会見項目

知事からの話題

１　新任の部長職の紹介
２　新年度の抱負について
３　まちかど対話の実施について

記者からの質問

１   道州制について
２　厚岸産カキの貝毒の発生について
３　北海道新幹線について
４　市町村合併について

知事からの話題

新任の部長職の紹介

　 ４月に入って初めての記者会見になりますが、４月１日付けで今年度の定期的な人事異動をしまして、新体制がスタートいたしました。新しい部長を紹介させていただきます。
 　皆様方から見て左から、環境生活部長の前田晃さんです。その隣が、経済部長の近藤光男さんです。その隣が、水産林務部長の達本文人さんです。その隣が、建設部長の野村昌信さんです。次が、知事室長の青木次郎さんです。今度こちら側になりまして、食と観光を１７年度から全庁あげてやっていくということは前から申し上げておりますが、部長級の参事監二人をお願いしております。
 　まず、観光担当の経済部参事監の高井修さんです。それから食のご担当の農政部参事監、高橋英明さんです。皆様方の向かって一番右でありますが、出納局長の続木一良さんです。今後ともよろしくお願いいたします。
 　時間の関係でお一人お一人の抱負は省略いたしますので、別途、取材をしていただければと思います。どうもありがとうございました。

新年度の抱負について

　  以上の新しい体制のもとで、心機一転新年度スタートした訳ですが、４月１日には、財政立て直し本部を改めました行財政構造改革推進本部を立ち上げました。そして、その本部委員会議でこれからの方針等について議論したわけでありますが、引き続き庁内放送を通じて、私の新年度の政策転換についての考え方、あるいは行財政改革に向けた思い、こういったことを職員に対して放送を通じて伝えたところでございます。
 　今年度、食と観光と言っておりますが、食も観光も皆様方にご案内のとおり、いずれも北海道が本来的に比較優位、他の地域に持っている昔から伝統的に振興し、かつ基幹産業である分野でございますが、そこにあえて深い目を向けて充実強化を図るというような、今年度私の考え方でございます。そして、世界へ未来へということで、頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。先日、両参事監、高橋さんと高井さんにちょっと来てもらいまして、いろいろと話をし、指示もさせていただいたところでございますけれども、まず、食の方は新しい条例も二つできたわけでありまして、これに沿ってどういう仕事をやるかということになるわけでありますが、具体的な話として原産地表示を推進する制度の創設、あるいは道産食品の表示を、去年一昨年といろいろ問題にもなりましたのでチェックをするためのウォッチャーを全国に配置をする。あるいは、各部局が横断的に連携して北海道らしい食育行動計画を策定する。そのようなことが具体的に始まることになるかなと思っております。
 　また、今年の１月初めには、道産品の販路拡大に向けて上海に行って参りましたが、この取り組みをさらに広めて東アジア地域への鮭、ホタテ、長いもなど、道産品の販路拡大をさらに展開してまいりたいとこのように考えております。
 　一方、観光ですが、こちらも各部様々な取り組みも既にスタートしているところです。アウトドア、グリーンツーリズム、マリンツーリズム、フィルムコミッション等々いろいろあるわけですが、これらを、また、新しい観点から、何を重点的にやっていくかということを早急に考え方をまとめるように高井参事監には指示をしたところです。まだ、中身はつまっておりません。具体的には、また、改めてということになると思いますが、参事監のところでは、連休明けくらいに、道内の観光関係のトップの方々にお集まりいただくサミットのようなことをして、宣言を採択し、今後の北海道における観光政策を盛り上げていこうということも考えているという話もありました。今、食の安全・安心条例、それから遺伝子の条例については、一言申しましたが、その他、犯罪のない安全・安心な地域条例といった条例も制定されたところです。いずれも、道民の皆様方の生活、あるいは、食の安全等を守る重要なものであると、このように私は認識をしています。
 　それから、１７年度、私どもとしては、さらに地域主権の推進、さらには行財政改革。これは冒頭にも申し上げましたが、こういったことも進めていかなければならないと思っております。昨日の自民党との会議はオープンにしないつもりだったのですが、一部マスコミに出てしまったので申し上げますが、石崎先生の事務所からお声がかかりまして、道州制調査会の伊吹会長、それから、小委員会の二階委員長、北海道開発委員会の泉委員長と石崎岳代議士と私の５人でちょっと会議を持ったわけでありまして、今後、この道州制の問題について、どういう議論をするかと。そのこと自身は、北海道を超えてしまう全国的な問題ですが、１時間半くらいですかね、いろいろな議論をさせていただいたところです。関係者の間でも、北海道からの提案というものがあるわけだから、それをどういう形で一歩一歩実現していくかということは、いずれにしろ全体像の議論を進めることと平行して、手を付けるべきであるということでは一致をみたわけでありまして、今後、いろいろな動きがまた出てくるのかと思っております。
 　また、私どもは、この３月一杯で、道内分権の権限移譲あるいは支庁制度改革の基本的な考え方の取りまとめをいたしたところでありまして、今後、さらにこのことについて、道内の市町村の皆様方のご意見を聞きつつ、進めてまいる必要があろうと考えているところです。
 　また、市町村合併も、この４月から、新たなステージに入るわけでして、いずれも重要な課題でございます。地域主権の推進。これも北海道にとって、今年度、重要な課題だと認識いたしております。
 　そして、最初にも申しました行財政改革の推進。何と言っても、安定した北海道の政策、行政を進めていくためには、基盤となるのは、道の行財政の立て直しというのは当然です。このことに道庁は総力を挙げて取り組んでいくと。赤字再建団体への転落を何としても回避するということは、以前から申し上げているところです。今年の秋めど、すなわち来年度の国の概算要求ですか、そのタイミングもにらみながら、新しい行財政改革大綱を策定し、行政の徹底的なスリム化を進めていかなければならないと思っているところです。

