会見項目

知事からの話題

１　第２回定例会を終えて
２　まちかど対話の実施について
３　道州制特区に関する国からの回答について

記者からの質問

１   道警報償費問題について（１）
２　道警報償費問題について（２）
３　道警報償費問題について（３）
４　道警報償費問題について（４）
５　道警報償費問題について（５）
６　道警報償費問題について（６）
７　道警報償費問題について（７）
８　財政再建と行政改革大綱の策定について
９　道州制について

知事からの話題

第２回定例会を終えて

　 今日で第２回の定例会が終了いたしました。この議会では、開会日にも申し上げたと思いますけれども、財政立て直しの問題、それから市町村合併に係る審議会の条例が提案されたこともございまして、市町村合併を始めとする地域主権に絡む問題。それから当然経済雇用の問題もありましたし、食の安全・安心、環境対策では、税制の問題についての議論もございました。それから道警捜査用報償費等の問題についても、いろいろな議論されたところです。とりわけ、昨日の予算特別委員会の知事総括でも、各会派がこの捜査用報償費等の問題について取り上げられ、様々な議論があったわけです。私からは、私が監査要求に至った経緯というか、思いというか、監査の意義であるとか、さらには日本一の監査と言ってしまったのですが、体制においても権限においても、そして何よりも重要な監査委員の方々の意欲において、とてもすばらしい監査をやっていただいたということ。それから、そのようなことを含めて、私の思い等々について申し上げ、いろいろなご批判ご意見ご指摘、いろんなことがあったわけです。この道警の報償費問題等も含めて、それぞれの問題についてご議論があったことを踏まえて、私自身、今回の議会議論を自分自身しっかりと受け止めながら、引き続き道政の執行に全力で当たってまいりたいと、このように感じた次第です。

まちかど対話の実施について

　二つ目は、議会も明けましたので、さっそく次のまちかど対話についてのご報告です。７月５日、来週の火曜日ですが、札幌市東区にあります天使病院を訪問させていただきまして、子育てをテーマにまちかど対話をやることとしております。

道州制特区に関する国からの回答について

 　三つ目は、道州制特区の私ども道から国への提案について、今年の４月１日でしたか、内閣府が音頭をとる形で、関係省庁連絡会議ができたということは、以前にもこの場でもご報告を申し上げたところです。本日、その幹事会なるものの第２回目の会合が開かれまして、道提案に対する現時点での国サイドの回答状況が示されたという報告を受けたところです。提案の中身は、重複しますので申しませんが、国側の今回の回答によると、詳しくは後から見ますが、連携共同事業につきましては、概ね前向きに検討していただくということのようでございました。これは第一歩ではあると思いますが、事前に想像できたところです。一方でやはり事務方任せであったが故に、霞ヶ関の役人による検討であったために、肝心の権限移譲のところ、小粒だというご批判も聞こえていた権限移譲の部分で、ほとんど否定的な回答であったというように聞いております。私としては、第一歩の部分は評価しますが、総括的に言えばまったく満足できないということです。前から申し上ているとおり、官僚主導で進められております検討というのは、限界があるということが再確認出来ましたので、道の考え方をしっかりとさらに言っていく必要がある。ただ、残念なことに竹中担当大臣が、郵政民営化でお忙しくて、衆議院の方はめどが見えたやに新聞報道等でも聞いておりますが、参議院もありますので、そこの見極めが必要でありますが、いずれにしても、道の考え方をきちっと申し上げていく必要があるのかなと考えております。一方で道内分権の方は、私どもと市町村との間で進める話ですが、この３月までに出した方向性に沿った形で、個別に私どもから権限移譲できると申し上げた項目について、その中身、それに伴ってどれくらいの財源移譲になるかということも含めて、各市町村へのさらなる説明を行っているところで、こちらの方もしっかりと進めていきたいと思っています。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　 今定例道議会を通して、道警報償費問題に対する知事の判断についての議論がありましたが、知事としては今回の議会を通して、ご自分の判断が概ね受け入れられたとご認識されているかどうか。

