会見項目

知事からの話題

１　サマータイム導入実験への参加について

記者からの質問

１   医療法人社団北真会藤田病院について
２　北方領土問題について
３　サマータイム導入実験への参加について
４　ＢＳＥの全頭検査見直しについて

知事からの話題

サマータイム導入実験への参加について

　  ゴールデンウィークが明けて、また、気持ちも新たに仕事を頑張りたいと思っておりますが、私から一つご報告は、サマータイムの導入実験について、道庁として参加をするということを正式に決めましたことのご報告です。
 　去年の夏に、札幌商工会議所が中心となって実施をされた導入実験、参加された方々も、総じて見れば良かったということで、行政としては、札幌市役所の参加だったわけでありす。去年の暮れでしたか、札幌市との行政懇談会の中でもこのことが話題になりまして、私ども道としても、去年から見れば来年度、今年どうするかということについて、検討したいと申し上げておりまして、職員関係の団体の方々との議論等も終えて、参加することにいたしたところです。
 　サマータイム、いろいろな議論があるわけですが、その効果としていたしましては、省エネであるとか、地球環境に優しいということも言われておりますし、また、経済波及効果です。要するに、早く仕事時間が終わるわけで、その後、いろんな活動に出れば、当然そこに経済波及効果が出るわけでありまして、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、私どもといたしましては、明るい時間というものを、夏の時間、特に北海道は長いわけでありますので、この明るい時間の有効活用によるライフスタイルの効果・影響、そういったことの検証なども主たる目的として位置付けてまいりたいと思っているところです。
 　具体的には、これから道庁内の課、室など、職場単位で検討してもらいまして、６月上旬をめどに具体的な参加部署、人数などの取りまとめをしていきたい。７月１カ月間の実施と、これは道議会との関係等もありますので、そのようなことを考えているところです。市町村の方々も、まだ、具体的な表明まで至っているところはないのですが、札幌市以外にも、是非、参加したいというご意向のところもあるようですので、そういった動向を見ながら、私ども道庁も本庁だけではなく支庁、出先機関なども含めることが可能であれば、やってまいりたいと思っております。
 　しかしながら、以下の三つというのは対象としないこととしておりまして、一つは、病院や学校、展示施設などは実験の対象としない。道民の方々への影響を考慮して、これが一つ目です。二つ目は、各種窓口などの時間は変更しない。三つ目、道の業務の終了時間は早めない。ということの三つは留意事項として、対外的な業務はこれまでどおりの時間帯で対応するということを大前提として考えているところです。
 　私ども道庁も参加をさせていただくことを含めて、このサマータイムに向けて、国の方でも超党派の議連の動きなんかも活発化しており、法案の提出もあるということを聞いておりますので、去年、実験をやった北海道において、また、今年も全国に発信をするようなことが出来ればと思っているところです。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　  藤田病院の関係なんですが、昨日、刑事事件として立件されて、他にも医師の名義貸しの問題は道内で数多くの病院であったわけですが、総じて知事としての昨日の事件に対して、総体としての受け止め方を、まず、お話していただければと思います。

