会見項目

知事からの話題

１　行楽期における交通事故防止について
２　北海道観光について

記者からの質問

１   郵政民営化関連６法案の閣議決定について
２　在日米軍の再編問題について
３　憲法問題について
４　（株）丸井今井の再建計画について
５　鳥取県職員の退職勧告について
６　鉄道の安全対策について
７　梶原　前岐阜県知事との会談について

知事からの話題

行楽期における交通事故防止について

　  ゴールデンウィーク前の最後の記者会見です。
 　目の前にクロッカスとチューリップがあります。この話はまた後からしますが、私からは、行楽期における交通事故防止について、まず、皆様方にお願いを申し上げたいと思います。ご承知のとおり、北海道の交通事故死ワーストワン、１３年連続という輝かしくない記録を持っているわけであります。そういった中で、今年は、このシーズンになってからも、私は屋外キャンペーンにも参加をしておりますが、４月２７日現在、７８件８６名の方の死亡ということで、昨年同期に比べまして１６件１６人減少となってきております。しかしながら、これからの行楽期に向けて雪解けも進んでおりますので、交通事故多発の時期に入ってくるわけでございまして、道警としては、このゴールデンウィーク、大型連休の間も交通指導取り締まりを強化をすると聞いているところでおりますが、皆様方におかれましても、高齢者の方々の交通事故防止、スピードダウンによる安全運転、シートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底、それからデイ・ライト運動これも前から言っておりますが、こういったことの実践など、重点的な項目について道民の方々に徹底をしていただきたいと、このようにご協力をお願いしたいと思います。

北海道観光について

　 それから北海道の観光についてでありますが、今週、デスティネーションキャンペーンということで、今年来年、花大陸という売り込みの一つのキーワードで、北海道を売り込んでいこうということをやっているわけですが、そういう意味で４月のクロッカスと、５月のチューリップをここに飾らせていただいたわけですが、この連休中も行楽で花めぐりということも一ついいのではないかというふうに、ご紹介を申し上げる次第であります。
 　それで、ちょっと調べてきたんですけども、私も参りました由仁ガーデンというのが、由仁町にこの近くにございます。ここでクロッカス、地元にお伺いしましたら、もうしばらく見ごろが続くそうです。実は昨日がピークだったそうですが、可憐な花ですね。春を告げる４月の花ということです。それから、同じく４月の花ミズバショウなんですが、女満別の湖畔にあるミズバショウがきれいだそうです。ゴールデンウィークのころがピークになるということでございまして、今、咲き始めたところと聞いております。女満別辺りはちょっと寒いかな、でも天気さえよければいいのではないかと思います。それから５月の花チューリップ、これもそこここにありますけれど、たとえば札幌市街でいえば、国営の滝野のスズラン丘陵公園が一つスポットですね。それから上湧別のチューリップ公園。これはとても有名ですが、５月中下旬、２０日くらいがピーク、まだ咲いておりません。こんなところにも、是非、行っていただければと思います。それから、５月の花、シバザクラも一つありますけども、これは東藻琴、私も行ったことがありますけども二つ、三つくらいの山全部がシバザクラと、５月の中下旬ぐらいがきれいだということであります。４、５、６、７月、これから花のシーズン到来です。毎月毎月の花もとてもきれいですので、こういったことをまたＰＲしていただければと思います。

