定例記者会見(平成17年8月23日)

知事定例記者会見

・日時/平成17年8月23日(火) 14:01~14:19
・場所/記者会見室
・記者数/23名(その他テレビカメラ等2台)

会見項目

 

知事からの話題

1 駒大苫小牧高校・野球部長による体罰問題について
2 インターネット公売について

記者からの質問

1   2005年衆院選について
2 郵政民営化について
3 道警報償費問題について
4 ウォームビズについて

知事からの話題

 

駒大苫小牧高校・野球部長による体罰問題について

   それでは、私からは二つのお話をします。
  一つ目は、とても残念な話でございます。皆様方ご承知のとおり、本来、この記者会見が終わった後に、道庁前の広場で、駒大苫小牧高校の2連覇達成の報告会ということを予定しておりましたが、昨日の夜になりまして、残念な暴力行為が明らかになり、それが中止になったということの経緯及び私のコメントについてのお話でございます。私自身もちょっと鼻の頭が焼けているのをご覧になってわかると思いますが、先週の土曜日、急きょ、夏休みを切り上げて甲子園に行ってまいりました。去年に引き続き、甲子園で決勝戦の応援ができ、かつ、そこで2連覇を見届けるという知事冥利につきるような応援をさせていただきました。これは北海道にとって当然初めてのことでありましたが、全国的に見ても57年ぶりの快挙であす。聞くところによりますと、57年前というのは旧制中学から高校への移行期ということでありまして、小倉中学校という九州の中学校が優勝されて、その次の年は新制高校になって小倉高校が優勝されたということです。その後の長い経過の中で、今のような高校制度になって、かつ、高校生の技術レベルが上がってきた中で、こういう快挙がなされたというのは、まさに史上初といってもいいようなことだったわけです。そういった中で昨夜、野球部長による暴力行為ということが明らかになりました。これはとても残念なことです。やはり教育現場というのは、私ども道立高校等も抱えておりますけれども、ルールがあるわけで、どのような理由があるにせよ教育現場で暴力行為が行われたということは、決して許されるものではないと思う次第です。高野連としての対応、判断というものが、これから出てくると思うわけですが、私も道民の1人として、高野連の対応を、静かに、まずは見守ってまいりたいと思います。いずれにしても、高校生が一生懸命努力を重ねて勝ち取った2連覇というすばらしい偉業というもの、これが我々道民に与えてくれた勇気、感動、これは事実でありますので、私は心から選手諸君に拍手を贈りたい、お礼を言いたい、このように申し上げたいと思います。今しばらくたつと高野連としての判断も出ると思いますので、そのとき必要であればコメントをさせていただきたいと思います。

インターネット公売について

  もう一つはこれです。インターネットで自動車を公売します。買いませんかということであります。道では初めての試みといたしまして、悪質な自動車税の滞納者から差し押さえた自動車をインターネット上で公売をすることにしました。本日から、この申し込みを開始しております。外国車のポルシェをはじめとして、いろんな車種があります。価格なども書いてありますので、ご覧いただければと思います。実際にご覧になりたいという方は、入札開始前の9月4日に札幌南道税事務所において下見会を開催しますので、是非、足を運んでいただければと思います。前から申し上げておりますとおり、道財政厳しい中で、道の貴重な自主財源である道税への理解を深めていただくためにも、この公売への参加、そしてPRを、是非、よろしくお願いをしたいと思います。 >>税務課のインターネット公売のページへ
 私からは以上です。

 

記者からの質問

(毎日新聞)
  衆院選の件なんですが、今日、知事は自民党の事務所開きに出席されておりましたが、知事として、特定の政党を応援することに対する考えということと、今後、個別に候補者から応援要請があった場合の対応をどのように考えているのかということについて、お聞かせ願いますか。

