会見項目

知事からの話題

１　北海道新幹線工事実施計画の認可について

知事からの話題

北海道新幹線工事実施計画の認可について

　  まず、冒頭私から、皆様方に申し上げなければならないのは、兵庫県尼崎市で大きなＪＲの事故がございまして、９０名を超える方々が亡くなられ、１００名を超えるのではないかという報道も聞いております。そして、４５０名を超える方々が怪我をされたということです。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りすると同時に、怪我をされた方々の１日も早いご回復を心からお祈りしたいと思います。
 　そしてさらに、ご報告は先程、ＪＲの坂本会長と電話で話をいたしまして、このＪＲの事故は西日本で起こったわけでありますが、北海道のＪＲにおいてもこういったことのないように、総点検をしていただきたいということを要請をさせていただいたところです。
 　そういったことの上にたって、本日の新幹線の件ですが、本日午後、国土交通大臣から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の方に、北海道新幹線の新青森から新函館の間の実施計画の認可がおりたところです。私ども３０年以上に渡って、私の諸先輩が中心になって、この着工に向けての運動を積み重ねてきた上にたって、私も知事就任以来、私も一生懸命、着工に向けての努力をしてきたました。こうやって、着工認可がおりたということにつきまして、改めてうれしく思うと同時に、この喜びを道民の方々とともに分かち合いたいと思います。
 　また、青函トンネル、新幹線仕様でできております。この新幹線の完成を待たずに亡くなられた３４名の方々に、今回の認可を真っ先にご報告を申し上げたいと思います。また、加えて、今回の北海道新幹線の着工に向けて、様々な形でご理解、ご協力をいただきました、政府、国会議員、道内で道議会の方々、道内経済界の方々をはじめ、多くの関係する
　道民の皆様方のご協力にも心から感謝を申し上げたいと思います。
 前から申し上げておりますが、北海道新幹線の着工が決まったということは、これは、終着点ではなく、まさにこれからがスタートです。この北海道の観光、あるいは、産業整備に向けての、いわばインフラとも言える新幹線をうまく活用して、人の交流、産業の振興、その他様々な分野での北海道の活性化にこの新幹線をいかに結びつけていくかということについて、これから我々が知恵を出し合って対処していかなければならないという思いを新たにいたしたところです。当然、これから、私ども、札幌延伸に向けて、さらなる運動を展開していかなければならないと思っております。沿線自治体をはじめ、関係者の皆様方と、積極的な運動をこれからも展開していこうと思っているところです。なお、やっと、今、オープンになったところですが、５月２２日日曜日、起工式を大野町で開くことをオープンにしていいということになりました。最初は、大安吉日ということも考えていたんですが、いろんな事情もありまして、起工式が５月２２日に行われることになっております。私も、もちろん、出席をさせていただいて、関係者の皆様方と喜びを分かち合うと同時に、工事の無事を願いたいと思っております。私からは以上です。

記者からの質問

（朝日新聞）
　 　国交省の方から、地元負担の３分の１の額は具体的にもう提示はあったんですか。
 　　
（知事）
 　これは具体的提示といいますか、最初から決まっておりますので、例のトンネルの中の節約ということはお伺いしておりますが、そういったことを踏まえて、地元負担、青森県さんと私どもで３分の１ということで理解しております。

（毎日新聞）
 　並行在来線の件なんですが、知事、１定の時に協議会を立ち上げるというお話をされていましたが、その時期がだいたいどのくらいになるのかということと、道として、どう言う姿勢でその協議会に臨むのかというお考えをお聞かせください。

（知事）
 　これは１定でしたか、あるいは、記者会見でもあったかと思いますが、考え方は変わっておりません。できる限り早く協議会を立ち上げた上で、沿線自治体の皆様方と十分に議論をした上で、地元住民の方々の足の確保をどのようにやっていくかと、関係者のコンセンサスを得た上で、並行在来線の取り扱いについて考えていきたいと考えております。

（毎日新聞）
   時期としては、夏前くらいには。

（知事）
 　そうですね。まだ、明確に申し上げられる状況にはありませんが、関係者の方々とできる限りお話を早くしてということです。

（北海道新聞）
 　公共事業縮減の中、新幹線の工事、地元業者も参入することを約束してほしいとよく聞きますが、知事が以前、横浜の機構で要請してますが、今後、改めてそのような行動をとられることはありますか？

（知事）
 　要請に行ってまいりましたので、これからさらにそれをどうやってフォローアップしていくかということですが、当然、今回のＪＲの事故、これはちょっと新幹線とは別ですが、安全性の確保ということについては、新幹線は特に重要でございますので、そういった部分について、一定以上の技術力を持っている大手のナショナル展開をしている企業の技術力が必要な部分、当然あるかと思います。しかしながら、機構におかれては、この工事でできる限り特殊部分と申しましょうか、一定の部分以外については、できる限りの地元優先発注ということをお願いしたいという気持ちが、だからこそ要請にいったわけですので、改めてこういったことについて、私としてもできる限りのことを、道内経済界の方々と共にやってまいりたいと思っております。

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