 　それから北海道遺産です。ご案内のとおり、２５件加えて、第２次指定で５２件がございます。私も道の広報誌でもＰＲをさせていただいております。ゴールデンウィーク中に楽しんでいただける北海道遺産もたくさんあります。一つは桜ですね。静内の二十間道路の桜並木、これはゴールデンウィークのころ開花いたしますので、しずない桜まつりはきれいなんじゃないかなと思います。それからジンギスカン、これも明日４月２９日というのが羊肉の日でもございます。これもいいのかなと思います。これが北海道遺産の関係でございます。
 　もう一つ、ロシア民族学博物館アイヌ資料展が、４月２２日、もうすでに始まっております。６月１９日まで北海道開拓記念館で行われています。ロシアのサンクトペテルブルグの博物館に収蔵されている資料の中から２００点ぐらい、アイヌ民族の工芸品をお借りしたものを展示いたしておりますので、是非、ご覧いただきたいと思います。
 　以上、花、北海道遺産、それからアイヌ文化ということで、ご紹介をさせていただきました。　今年のゴールデンウィークは、例年より少し長めということのようです。私自身も法事で富山の実家の方に参りますのと、ゴールデンウィークの前半、東京の方に行こうと思っておりますが、後半は札幌で、私自身はあまりどこに行く予定もなく、ゆっくりと本でも読みながら時間を過ごそうかなと思っているところです。 　

記者からの質問

（北海道新聞）
　 昨日、郵政民営化６法案が閣議決定されまして、国会に提出になりましたが、自民党内でも相当な異論があるようです。北海道に関わりの深いところで言えば、地方の郵便局、これが全国にあまねく配置するということになっているけれども、民営化になって本当にそれが大丈夫なんだろうかという心配もやはり聞こえてきます。知事として、この法案をどのように評価されているのかということを、まず、１点お聞きしたいと思います。
 　もう一つ、普天間の空中給油機部隊を千歳に持ってくるという話が聞こえてきました。この矢臼別にも沖縄から、歩兵隊を持ってくるという話も以前にありましたが、こういう話を知事として、確認されているかということと、それが仮にそういたものが現実に表面化してきた場合に、知事としてどう臨まれるのかということ、この２つのテーマでお聞きしたいと思います。

（知事）
 　郵政民営化、私も報道を通じてしか知りませんが、昨日、２７日閣議決定されたということです。官から民へという基本的な方向性について、一つの世の中の流れだと思いますが、過疎地域を多く抱える北海道の現状を踏まえて、本道における郵便局なり、郵便ネットワークの重要性は、機会があるごとに、例えば、麻生総務大臣をはじめとする政府関係者の方々には申し上げておりましたし、政党関係者では、武部幹事長をはじめとしていろんな機会に私は申し上げてきたところです。地域住民の利便性の確保が何より重要かなと思っているわけでして、今も申しました、過疎地における郵便局の維持、それから金融サービスの面等々における配慮、やはり北海道の場合には、市町村の中には郵便局以外に金融機関が無いようなところもあるわけでして、そういった地域配慮というものを十分にしていただきたい。そのような形での郵政民営化法案、及びその運用になることを強く期待をいたしております。これから、国会での議論ということになってくると思いますので、そこの議論についても、今申し上げたような観点から見守ると同時に、また、機会を見つけては、政府関係者、あるいは政党関係の方々に、私どもの考え方をさらにお伝えしていかなければならないと思っているところです。
 　それから普天間の問題です。御社の報道でしたね、報道が出ましたので、早速、総務部の方から事実関係を札幌防衛施設局を通じて、防衛施設庁、国の方に照会をさせました。補足があれば総務部長にしてもらいますが、それについて私が聞いておりますのは、日米交渉の詳細については承知していないが、在日米軍の抑止力の維持という観点ともう一つは沖縄の負担軽減という観点から、様々な具体的なアイディアについて、検討されているのではないかというような回答があったと聞いているところです。これでは、情報にもなっていませんので、さらに、私どもとしては、北海道を含めて関係する都道県の知事からなる渉外知事会などを通じて、さらなる適切な情報提供を求めていきたいと考えています。

（北海道新聞）
 　仮定の話ですが、仮にこれが表面化した場合どうでしょうか。

（知事）
 　このスタンスは前から議会でも申し上げているとおりですが、仮にそのようなことがあるとする場合には、その内容をよく確認する必要があるわけですが、これまでの経緯を踏まえますと、現時点では受け入れ難いと言わざるを得ないのではないかと考えております。