(知事) 
  今日、午前中、毎日の記者さんもおられましたね。自民党の事務所開きに参加させていただきました。確か、前回、あるいは前々回もご案内はいただいていたと思うんですが、別途の仕事があったので行けなかったということだったと思います。今日は、たまたま空いておりましたので、参加させていただきました。そのことは、前から申し上げている公務優先という中で、お声がかかったところに対して、今日は時間があったので行ったということに尽きるわけです。その時に、来賓としてあいさつをして欲しいということで少し申し上げたんですが、私は今回の争点、小泉総理の思いとしては、あるいは自民党本部の思いとしては、郵政だけにフォーカスを当ててということのようでありますが、私自身は、道の自治体を預かる立場として、絶対にそうではないと思っております。もちろん、官から民へということ、これは道自身も進めていかなければならないということは、前から申し上げているとおりです。そういったことの一つの典型的な例としての郵政民営化の問題についても、過疎地を抱える北海道として、過疎地域における郵便事業、あるいは金融事業、こういったことがしっかり守られていくかどうかということを見届ける必要があるし、そのことを地方の立場で発信をしていかなければならないと思います。また、年金の問題を中心として社会保障制度、こういったことも一国民としても関心がありますが、国と地方との役割分担の話も関わってきますので、そういった意味でも重大な関心を持って見ています。また、道州制、三位一体改革をはじめ、去年、一昨年と劇的に地方サイドが発言力を増して、小泉政権との間でいろいろと進めてきた仕事、これがこれからどうなっていくのかということについても、それぞれの政党の主張を見極めた上で、我々として主張すべきことも主張し、また、評価すべきところは評価していきたいというスタンスに全く変わりはありません。
   各党のマニフェスト、政権公約が出てきつつあるようですが、私自身も、知事政策部に聞きながら勉強しております。各党と言いましても、3党しか見ていないんですが、例えば、道州制の制度導入に向けての記述はそれぞれあるわけですが、そういった中で、自民党が、北海道特区ということを明言しておられるという意味では、私どもの主張を最も重視していただいているところは、大きいかなと思うのは一つあります。あと、国と地方との役割分担で、三位一体改革、補助金の見直し、税源移譲、交付税改革という分野につきまして、自民党は、今進めていることをさらに進めるということを書いておられるわけです。民主党さんは、もっと大幅にやるといっておられますが、そこでちょっと地方として気になるのは、一括交付金化というのを書いておられて、これは私ども地方サイドは、ちょっと避けて欲しいということを言っていた分野でもあります。どうしてこうした記述をされたのか、麻生会長をはじめとして、知事会として申し入れをいたした経緯もあるわけでして、そういったところを見極めていく必要があるかと思います。その他、公務員改革の問題。これは国の公務員改革、地方の公務員改革がありますが、これについては書いてあるところと書いてないところそれぞれありました。いずれにいたしましても、そういったことを、地方として、それぞれの政党の政策を評価しながら、見極めていく必要があると思っております。
  個別の応援要請についてですが、これは前から申し上げているとおりです。公務が今週は、木、金と東京に参りますし、明日も結構目一杯詰まっております。来週も、また、すごいんですが、東京へ行くし、北東北三県との知事サミットもありますし、愛知万博で北海道の日があってそちらも行きますし、ほとんど来週はこちらにいないんです。それで、再来週の日曜日は根室で北方領土の大会もありますし、そういった公務が忙しい中で、先方からのご要請との関係で都合がつけば行くという、前から申し上げている基本方針に則った形で対応をしていきたいと思っているところです。

(読売新聞)
  今の関連なんですが、郵政民営化自体については、どこの党の案が一番知事の考えに近いかということを教えてください。

(知事)
  難しいですね。自民党は政府と連携して法案も出して、修正もされて、付帯決議も付けておられるので分かりやすいんですが、そこについてのコメントは、先程申し上げたとおりです。公明党さんは基本的に同じことをいっておられる。民主党さんのいっておられること、分かりますか。私はよく分かりません、何を言おうとしておられるのか。ただ、例外なく、あらゆる選択肢について検討するといっておられるので、これはイエスともノーともいえない、マニフェストたり得るかという問題があるんですが、ちょっとそのような感じがいたします。そういう意味では、どれがどう近いということではなくて、私の立場としては、先程来申し上げているとおり、官から民へという基本的な流れというのは、これはもう、我々地方政府もそのとおりだと思います。しかしながら、そのことと併せて、みんな東京なり、大阪に住んでいるわけではなくて、特に北海道の場合には、過疎地があって、郵便局以外、金融機関もないし、なかなか宅配便も来てくれないようなところがたくさんありますので、そういったところで、ユニバーサルサービスという言葉が前に使われておりましたが、一定の郵政事業なり、金融事業等のサービスが受けられるということが担保されるような郵政事業の地方展開についての運用というものを、是非、やっていただきたい。これを地方の立場から、どこが政権をとられるにしても、主張していくということになるのではないかと思っています。 

(朝日新聞)
  知事がお休みの間だと思いますが、道警不正経理問題を巡って名前無断使用訴訟の判決がありまして、そのとき原田部長のコメントは出たのですが、判決の感想と上訴の方針と判決を受けてどのような措置を取るか、この3点について教えていただけますでしょうか。

(知事)
  基本的なコメントは、部長コメントとして出させていただいたところに尽きるわけですが、「司法としての一定の判断が示されたわけであり、それを重く受け止めます」ということに尽きると思います。今後、控訴するかどうかということにつきましては、控訴期限9月1日だと聞いております。それまでには、もちろん結論を出さなければならないわけですが、これは道庁内の分業体制ということで、今後の対応については、関係部局である道警において検討してもらうということであります。道警は、ご案内のとおり、本部長が新しい方になられましたので、そこでの検討ということがあるであろうと。その上での9月1日の控訴期限までの結論であろうと思っておりますので、そのことまで、さらにコメントすることについては、差し控えた方が良いかと思います。

(日本経済新聞)
  国は昨日、ウォームビズというのを発表したのですが、北海道こそ、ウォームビズだと思うのですが、道庁としては、どのように考えますか。

(知事)
  ウォームビズのことを、まだ、詳細には理解しているわけではないのですが、北海道民は暑さに弱い弱いと言いながらも、実は寒さにも弱くて、家の中ではガンガン暖房をたいて、綿シャツ1枚になって、ビールを飲むのが贅沢だという文化がありますよね。やはり、あれは、こういう省エネの時代、CO2、温暖化の時代に何とかしなければならないというのは、私も前から思っておりましたので、国に言われるまでもなく、道内における冬場の暖房を中心とした燃料節約、省エネに向けてどういうことがあるのかというのは、検討しないとだめですね。その意味では、ウォームビズは大賛成です。北海道的なものを考えてまいりたいと思います。

(日本経済新聞)
  道庁でやられる考えはありますか。

(知事)
  こういうオフィスというのは、ご案内のとおり、熱を発散するものが多いので、それほど厚着しなくても、冬でもシャツの袖をまくり上げて仕事をしている人達も多いので、職場ではどうかと思います。もちろん、状況を精査した上で、必要であればやっていきますが、むしろ、個々の家庭における運動かという感じはいたします。

 

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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