まちかど対話の実施について

　 三つ目ですが、来週、「まちかど対話」、新年度の最初のものになりますが、釧路管内に入らせていただきます。１２、１３日、来週の火、水と参ります。釧路市、標茶町、弟子屈町、阿寒町を２日間の日程で参ります。特別養護老人ホームを始めとして、管内５カ所、標茶町にあるカムイ・エンジニアリング、ここは以前から、小磯先生（釧路公立大教授）にも聞いておりましたので、とても楽しみにしております。どれもこれも楽しみにしております。また、阿寒町では、ＪＦ、要するに漁連とＪＡ農協の女性パワーの時代ですので、協同でいろいろやっておられるというそういった試みに、私も参加しないかというお話もありましたので、これもとても楽しみにしているものです。５カ所参ります。
 　これで、当初、予定をしていたのですが、後から、ご質問も出るかと思いますが、厚岸町でカキにおける貝毒の問題が発生しております。せっかく、釧路管内に入るということで、急きょ、日程を調整させまして、１２日に厚岸にも足を伸ばしたいと思っているところです。それで、この厚岸産のカキの貝毒については、皆様方には大変ご心配をかけているところです。４月３日日曜日に生産されたカキ、これを検体として、日曜日でしたので４日検査をし、その結果が明らかになったところ、貝毒が発生していたということで、今、鋭意回収をやっているところでありまして、３月３０日から４月４日までの出荷分のうち、半分くらいは回収されて、その多くが消却処分になっているということです。消費者の方々にご不安を与えたということは、非常に残念です。徹底した回収処理を行っているところです。もちろん、漁業者の方々が端正込めて育てられたカキを処分するということは、とても心が痛むわけですが、やはり、食の安全・安心、これは北海道の漁業、農業にとって、極めて重要なことですので、そういったことで、今、対処しているところです。安全対策に向けて、道として、漁協の方々、これは今回は厚岸の案件ですが、カキは厚岸以外も採れております。また、カキ以外の貝も、やはり北海道の漁業の重要な部分を占めておりますので、そういった全体として、我々として何ができるかということを、今、再検討を水産林務部長に指示をしているところです。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　 道州制なんですが、昨日、どのようなお話をされたのかということをもう少し具体的にということと、現状の進捗状況に対する考え方、評価をお聞かせ願えればと思います。