（ｕｈｂ）　　
 　ゴールデンウィーク中に憲法記念日がありますが、先に、国会の方では、衆参の憲法調査会の方で報告があって、改憲ということが今まで以上に現実感を伴って感じられるようになってきたんですが、特に注目されるのが、９条の扱いだとか、北海道に関しては衆院の方の調査会の方で、道州制に関しても盛り込まれました。憲法改正についての知事のお考えと、そういったポイントを踏まえた考え方をお聞かせ願いたいのですが。

（知事）
 　日本国憲法、私も勉強もいたしましたし、関心も極めて高いわけですが、民主主義、国際協調主義、平和主義でしたか、こういったことを含めての憲法が掲げる基本的な理念、これはもちろん尊重するということは、日本国として当然のことだと思っています。しかしながら、制定から半世紀経っているわけです。そういった中で、多くの国民の方々が、見直しも含めて議論をすべしという世論になってきているとすれば、私はやはり、憲法の改正は十分に議論すべきものと、まず、考えるところです。そういった中で、衆議院、参議院で与野党含めて国会議員の方々が、この憲法改正についての様々な議論をして、調査会の報告書をとりまとめられたという位置付けではないかと思う次第です。憲法改正というと、それは９条の問題になるわけですが、実は、それぞれのパートパートについて、半世紀、これまでの流れを考えた場合にいろいろ見直した方がいいのではないかという議論が国民の間で起こっているものが多々あるわけでして、その一つが、先程おっしゃられた、地方分権、地方自治についてどのように考えるかということではないかと思います。特に、衆議院の方では道州制について、多数意見であるというような報告があります。私は講演などでもいつも言っております、補完性の原則というんでしょうか、市町村がまずあって、広域自治体、それは道州か都道府県か別として、そして国があるという、こういったことについても、憲法に書くべきだという議論もあったようですし、道州制についても、ここに関係部分の抜粋も持ってきておりますが、いろんな議論があるけれども、今後詰めていくべきテーマであるというご議論があったということは、道州制について、全国の中でトップランナーとして、様々な提言をさせていただいている北海道の立場からはとても意義深いことだなと思っているところです。この４月からの知事会の新しい体制の中でも、憲法問題について検討する、今度は研究会はやめて特別委員会というのもできました。私も参加をさせていただくことにしております。知事会における憲法論議は当然この地方分権のところを中心とした、それを含めてこの国の統治のあり方をどうするかという部分が、たぶん議論の中心になるかと思いますが、こういった知事会の議論にも私は積極的に参加させていただいて、まずは、勉強でしょうか、そういうことから始めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、今のご質問に対してお答えするとすれば、衆議院の憲法調査会でそういった地方分権について、積極的な議論がなされ、また、道州制についても位置づけをされたということは、私どもとして大変意義深いことだと思っています。

（ｕｈｂ）
 　９条のところはよく分からなかったのですが、考え方としては。

（知事）
 　９条についても、先程の一般論と全く変わっていませんが、国民の多くの方々が今の規定ぶりについて疑義があるということをおっしゃっているのであれば、そこについて検討の対象とするというのは、当然ではないかと私は思います。

（ＮＨＫ）
 　丸井今井の再編に関連してなんですが、釧路、苫小牧、小樽という三つの店舗の閉鎖という方針が明らかになりまして、いずれも中心部にあって、地域経済に与える影響もかなり大きいということで、まず、それに対する知事としての考え方、そしてそうなった時の道の対応ということが１点と、それに密接に関連するんですが、他にもダイエーですとか、西武ですとか、企業の動きによってかなり道内経済に大きな影響を与えるおそれのある事象が出てきていますが、全体をとらえて知事としてどう考えていらっしゃるのかということをお願いします。