（知事）
 　どういうふうにとらえているかということですね。網走市の医療法人北真会藤田病院、病院長含め、３人が今回逮捕されたということです。経緯はご承知のとおり、これは医療保険の関係は国に権限があり、介護保険の関係は道知事が権限を持っているわけで、平成１２年の４月１日、１２年度当初からの介護保険法に基づく、介護療養型医療施設の指定に当たり、申請の段階から虚偽の報告に基づくものであったということがスタートです。その後、いろんな経緯はあったわけですが、私ども道の方で監査を行い、これは不利益処分ですので、一定の期間をおいて、平成１４年の３月１５日付けで、介護療養型医療施設の指定の取消処分を行ったわけです。その後、度重なる返還要請に一切応じない、あるいは、真摯な態度が見られないということで、非常に悪質ではないかということで、道が平成１４年の取消しを行った年の暮れ１２月２０日に告発をしたという経緯の中で、司法の場で厳正な対処ということを考えていたわけなんですが、今回、５月初めに３人が逮捕されたということになったわけです。非常に残念です。医療機関、医療保険の病院であると同時に、介護の分野でも社会的な役割を果たしていただきたい、そういった医療機関において、このような事態に至ったことというのは、監督の立場にある道としても極めて残念、遺憾だと思っているところです。この案件については、これからも司法の場で、厳正な対応が進んでいくと思うんですが、やはりその背景にあるのは、去年、一昨年ぐらいからも名義貸しの議論でいろいろ言われています。北海道を含め、特に北海道という過疎地域を抱えるところにおける、お医者様の不足という状況が大きな背景になって、こういうことにもなってきたのではないかと思います。この問題につきましては、道州制の中でも、道州制特区として提案をさせていただいております。提案の中身は、それぞれのへき地の状況はあるわけで、医師の配置基準を国一律で決めるというのはナンセンスであると、その権限を道知事にという提案であります。この関係では、３年間の期限を限っての国の特例措置というのがありまして、去年の８月、へき地等の病院における医師配置基準の特例措置というのが国の方で医療法の施行規則を改正してなされているところでありまして、３カ年という期限付きで、医師標準数を９０％まで緩和できるものです。道内では５病院がこの適用を受けているわけですが、ちょっとこれは制度としては不十分ではないでしょうか。ですから、私ども道内の医療状況というのは、私ども自身が一番分かっているので、そもそもこの医師配置の設定権限を道におろしてくれということは、引き続き強く言っていかなければならないと思っています。ただ、そういった一般的なお医者様不足への対処の問題と、やはりでも、制度上の不正は不正ですので、それに対する厳正な対処というのは別個の問題として、きちっと考えていかなければならないと思っております。

（朝日新聞）
 　日露関係についてお伺いします。ロシアのプーチン大統領の訪日の期日が決まらないというような状況もあるようですが、今の状況についての、小泉、プーチン会談などの結果なども受けながら、どう見てらっしゃるかお伺いしたいのが一つ。あと、ビザなし交流を今年もやられていますけれども、今年は修好条約１５０年ですか、記念の年でもあるということで、節目でもあるという感じなのだと思いますが、今年のビザなし交流の意味というか意義というか、その辺のことも合わせてお伺いできればと思っているのですが、よろしくお願いします。

（知事）
 　プーチンさんの来日日程。今回、小泉総理がロシアを訪問されたけれども、決まらなかったということは、報道を通じて聞いているところでございます。ただ、前もこの記者会見の場で申し上げたと思いますが、来るということは決まっているわけですよね。それは去年でしたか、両首脳が約束しているという中で、前半か後半かという、何月何日にプーチンさんが来るんだということにあまり一喜一憂しても、しょうがないのかなというのが率直な私の思いでございます。これは前にも申し上げたところです。むしろ、そのことよりも、しっかり来るのは来るのでしょう。来られた際に、この北方領土問題という北海道にとってのみならず、国民にとっての大懸案である領土問題について、どういう形で一歩、実質的な進展があるのかないのか。そこが私の立場からの最も重大な関心事項でございますので、先般来、外務大臣あるいは総理にもお時間をちょうだいして、直接、要請活動をさせていただいているところではございますが、外交努力の中で、日本国政府として、ロシアとの間で、全力でこの問題に取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思う次第です。
 　それから、ビザなし交流。私も５月下旬から参加させていただきたいと思っています。何社かのマスコミの方もご一緒していただけるということで、船は弱いのですが、楽しみにしているところです。今、ご指摘のとおり、日露修好条約から１５０周年という節目でございます。今回、私自身は、国後、択捉に参るわけでございます。船で参りますと、行って帰るだけで相当時間もかかりますので、それぞれの島における交流の時間というのは、必ずしも十分取れるかどうかという問題はあるわけですが、私にとっては初めての経験でございますので、この４島のうちの２島に在住のロシア人の方々と率直な対話を行いまして、相互理解を深めて、私どもの思いも伝えてまいりたいと考えているところです。これはあくまでも先程申しました、国対国の外交交渉努力の環境整備という位置付けでありますので、私ども地域としてできることは、そうやってやっていく。そして、国の外交交渉に多くを期待していくということでございます。事前にまだあまり詳細には勉強しておりませんが、それぞれの島の経済状況によって島の住民の方々の領土問題についての意識というのはさまざまなようでございますので、私なりに考えをまとめて、北方領土問題の解決に向けての環境整備に少しでも資するような、そういった有意義な北方四島のビザなし交流をしてまいりたいと思っております。