（知事）
 　昨日は、道州制調査会というのは、道州制全体の話をするということで始められたものですので、そこでの審議は、まだ、一回くらいしかやっていないのかな、伊吹委員長の思いも含めて、いろんなお話が、まずありました。伊吹委員長がおっしゃるには、やはり、この道州制というのは、単に地方自治をどうするのかということに止まらず、この国の統治のかたちをどのようにしていくかという、極めて大きな問題であると。これは、やはりゼロから、いろいろ議論をしなければならない。政府の諮問委員会である地制調（地方制度調査会）で議論も進んでいるけれども、地制調というのは、あくまでも地方自治の問題について、議論する場であるので、もっと実は幅広い議論が必要であるという持論をとうとうと語られました。これも、伊吹先生の持論ですが、道州政府のトップというのは、必ずしも、知事であるということが、必然で決まっているわけではなくて、官選ということもあり得るのではないかという、そういった幅広い道州制の議論を自分としては、活発にやっていきたいというお話が改めてあったところです。
 　そういった中で、泉先生、あるいは、二階先生もおられたわけですが、北海道の小委員会を始めるということでして、小泉総理からの一昨年の夏、出さないかというお話があったということに呼応して、北海道が出してきた提案、これをどういうふうに一歩でも、実現してくかということについてもお話がありました。
 　また、泉先生は北海道開発委員長でもいらっしゃいますので、開発局と北海道とのいろんな関係についても、いくつかお話がありました。私から、人事交流など、様々な形で開発局との交流はさせていただいているということ、あるいは、今度は研究所ベースでも交流をするということを始めとして、社会資本整備については、国と国の開発局と私ども道と、あるいは市町村と、みんなで北海道をどう良くしていくかということの議論が重要であるというような話をさせていただきました。二階先生は小委員会の委員長であると同時に、自民党の中で選挙の担当の総務局長をやっておられますので、補選が終わってからだなという感じのことを言っておられましたが、北海道知事に限らず、他の有識者の、私が有識者かどうか分かりませんが、他の人も呼んで、ヒアリングをして小委員会としての考え方の取りまとめをしていきたいというお話がありました。
 　それから、一部新聞記事に出ておりました、道の提案をどういうふうに国として受け止めていくのかということについても、内閣府を呼んで話しをしようかなというお話もありました。議事録とか全然とっていないので、１時間半くらい、そういう形でフリーにお話をさせていただいたところです。
 　それで、進捗状況の評価ですが、私といたしましては、道州制特区として、政府の竹中大臣のところにご提出申し上げたこと自身は、ほとんど実現していませんね。あるとすれば、例の１００億の道州制モデル事業について、１１５億となったところが新年度の一つ受け止めていただいた部分だと認識をしておりますが、その他、権限移譲等々について、砂防工事など、他の地域で言えば、各複数県にまたがるような国の執行事業を道が受けてやるというような部分については、何もお話が進んでいませんので、そういったところは非常に残念です。４月から、事務的な組織ができたということですが、私どもがあくまで求めておりますのは、閣僚級の、要するに政治家が判断することがない限りは、この問題というのは前に進みませんので、これは前から、申し上げております、去年、６団体と政府との間でやりました、三位一体改革のドタバタの中でも、私ども実感として持っておりますので、その意味では、政府の中の受け止めの組織も不十分であるということも、明確に私はコメントさせていただきたいと思います。それにしても、事務方で、一歩進んだといのは、半歩くらいは評価したいと思います。
 　そういった中で、全国知事会の研究会の方では、３月いっぱいで一つの取りまとめをいたしました。これからさらに、継続的に審議を続けていかなければならないという意味における、審議の途中経過というものを取りまとめたわけでありまして、木村知事、あるいは、増田知事あたりとは、この前の研究会の終わった後も、若干、雑談をいたしまして、さらにこの問題について知事会として議論を継続していくように、知事会全体の今後、特別委員会であるとか、決めるところでも発言をしていこうということで意見の一致を見たところです。その意味では、知事会でも議論は途上ではありますが、全国の機運は盛り上がってきておりますので、私はその意味では、政府に提案をいたしました道州制特区の中味そのものの進捗は必ずしも十分ではないと思いますが、世の中的には、知事会、あるいは、学会を含めてこの問題についての関心は極めて高まってきたということは事実です。その意味では、フロントランナーとしてやっております、北海道の役目は、少しずつは果たされてきているのかなと思っているところです。
 　また、道内分権についても、これもたぶん、全国の中でも最も進んでいる部分だと思っています。このことも、なかなか、今度行く釧路管内の首長さん方の事前のご意見状況を見ますと、なかなか厳しいご意見があるやに聞いておりますので、また、そのことも私、釧路管内でも皆様方とお話をしたいと思っております。そういった方々のご意見を踏まえながら、この問題もしっかりとやっていきたいと思っています。