（知事）
 　丸井今井は北海道における昔から親しまれたデパートで、私もよく買い物をさせていただきますが、道民の多くがとても親しみを持って、デパートのことを思っているという、特別の思いがあるそういうところだと思います。そういった丸井今井が、今おっしゃられたとおり、経営再建のために、釧路、苫小牧、小樽の店舗については、今後、閉鎖を含めて検討さぜるを得ないという方向性を出しておられるということ、とても残念です。おっしゃられたとおり、それぞれの町の中心部にありますので、それぞれの地域においてのまちづくりの観点から、これをどういうふうにとらえるかというのは、私ども道庁としても、これからそれぞれの自治体の皆様方、あるいは地元の商工会議所の方々とも議論をしていかなければならないと思っているところです。ただ、丸井今井自身の経営の抜本的な健全化のために、そういったことを企業体の判断としてやらざるを得ないとすれば、そのことをできる限り地域配慮して欲しいということは言うにしても、それ以上、申し上げることはできないわけでありまして、丸井今井の再建ということを十分にやっていただくということの上に立って、他方、地域に影響が出る部分について、我々として何ができるかということについて、地元とも考え方の整理をして、やることをできる限り早くやっていかなければならないと思います。
 　それから、二つ目に、ダイエーなり、西武はホテル等々ですが、そういった地域経済に大きな影響を与えるような、他の閉鎖、あるいは縮小、リストラ、合理化という話が出ているということを含めての話ですが、それぞれ背景、事情は違うんでしょうが、大きく言えば、今、個人消費が落ち込んでいるというよりも、個人消費全体像をつかむのがなかなか難しい状況でありまして、たぶん個人消費の向く先が多様化しているというのもあるんでしょうか。ネット販売なり、その他様々なルートを使っての販売ということもありますので、必ずしも個人消費自身がどうだということを申し上げられるほど、私どもも、これは景気の議論として、昨日も景気担当の人たちと議論していたんですが、なかなかそこは難しいんですね。ただ、現実として、丸井今井の問題があり、ダイエーの問題があり、西武の問題があります。それぞれについて、我々申し入れ等もしているところでして、また、西武については、今後また改めて、地元の地域の方々と共に、もう一度西武にも申し入れしたいというようなことも考えているところです。できる限りこういった大手の撤退、あるいは閉鎖ということが地元経済への影響が少なくなるように、我々として最大限配慮していかなければならないと思っているところです。
 　だからこそ、道内の景況感が自立的に少しでも良くなるようにする経済対策についても、改めて、気を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っています。

（毎日新聞）
 　鳥取県が、成績の悪かった職員を３人、自主退職を促して辞めてもらったということがありましたけれども、このやり方といいますか方法を、まず、知事として、どう評価されるのかという点。よくやったというべきなのか、そこまでやらなくてもなど、いろいろな感想があると思いますが、感想をお聞かせ願いたいのと、では、どこの職場にも出来の良い人、悪い人がいるわけですから、北海道庁はどうするのかということについてお聞かせください。