（知事）
 　いろんな議論があったわけで、まさにそれを全部聞いておられるので、記者さん自身のご判断があるかと思いますが、私自身は、昨日の知事総括も含めて、私自身のこれまでの思いの経過、それから監査の要請、監査の報告、その過程における様々な協力等々、そして監査の中身を精査した結果等をご説明をして、概ね理解をいただいたのではないかなと思っています。ただ、そうは言っても、いろいろな立場の方がおられますので、いろんなご議論は出てくるでしょう。昨日、民主党さんからの申し入れの時も、私は明確に申し上げたのですが、民主党さんの申し入れの中に、言葉は忘れましたが、知事は幕引きをしようとしていると。そのように断言しておられますが、私は、そのようなことは一切ありませんということを明確に申し上げております。道民が、あるいは今や国民が、大きな関心を持っております、この警察の報償費等の問題、不適正な執行があったということについて、今回の監査に至るような事態になった場合、すなわち、これは一昨年の１１月からの状況を思い起こしていただければいいのですが、実名証言の方が出られて、そして、それを証する確たる文書のようなものがあって、そこから監査に至る、そして４費目についての全容解明に至るプロセスがはじまったわけです。そういった状況になれば、私は当然、その段階で適切な対応をしたいということは申し上げておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

（毎日新聞）
 　大きく２つあります。まず、１点目、議会なんですが、財政立て直しと行革大綱の件で、大綱は８月に大枠を示すとしていますが、今回の知事の答弁を聞きますと、一定からほとんど進んでいないなという印象を受けまして、与党の中からも、何らかのシミレーションなり何なり、何通りかでもあるなら示してほしい、議論の材料がほしいという声もありましたが、知事の現状認識と具体的にどのくらい進んでいるのか、また、進んでいないのか、どんなことが検討項目にあがっているのかというのを、再度確認させてください。
 　あと２点目ですが、先程の道州制の件ですが、権限移譲については、ほとんど良いご回答がなかったということで、今現状では郵政があるので何かをすることにはならないと思うんですが、今後、具体的に何か打開策を考えていらっしゃることがあれば聞かせていただきたいと思います。

（知事）
 　まず、財政再建、また、行政改革大綱の関係ですが、確かに、与野党とも厳しいご議論がありました。先程、冒頭申しました通り、そういったご議論、人件費など、特に、自民党さんは個別具体的な費目についてのご提言もありましたので、私どもとして、さらなる検討をしていかなければならないということを強く思いました。私どもも、内部でいろんなレベルではありますが、様々な議論をしています。ただ、事柄の性格上、なかなか議論のプロセスについて、全て皆様方に、今日はこういうメンバーでこんな会議があってこういう議論になって、次はこういうことをします、ということを出せる部分と出せない部分もありますので、その意味では、今しばらくお待ちいただければと思います。いずれにしろ、決意として私が、議会なり、記者会見で示しておりますことは、確実にやりますので、今しばらくお待ちいただきたいということです。
 　そういった中で、公共事業、北海道開発予算の要望について、これは一歩早く船が出ると言うか、明らかにしていかなければならない部分でありまして、それについて少し申します。これは数字はオープンになっているんですか。

（総務部長）
 　昨日、委員会で報告しました。

（知事）
 　１７年度に向け、開発予算、要するに開発局の予算ですが、補助分については、１８年度要望は、１７年度に対して１１％の減ということで、去年のこれに並ぶ数字がマイナス１０％ですから、さらに切り込みをしたということは事実です。しかしながら、私どもとして、いろいろ知恵と工夫を出しまして、この話はこれを先に言わないとダメですね。公共事業については、私どもは、三つの大原則を考えました。一つは、道の負担を極小化する、少しでも少なくする。二つ目、そうでありながら、北海道に投入される公共事業の事業費の総額を少しでも多くする。それから、第三は、地元企業への発注額を出来る限り多くする。この三つ、なかなか連立方程式で同時回答を解きにくい問題だと思いますが、今それを、私どもはやられなければならないということで、一生懸命考えてきました。そういった中で、今申しましたとおり、開発予算の中の補助事業は地元負担の比率が大きいので、去年以上の切り込みをしたわけですが、それを相殺するような形で、道路交付金、今、一般財源化するかどうかということにいろんな議論があります。小泉総理はやると言っておられる。経済財政諮問会議でもそういう議論だそうですが、私はこの前東京でのこの種の会議でも、そうではないということを明確に申しましたが、私ども地方の立場からすると、これは我々自身の財源として、持ってきてほしいという究極の目標はありますが、それはそれとして睨みつつも、一般財源化はだめだと、道路の整備というのは、まだまだ進んでいないと、北海道は高規格道路のベースか、高速道路のベースか、３８％ですよね。これで、道路整備は終わったと言われてはたまりません。というような議論のある道路特定財源を財源とする道路交付金という制度があります。これは、都道府県道の整備等々に適用できるものですので、この要求分を増やすことによって、開発予算の実質的な国費要望額はマイナスの７％に抑えたということです。さらに、直轄事業の負担金、これも議会で何回も言いましたが、例外ではありません。この部分は、先程申しました三原則のうち、三つ目との関係もあっていろいろ議論もありますし、我々の道財政の状況を考えた場合には、この直轄負担金も例外とはできないと思っていますので、このことは今申しました補助とは別に、国とさらに協議を進めてまいりたいと思っています。そういったことを含めて、財政立て直し、行革大綱ということで、これから８月骨子、年内成案をきちっとやってまいりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。
 　それから、道州制の方ですが、連携共同事業は一歩進んだと、でも、権限移譲はまだだということを申しました。このことについての妙案といいますか、次の一手というご質問ですが、竹中大臣に対するアプローチは、郵政民営化のめどが見えたところでやらなければならないと思っています。竹中大臣も、相当前、去年の暮れの段階でしたが、郵政民営化が終わった後はこれだよねということを言っていただいております。また、一方で、自民党の道州制全体の調査会の下部組織という位置づけでしたか、道州制の小委員会があります。これも郵政民営化の委員長をなさっておられる二階代議士がヘッドでいらっしゃって、ただ、二階委員長は衆議院の委員長でいらっしゃいますので、たぶん衆議院を通過するのか、廃案となるのか私はよく知りませんが、衆議院をパスすれば、お手すきになられるであろうと思っていますので、二階委員長には十分にご相談をしながら、また、打開策を検討してまいりたいと考えております。

