで申し訳ないんですが、知事会長選の件で、先日、知事から石原さんも候補の一人ではあるというような話が出ましたが、だからといって伺うわけではないんですが、名前が取りざたされている中で、東京都というのは、都道府県の中で不交付団体です。知事としては、財源調整機能はやっていってもらわなければならないという立場にある中で、そういった人の名前が出ていること、あるいは、そういったことがもし仮になられるとしたらどうなのか、そういった点について伺いたいんですが。
 　
（知事）
 　そういえば、思い出しました。宮城で話しました。九州の方では、麻生知事の名前があがっているという話がありました。麻生知事は３選目でおられますが、私もよくよく存じ上げております経済産業省の大先輩でありまして、マネージメント能力は抜群の方なんです。そのような話が出ました。
 　その上で、不交付団体かどうか、私はそういったことは関係ないと思います。ずっと以前ですが、東京都の知事さんが、今のような戦う知事会ではありませんが、知事会会長を長く務めておられた時期もありました。だからどうなったかということはありませんね。むしろ、東京都も最大の地方であるという意識は常に持っているわけでありまして、私ども、それ以外の現状の不交付団体、そのうち不交付団体が卒業されるような大阪なども含めて出てくるかもしれませんが、やはり、不交付か交付かは別として、地方の立場で国との間で議論を進めていくに、ふさわしい人物かどうかということが重要なのではないでしょうか。当然、財源調整機能等では、県同士の間での利害の対立というのは、不交付団体と交付団体の間で出てくることはあると思うんです。それを言えば、交付団体の中でも財政状況の厳しさ度合いによって、実は、総論では一致していも、各論ではいろいろあるわけです。そこの程度の問題のような気がします。むしろ、不交付団体の知事さんが、我々と同じ視点からものを見ていただける地方の立場になるということは、我々自身にとっても力強いこととも言えるのかなと思います。だからといって、私は別に石原知事を支持するというところまで言っているわけではありませんが、今、いろいろご質問のあった点も踏まえて考えても、やはり、石原知事さんというのは、候補のお一人ではないかなと思います。

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