（知事）
 　一般論として、まず申し上げれば、鳥取県の片山知事は、いつもお会いしてお話を聞いていると、常に先進的なことを考えておられて、先進的なことをやっておられて、私のような新米知事には、とても勉強になることを教えていただく方なのですが、今回の鳥取県の退職勧告、また、それを職員サイドが、３人の方でしたっけ、受けたというのは、御社の報道かな、を通じて、私も知ったところです。それで、調べてみますと、実はちょっと前にも、このような場でどちらかの社からご質問があって答えたと思うのですが、私ども道も、昨年の１１月から「分限免職に関する取扱方針」を決めております。この中で、能力の欠如、それから職務命令への不服従、暴力的言動などが持続的であって、職務の遂行に支障があるといわれる、いわゆる適格性を欠く職員に対して、分限免職の手続き、あるいは基準を明確化する取扱方針というものを既に決めておりまして、これを運用もしているところです。
 　全国的に他県を見ますと、分限免職自体は、これは地方公務員法に基づくものですので、一般的にあるわけですが、この適格性を欠く職員に対する分限免職までの手続き、基準、たとえば基準といいますと、能力の欠如というのは、極めて単純な作業にも誤りなどを繰り返す、業務処理に異常に時間を要する、業務を一人で完結できないなどなど、具体的にブレイクダウンして書いてありますけれども、そういったところまで決めているのは、本道が初めてと理解しているところです。そうはいっても、本当にそういった適格性を欠くかどうかというのは、１年なり２年なり、しっかりと職員をウオッチしていく必要がございますので、去年の１１月にこういう方針を作って、直ちにそれを適用するということには、もちろんならないわけです。今、運用を始めたところでございまして、ただ私は、この前もこのことについての質問が出たときに申し上げたことと同じことを申し上げますが、やはり今、公務員に対する厳しい目が世の中一般から、国民の方々、あるいは道民の方々から向けられている中で、私どもは、道民に範たる職員たるべしというのは当然ですので、そういった中で、適格性を欠く職員については、厳正にこういった取扱方針を運用しながら対処していかなければならないと思っているところです。
 　それで、鳥取県は、分限免職ではなくて自主退職の勧告にしたではないかということであります。確かにおっしゃられるとおりです。そういった職員がいて、１年なり２年なりウオッチをした後、やはりこれはそういったことで辞めてもらわざるを得ないのではないかという判断をした場合でも、分限免職というのは最終段階ですので、そこに至る前の段階で、いろいろな研修を施すとか、いろいろなことをやるわけですが、そういった段階で、私どもとしても、自主的な退職を促すというのは、当然、想定しているところです。ただ、まだ、そこまで至っている職員はいないというのが現状です。

（ＳＴＶ）
 　昨日の緊急会見と重なる部分があると思いますが、尼崎市で起きましたJRの脱線衝突事故、これを受けて、昨日、ＪＲ北海道の坂本会長と電話で会談されたとのことですが、その内容と、オーバーランだとか、そういった運行ミスが相次いでいる状況ですが、そのことについて、知事はどうお考えなのかという点についてお願いします。

（知事）
 　昨日は電話でしたので、私と会長の間では、今回のＪＲ西日本の事故、今、原因究明の途上でありますが、その結果を見てから、当然、さまざまな具体的な対処はでてくるということを前提に、しかしながら、今段階で、毎日分刻みでJRは北海道でも運行しておられるわけですので、安全対策については、総点検を是非、お願いしたいといったことを私から申し上げ、そのことについて了承をされたということです。
 　それで、オーバーラン。このことについては、今回の尼崎市の件でも、一等最初の報告よりも長い距離のオーバーランだったという虚偽報告があったというようなことも、私にとってもショックなことですが、JR北海道でも、オーバーランが報告されているところです。そういったことの背景が、単純ミスなのか、それとも、なにがしかの研修等々により対処できるものなのか、そこのところは、いろんなプロの眼で見ての対処方法というのが当然あると思いますので、私としては、道民の生命と財産をあずかるという知事の立場から、改めて、JRはじめ道内の交通機関を運営しておられる方々に対しては、是非、安全対策の徹底ということをご要請申し上げたいと考えております。

（朝日新聞）
 　昨日、岐阜県の前知事が、確かいらっしゃっていて、知事さんと会談されたやに聞きましたが、道州制の進め方など、具体的に話の中でこうした方がよいとか、ああした方がよいとかアドバイスなどを受けたりしましたでしょうか。