（毎日新聞）
 　竹中さんに会いに行く予定は。

（知事）
 　そのうち行きたいと思います。今は、無理です。

（北海道新聞）
 　道警報償費問題なんですが、先程、知事のお答えで、４費目以外にも気になるようなものが出てきたらその段階で適切な対応をとりたいというお考えだったんですが、共産党さんが、今議会の中で、４費目以外にも裏金づくりを疑わせるような証拠があるというような議論があって、昨日、知事に渡したという話ですが。

（知事）
 　頂きました。

（北海道新聞）
 　それを見られどのような感想を持たれたかということと、今後、受けて何か起こされることがあるのかどうか、その辺りをお聞きしたい。

（知事）
 　昨日、持ってこられました。私も一枚一枚、全体１０枚くらいありましたか、手書きの資料でした。拝見した感想ですが、議会でご答弁申し上げたことと同じになってしまいますが、私どもの事務方が共産党でチラチラと見せていただいた時の印象を、あまり私自身が見ても超えることはできなかったなと。と言いますのは、いつ作成されたものか、まず、分からないんです。それから、どこの警察署のものかも分からない。情報提供された方との関係において、これ以上私はコメントをすることは差し控えますが、いずれにしろどこの警察署のものかも分からないということで、この段階では、やはり具体的な事実を証するものであると、すなわち先程申しました、一昨年来の流れの中で私が去年の３月に監査を要求したと同じような状況にあるとは思っていません。ただ、頂いたのが昨日ですし、もうちょっと精査をしたいと思っています。

（読売新聞）
 　道警問題に関してなんですが、監査委員から確認結果が出ました、それを見て、知事が道の損害額を判断しまして、それから今回の補正予算案に国庫返納金として１億２千万計上して、議会提出をして論議があって、本日の定例会で可決されたと。ということで、今回の調査に関するものは、議会論議を通って可決されたということで、それを踏まえてどう思われるか。区切りになったのかどうかということを聞きたいのですが。

（知事）
 　４費目の部分については、一区切りでしょうね。議会議論も終わったわけですから。そこはそういうことだと思います。ただ、昨日、民主党さんも来られて、さらにいろいろなことをやっていくと言っておられるので、それから、今ご質問がありましたが、昨日、共産党さんから頂いた資料も、もう少し精査したいと思っておりますので、その意味では、この問題についてのさらなる展開は、今後もあり得るのではないかと、私は思っています。常に疑惑が出てきたら、それを解明しなければならないというのは当然ですので、そういったスタンスで、これは道警報償費問題に限りませんけれども、私は取り組んでまいりたいと思っています。

（読売新聞）
 　報償費絡みなんですが、今回の議会でも何度か議論になりました宮城県と何かと比較されるようなこともあった分けですが、今回、宮城県の方で報償費の予算の執行停止というようなこともありましたが、状況は必ずしも同じではないかもしれませんが、そのへんを他県の状況を睨んで、どのようなご感想をお持ちかというところを。

