会見項目

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　 今日、午後の参議院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されまして、今後、衆議院の解散総選挙となる運びになっています。このことについて、まず、知事として一言お願いします。

（知事）
 　郵政法案について、いろんな議論が国会で行われ、そして、これからどうなるかということを過疎地を抱える北海道知事として、今まで見守ってきたわけですが、その議論が白紙に戻って、これから、また、改めて（議論）されるということだと思います。この郵政法案そのものについては、前も会見の場で申し上げたと思いますが、私自身、一国民として、国会には、私ども国民が郵政民営化以外にもたくさんのことをご議論いただかなければならないと思っております。社会保障の問題も以前申し上げたと思います。あと、地方分権についてもどうなるか、三位一体改革もありますし、北海道が先兵としてやっております道州制もあります。それから、どれもこれも優先順位が高いんですが、１８年度の国の予算編成も、まさに今、夏がその時期です。それから、あと、北海道で言えば、プーチン大統領の来日がやっと１１月に決まって、これまでロシアサイドと様々な外交努力の積み重ねというものがあったはずなんですが、それが、また、白紙に戻ってしまいます。いろいろ考えますと、ちょっとこの解散を決意された総理のご判断ということについて、私は、やや疑問を感じざるを得ないというのが率直な思いです。

（ＮＨＫ）
 　とはおっしゃりながらも、道内選挙一色となりますと、知事の方にもいろいろ依頼も含めてあると思うんですが、知事として今後の対応をどのようにされていくのか、今の時点でお考えになっていることがありますか。　

（知事）
 　まずは、今、選挙公約、政権公約と言うんですか、いわゆるマニフェストを各党とも出される選挙になっていますので、それを見極めていきたい、このような思いが、まず、第一です。先程、申しました三位一体改革、あるいは、北海道が先頭きってやっている道州制を含めて、この地方分権について、どのような記載を各党がされるのか、そういったことを見極めていく必要があります。そういったことの上に立って、おっしゃるのは、選挙応援要請への対応ですか。これは、三原則というのを、前から申し上げております。まず、何と言っても公務優先であるということ。それから、ご要請があると、これは当然でありますが、その上で私の昔からのお付き合いとか、政策の面での類似性と言いますか、マニフェストのことも含めて、そういったことを総合的に勘案して対処していきたいと思っています。

（毎日新聞）
 　小泉さんと竹中さんが、郵政法案の否決で、今後どうなるか分かりませんが、道州制を中心に進められていたお二人が、こういう結果になって、今後、道州制に関しては現状どのようにお考えになりますか。

（知事）
 　確かに、小泉総理は私にそういうことを投げかけられた方ですし、担当大臣として竹中さんを指名されたのも小泉さんですから、そういう経緯からすると、率直に言って、とても残念です。しかしながら、この道州制の議論は、去年、一昨年くらいから、私は、地方、知事会の各メンバーの方々と連携を取りながら、国と地方との関係をどうやって見直していくか、ということの大きな問題としてやっていくということで、着々とやってきております。道州制について知事会の中では、研究会を経て特別委員会も設けられております。一回目の議論も活発に行われておりますし、また、そのときの状況を麻生会長にも当然ご報告がいっております。そういった国対地方という大きな枠組みの中で、一歩一歩このことを進めていくことに尽きると私は思っております。各党のマニフェストももちろん確認させていただきたいと思います。そういった中で、内閣は継続性があるのは当然だと思いますが、昨年度あるいは本年度の骨太の方針、閣議決定の中に、明確に道州制を進めるということが書かれておりますので、三位一体改革もそうなのですが、同じように、内閣は継続性をもって、こういった国と地方との関係の改革を、是非、進めていただきたい。そのことを確認するためにも、各党のマニフェストを確認しなければならないと思っております。

（日本経済新聞）
 　政治の空白ができることによって、道内経済への影響についてはどのようにお考えになりますか。

（知事）
 　定量的にはなかなか難しいのですが、ただ、（選挙が）この時期になると、１８年度の国の予算編成の時期が遅れます。そのことが、来年度予算だから、年内に決着すればよいというものの、我々のいろいろな要請事項の段取りを考えていく上で、マイナスが出てくるのではないかと言うことを、経済の面では懸念をいたします。開発予算なり、道路特定財源の活用を含めた公共事業全体についての様々な議論もこれからだと思っておりましたので、そういったことが、あまり目に見えた形で、北海道経済のマイナスにならなければいいと思っております。

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