（知事）
 　昨日は、実は東京に行くはずだったのですが、まさにこの尼崎の事故もあって、国土交通大臣のご都合もつかないということで、急きょ取りやめて、こちらのさまざまな行事に参加をし、夜は、そういったことで町村会の会合にも出席させていただき、その後、新旧会長、副会長、それから梶原前全国知事会長を含めての楽しい楽しい懇親会もしっかりとお付き合いさせていただいたところです。懇親会では、皆さん声の大きい道内の首長の方もたくさんおられましたので、必ずしも梶原さんと一対一でしんみりといろいろなアドバイスを受けるという雰囲気ではありませんでしたが、梶原さんからいくつか言われたこと、お酒を飲みながらだったので、今、思い出しながら申し上げるとすれば、国との対立というのは明確にやるべきであると。今、国は本当に制度疲労を起こして、金もない、知恵もない、何もない状況になっているんだと。やる気もないと。国の、特に霞ヶ関の、ま、梶原さんも霞ヶ関におられた、私も霞ヶ関にいた、その意味では、相手の手の内というのはよくよく二人とも分かっているわけですが、その霞ヶ関が今や何もない。知恵も、金も、やる気も何もない中で、どんどんたたいていこうじゃないかと。これからはもう地方が頑張る時代だということで、相当檄を飛ばされて「あ、鋭い」という思いをしたところです。それからもう一つ、梶原さんにおっしゃっていただいてとてもうれしかったのは、これは講演でもおっしゃったそうですが、日本というのは、それぞれのブロックブロック、これが道州制の後のそれぞれのブロックにも対応すると思いますが、みんな全世界の中の国、一国分の力を持っているところばかりであると。岐阜などは、あそこは中京ブロックというのですか、そういうこともあるわけですが、たとえば北海道については、梶原さんはＪＣ（日本青年会議所）の資料を引用されていたと思いますが、インドネシアと一緒と書いてあったかな。ただ、私ども的には、もっと他にも一緒のところがたくさんあって、たとえば北欧ではデンマークと一緒という言い方もありますし、それから、前もこういう場で申し上げたかもしれませんが、シンガポールとも、面積ももちろんこちらの方が大きいでしょ、人口ももちろんこっちの方が大きい、GDPもこっちの方が大きい、一人当たりGDPも多分こちらの方が大きいでしょう。そういうように見ますと、梶原さんも言っておられましたが、北海道というのは一国以上の力があるんだから、独立の気概でやれと、前岐阜県知事から言われまして、私、とても意を強くしたところです。
 　乙部新町長をはじめ、みんな元気いっぱいの首長さん方が「そうだそうだ。独立して、知事は大統領だ」と言っておられましたけれども、相当お酒が入ってましたけれども。そういった気概を持てということも先輩知事としてアドバイスをいただいたところです。また、北海道は成り立ちからして道外の各県とさまざまな交流というものを持っている、多くの県の県人会があるというのが北海道の一つの特徴なのですが、岐阜県の方々は、オホーツクの方にたくさん入っておられるんですってね、知床とかあちらの方に。そういったところとのいろいろな交流は重要だけれども、もっともっと実質的に、人が行ったり来たりして、知事が行ったり来たりするだけではなくて、ビジネスの面でも多くのものを道外から得るような、そういう実質的な道外交流を進めてたら良いと言っておられました。その他、北海道に限らず、資源小国の日本の国にとって、もっとも重要なのは、人の育成であると。人材育成であると。それは岐阜県も一所懸命やっているというお話もございまして、私ども北海道も、多くの大学もありますし、そういったことに力を入れていることも申し上げたのですが、道州制に限らずさまざまな面で有意義なアドバイスをいただいたかなと思っております。
 　また、加えて、これはご質問にはなかったのですが、新旧の町村会の会長さん、副会長さんとも懇親の場でいろいろな話が出まして、今、市町村合併、それから私どもが方向性を出しました権限移譲、それから支庁制度改革、さまざまな議論が行われていると。これからは、町村会も、道内厳しい中であるから、町村から頼りになる町村会になりたいと、寺島町長が相当力強く言っておられて、支庁単位で町村会の会合というものを積極的に自分たちから支庁に働きかけてやっていくと。それに是非、知事もどんどん出てきてくれと。もっと地方を回れという厳しいお言葉もあったところです。私、自分の公約にもありますので、できる限り地方回りをしているつもりではあるのですが、ただ、改めて、新町村会会長からもそうやって強いご要請もございましたので、そういった観点から地方、各支庁管内を回るということを、もっともっと充実していきたいという思いを強くしたと同時に、私だけで回り切れないところは、副知事などとも分担しながら、できる限り地方の首長さん方との意思の疎通というものを十分に図っていきたいなという思いを持った、昨日のとても有意義な懇談会でありました。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。