（知事）
 　これは議会でも議論が出ましたし、それから、何といっても格好いいですよね。浅野知事がやったことはね。スパッと止めちゃったということで。そういう評価などもマスコミで一部見たような気もしますが、北海道と宮城県はまったく事情が違うと。これは私自身、議会で述べたことですけれども、まず、これは市川弁護士が言っておられて、私はそのときはなんのことか分からなかったのですが、知事政策部の次長に確認して分かったのですが、出納局等による検査。まずチェックするためにはいろいろな書類がないとだめなわけですよね。昨日の道新でしたか、浅野知事が訴訟も考えていると言っておられたのは、この出納局等による検査の対象となる資料の部分なんですが、要するに、そこについて、宮城県の県警さんは、何も書類を提出しておられないという中で、先週も、宮城県の知事は、県警本部長に対して、財務事務に関する権限を定めた地方自治法１４９条、これが一つの知事に与えられた調査権限なのですが、それに基づく書類の提出を求めた。これは文書で求めたそうです。それに対して県警があまり対応しないので、訴訟でもしようかというのがその部分なのですが、北海道では、既に書類の提出を道警から受けているところでして、出納局等におきましては、毎月提出される支出証拠書類の書面検査を既に実施しているところです。また加えて、実地検査において必要に応じて捜査員からの聞き込みも可能な状況になっております。この捜査員への聴取も、宮城県警は受けていないというところです。それから、監査ですが、これは、北海道は規模的にも最大規模のものをやっていただいて、結果が出たというのはご承知のとおりですが、宮城県では、事実を確認することができなかったという検査結果が早々と出ていたところです。その監査の関係についても、これも議会で申しましたが、監査委員が監査等に必要な捜査員からの聴取、これも宮城県ではできていないんですね。北海道は、道警からの協力を得られたわけです。それから、捜査協力者からの聴取。これは、共産党の先生が何回も言っておられましたが、宮城県でも受けていないし、北海道でも受けていません。ただ、北海道警察の場合には、これに代替するものとして、支出関係証拠書類の閲覧に一部応じているという現状もありまして、昨日も知事総括で申し上げましたが、実質的に監査がこの部分についてもできたと。そして、他の書類等で、最終的に、監査委員の目から見て確認できなかった部分は返還だという厳しい判断をしたということもあるわけでして、そんな意味では、北海道と宮城県では、やはり相当事情が違って、こういったものの中でどちらがより先進的だとか、どちらが遅れているとかといった性格ではないかもしれませんが、宮城県知事におかれては、宮城県における厳しい状況の中で、予算の執行停止を判断され、また、昨日の報道にあるようなことも、場合によってはおっしゃられたのかなと思う次第です。ご苦労しておられるなというように思います。

（ＮＨＫ）
 　道警についてですが、先程、知事は一つの区切りであるというご発言で、新たな事実が出ない限り、この問題は事実上もう収束であると受け止められるご発言だと私は受け止めましたが、であるならば、この一年半を知事ご自身の言葉で総括を、知事の対応、道警の対応を総括していただければと思います。

（知事）
 　繰り返しになりますが、思い起こせば、一昨年の１１月に、旭川中央署の平成７年と９年の書類が出てまいりまして、それが契機として、道警に不適正な支出があったのではないかという疑惑が大きくクローズアップされてきました。年を越えてから、実名証言の方が２名出られて、また、そういったご発言を裏付けるような文書のようなものも出てきた。そして、私が３月に特別監査というものを監査委員に要求をした。その際に、６年分、そして４費目、全部署ということをお願いしたのですが、実は、平成１０年の部分というのは、こういうこともあろうかということで、保存期限、通常のルールではそうではないものも保存していただきたいということを年度末に申し上げた上で、特別監査の要求をした。その後に、６月でしたか、確認監査ということも、追加的に要求をした。それを受けて、監査委員の方で、様々な監査を始められたわけですが、当初は、私も直接確認できたわけではありませんので事実ではない部分もあるかもしれませんが、道警に監査に対する非協力的な部分が時々あったということが報道でありました。そういった中で、私も幾度かにわたって、道警察あるいは公安委員会に対して、協力要請を文書で、あるいは口頭で、繰り返してきました。また一方で、全国的に例を見ない大規模なもので、広い北海道でございますので、事務局体制の整備という要請もございました。これに対して私ども知事部局から対応させていただいたというようなこともさせていただきました。そして、監査委員、それから応援部隊である事務局が一体となって、９４万件にのぼる書類をすべて見ていただきまして、道議会の代表のお二人を含めて、実地監査ということで現地も見ていただいたということも後からお伺いいたしました。そういう総力を挙げた監査、これは、きちんとしたものをやらなければならないという意志においても、私は素晴らしかったと思うのですが、そういったことをやっていただいて、今年の３月、もう提出かなというような段階で、一部書類を強制されたというような話が、これは報道だけではなくて、直接監査委員の方にも道民の方から通報があったということで、監査委員から私に対して、もう少し待ってくれと、この部分を含めてきっちりと一分の隙もなく監査をやりきりたいのでというお話があって、前議会でのご報告ではなく、３カ月くらい伸びて、今回の５月下旬にご報告をいただき、その後１週間、私は北方領土に行っておりましたので、私も船の中で読ませていただく一方で、出発の前に知事政策部にいくつかの点を提示して、この点を監査委員との間できちんと精査をしろということ、あるいは過去の道庁不正経理とのバランスにおいて、今回の監査がどうかということを含めてチェックしろというようないろいろなツケを置いていって、そして、北方領土から帰ってきた日、およびその次の日の午前中に、最終的に打ち合わせをして、この監査の考え方を、私が前から判断基準としておりました、グレーで出てきたらすべて黒にしようと決めていたのですが、そういった観点からもう一度精査をした上で、この監査報告書のとおり受けるということで受理をし、知事判断を出し、それを踏まえての今回の議会議論であったと、こういう流れだったと思っております。
 　私としては、何がどうなっているのかということを知りたいという私自身の思いの中で、私に与えられている法律上の様々な権限の中で、最大限何ができるかということを考えた上での監査要求でありましたので、その私がお願いした監査に対して、きっちりとした監査をしていただいたということに対して、改めてとても感謝をしたいと思うと同時に、それを踏まえて私の行った判断というのは、現時点で私が持っている情報、そして私に与えられた権能の範囲内で、できることはやったのではないかと、このように思っています。