（日本経済新聞）
 　サマータイムなんですが、これから募集するということなんですが、実験に参加するとなると１０人、２０人という分けにはいかないと思うんですが、去年、札幌市は２００人参加したかと思うんですが、道庁としては、２万人いる中で１，０００人規模の参加を目指すという感じなんでしょうか。どれくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 　具体的には、これから各部署ごとに話をしてもらいますので、忙しさ具合、あるいは、業務の中での道民の方々、あるいは地域の方々との関係等々がありますので、あまり定量目標みたいなものを掲げるつもりはありませんが、できる限り多くの部署、そして人数に参加をしてほしいという思いで対処をしようと思っています。どれくらい集まるか、また、結果はご報告を是非したいと思っております。

（ＴＶｈ）
 　先月、新聞報道にもあったのですが、BSEの全頭検査について、国が緩和策を８月上旬にもやるという話が出ておりますが、知事として、全頭検査の意義というものをどのようにとらえていらっしゃるかということと、あと、道として、全頭検査が緩和された後も独自に全頭検査を続けていかれるお気持ちがあるかどうかをお聞かせください。

（知事）
 　内閣府の食品安全委員会でしたか、かつ、その中の小委員会でしたか、全頭検査見直しの方向性の議論が進んでいると聞いております。国として８月ですか、私は正確な時期は存じておりませんが、いろいろなプロセスを経て、全頭検査から一部を除く、全頭検査の緩和の実施ということになってくるのだと思います。この問題につきましては、前から申し上げているわけですが、牛の数という意味では、北海道が一番多いわけです。付加価値という意味では、一頭当たり必ずしもそんなに平均で高くはないので、もっと付加価値の高い県はあるのですが、何といっても数は一番多いわけです。全頭検査をやるとすれば、一頭一頭でありますので、その意味では、私ども北海道における検査頭数というのは一番多くなるわけですが、私どもといたしましては、やはり安全・安心の問題の中で、安全については、今、委員会の中で、科学者、日本最先端の科学の技術を持っておられる専門家の方々が議論をされて、一部緩和をしても、日本国民の安全性を有意に阻害することにはならないだろうという結論を出されというのは、それはそれとして事実を理解するにしても、では、そのことを国民各位が安心の問題として理解しているかどうかというところに、何かやはりこれは格差というか、安全と安心の間に私は段差があると思っておりますので、その意味では、食の安全・安心条例をまさに制定した同じ趣旨において、北海道においては、当面、全頭検査は続けていかなくてはならないと思っているところです。一方で、毎日新聞でしたか、最近とても興味深いBSEの問題での連載記事があったと承知しております。全頭検査をすればすべて安心かという趣旨だったと思います。早速、道庁内の保健福祉部なり農政部のプロの人たちに来てもらって、いろいろ議論をしたのですが、確かに、全頭検査をしていればすべてが安心だということでも必ずしもないということもあるようですので、当面、私どもとしては全頭検査を、今まで続けてきたやり方を続けていくと考えておりますが、合わせて、柔らか頭で、本当に道民のため、国民のために何が必要なのかということについても、さらにいろいろな議論はしていかなければならないと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。