（ｕｈｂ）
 　厚岸の貝から貝毒が検出された問題につきまして、知事が厚岸に行かれるということでしたが、厚岸で特に見ておきたいこと、今後の対応につきまして、伺いたいと思います。
 　
（知事）
 　厚岸で、急きょ入れましたので、そんなに時間はないと思いますので、漁協におじゃまして状況を拝見して、まずは、私は慰めだと思います。先程も申しましたとおり、漁業者の方々が心を込めて作ってこられた貝が、原因は、今、究明中ですが、貝毒が出てしまって回収さぜるを得ないということは、もちろん経済的な被害もありますが、それ以上に、端正込めて育てたのにという、心の痛む部分に私、共有いたしますので、そういった意味で、漁協の方々にお声をおかけしたいというのが一つです。
 　それから、もう一つは、一方で厳しく見なければならないのは、私ども、二枚貝の貝毒検査は週１回の検査を指導してきたわけですが、それが必ずしも、全道を見ると、カキの分野で全うされてきたかどうかという問題があります。例えば、この厚岸湾のここで見ますと、漁協が二つあります。昆布森と厚岸と、交互に二週間おきにやっているということです。エリアとしての海域は、もちろん一週間に一度ずつ検査をされているわけですが、やはり、我々の指導は、あくまで漁協ごとにということなので、そこはやはり徹底をしなければならないと思いますが、そこに移行するのに向けて、スムーズにやっていかなければならいなので、そのようなところの状況などもお伺いをしなければならないなと思っています。いずれにいたしましても、原因をできる限り早く究明をし、それと同時に、市場に出ているものは安全なんだということを、消費者の皆様に安心感を持っていただく。厚岸のカキというのは、北海道のカキの生産量の４割弱を占めております。まさに、北海道のブランドですので、そういったことを一生懸命やっていくということです。その第一歩として、私自身が参りたいと思っております。
 　
（共同通信）
 　裏金を告発した原田さんが、最近、本を出しましたが、知事はお読みになりましたか。
 　
（知事）
 　読んでいません。すいません。

（共同通信）
 　読んだら、是非、感想をお聞かせください。後で伺います。

（知事）
 　はい。

（ＳＴＶ）
 　北海道新幹線ですが、その後、着工時期について、国からなりの連絡等があったかどうか。あるいは、知事のその後の見通しなどについて、お教えください。

（知事）
 　昨日も、鉄道局長さんのところと、それから小里先生のところと、ちょっとのぞいて参りました。いろいろあったわけですが、他地域の進捗状況、それから北海道におけるいろいろな準備状況の中で、着工の認可申請、それから、認可がいつ下りるのかといったことですが、私どもの希望は前から伝えているところですので、それに対して、できる限り対処していきたいというお話は、昨日も、鉄道局長からお話があったところです。
 　また、青森県との関係で、例の工事費が増嵩することについて、どのように考えるかという点、トンネル内の貨物との関係でですね。そこについても、今、鋭意いろいろな検討をしているということでございましたので、私的には、できる限りこの問題が早く解決し、起工式が一日でも早くできることを心から期待し、それは可能かなと、思っているところです。

（北海道新聞）
 　合併ですが、前回の会見で、知事は、合併について、今まで以上におせっかい役をさせていただくという言葉の一方で、国や道が何を言おうが、地元の住民と自治体の話なんだと。こういう話を聞いておりましたら、市町村長さん何人かとお話しすると、知事のスタンス、重心は、つまりどっちにあるんだと。いわゆる、総務省側、合併推進側の方にウエイトがあるのか、それとも市町村の側に重心があるのか、その辺が、よく見えないというお話が聞こえるのですが、その辺、どうでしょうか。

（知事）
 　この二つは、全く矛盾しないと思うんですけどもね。その意味では、どちらにも重心はあるというお答えしかないと思います。今まで以上におせっかいと申しましたのは、別に総務省のためにやるわけではなくて、まさに地元の市町村の皆様方の将来のまちづくりのために合併というのが必要な方向であれば、そのことを模索される方々に対しては、我々が必要以上のおせっかいをすると言っているわけで、そのことは、これからもやっていくと。しかしながら、いかに我々が仲人役をやるとしても、最終的に合併を決める決めないというのは、もちろん、これは住民の方々も含めて、巻き込んでの、十分な議論を踏まえた上で、自治体自身が、基礎自治体の方々、市町村の方々自身がお決めになるというのは、当然でありますので、そういう意味では、お答えになっているかどうか分かりませんが、いずれも重要であると考えております。

（北海道新聞）
 　町村の側からですね、現実にはなかなか、当面、自立を選んだり、あるいは合併が破たんしてしまったり、なかなか難しい状況にある中で、広域連合ですとか、連合自治体ですとか、これは以前から話がありますが、なかなか進んでいませんけれども、こういった選択肢も認めてもらいたいといった意見も相変わらずありますけれども、これについてはどうですか。

（知事）
 　それは前から申し上げているとおり、奈井江町の北町長とも３０分以上の熱のこもったお話もお伺いしましたし、私どもとして、権限移譲の受け皿として、広域連合というものも当然あり得るわけですから、そういった動きが地方自治体の市町村から出てくれば、それはそれで私どもとしては対応するというのは当然です。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。