（ＮＨＫ）
 　今、時系列的にお話がありましたが、警察がこれだけ不適正なことをやってきて、それに対して多額な税金が使われ、これだけ時間がかかったということを含めて、それを振り返って、知事としての考え方をお伺いします。

（知事）
 　それは３日に申し上げたとおりですが、遺憾の意を表したわけでして、それをもう一度繰り返すことになると思います。私ども道庁もかつて道庁不正経理があったわけですが、こういったときの経験というものがまったく生かされない形で、道警において、私どもの知りうる限り、監査委員は相当昔からとおっしゃってましたが、いろいろあったのは１２年までだったという評価でしたが、公金の取り扱いについて、極めて不適正なことが行われ、それも組織を挙げかつ慣行的に行われてきたということは、本当にこれは遺憾であると。それも最上級の、遺憾の極みであると思っているところです。
 　私が今できることは、そういった過去、公金の取り扱いについて、やってはいけないことをやったということを十分に反省をし、それについて十分な処分をすると同時に、それがやはり２度と起こらないように再発防止をする。道警察においては、道民の安全・安心を守っていただくという本来業務があるわけですから、そのことに向けて最大限の努力をしていただたいということを、近々、道警本部長にも私から申し上げたいと思っているところです。

（朝日新聞）
 　先程のＮＨＫさんの質問と一部重複するんですが、昨日の知事総括の時に、知事は芦刈さんに会われるという話をされていたと思うんですが、結局、まだ、お会いしていないんですか。

（知事）
 　まだ、会っていないですね。

（朝日新聞）
 　議会終わった後に、先程、おっしゃったような遺憾の極みだったので気をつけてくれというようなことを。

（知事）
 　もちろんそうです。

（朝日新聞）
 　今後伝えると。

（知事）
 　はい。そうです。それで、その中で私は一つだけ、現場の警察官の方々が偉いなと思うのは、こんな逆風の中でありながら、交通事故死全国ワーストワン返上、今のところ順調にいっていますよね。相当、現場の警察官の方々のご苦労はすごいものがあると思います。そういった現場の方々のご苦労というのを十分に道警本部長としてもくみ取ってやっていただきたいということも、併せて言いたいと思っています。

（朝日新聞）
 　４費目以外のメモ、市川弁護士が原本と、あともう少しボリュームがあるとおっしゃってたんですが、それを入手するお考えはありますか。

（知事）
 　昨日、立ち話ですが、市川弁護士ともお話をしましたので、今後ちょっとどうするか考えていきたいと思っています。

（朝日新聞）
 　可能性はあると。

（知事）
 　はい。

（毎日新聞）
 　今回これで道警の不正経理問題が終わるということで、納税者の道民が納得していると知事はお考えでしょうか。

（知事）
 　そのことも議会で何度も答弁をさせていただきましたが、私がこれまでに監査の要求に至った思い、これまでの経過、そういったことを、機会を見つけて、私からご説明をしていくということによって、道民の方々のご理解を得ていきたいと思っています。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。