会見項目

知事からの話題

１　平成１７年国勢調査の協力依頼について
２　駒大苫小牧高校の優勝報告会等について

記者からの質問

１   駒大苫小牧高校の優勝報告会等について
２　第３次小泉内閣について
３　道議会議員のあっせん収賄容疑について
４　行政改革大綱について

知事からの話題

平成１７年国勢調査の協力依頼について

    私から２点お話をいたします。
 　一つ目は、平成１７年の国勢調査に対する協力のお願いです。ご案内のとおり、１０月１日現在、国内に住んでおられる全ての方々を対象に、国勢調査が実施されます。５年ごとということで、今年がその５年目に当たるわけでありますが、９月２３日から調査員が各世帯を訪問することになりますので、道民の皆様方にもご協力を是非お願いしたいと思います。ご疑問等があれば、道庁、それから市町村にお問い合わせいただければと思います。北海道内の現状、あるいは、それを踏まえての国内全体の状況を把握し、政策の基礎資料となるものですので、是非、ご協力をいただきたいと思います。

駒大苫小牧高校の優勝報告会等について

 　二つ目は、残念なことではございますが、駒大苫小牧高校の優勝報告会の中止についてのご報告です。９月７日に同校の校長が来られて、経過報告いただいた際に、私の方から改めて優勝報告会の開催等についての協力要請をさせていただきましたところ、校長から持ち帰って検討したいということでした。その後、高野連、それから学校関係者等々いろいろな調整をやってきたわけですが、先般、朝日新聞社を通じまして、報告会などの祝賀行事については、自粛をさせていただきたいという、最終的な高校サイドの申し出がありました。誠に残念ではありますが、私としては、断念したいと思っているところです。いずれにいたしましても、前から申し上げておりますが、選手の皆さん方は、誰も出来なかった２連覇ということをやられたわけですので、このことは、道民の代表として心からありがとうということを改めて申し上げたいと思います。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（毎日新聞）
　今の駒大苫小牧高校の件についてですが、感謝状の贈呈などについては、今後、どのように対応されていくおつもりでしょうか。

（知事）
 　学校サイドのお気持ちもよく分かりますので、慎重に検討したいと思いますが、やはり、私としては、何らかの形で選手の皆さん方の偉業を讃える方法を考えたいという気持ちは、今でも強く持っております。

（ＳＴＶ）
 　今日、特別国会が召集されまして、第３次小泉内閣がスタートしましたが、改めて、国政に期待するところは何かございますか。

（知事）
 　郵政関連法案、郵政改革というのが、小泉内閣で最初に取り上げられるのでしょうが、それに留まることなく、これから様々な改革、政策は待ったなしで、国民、道民が待っているという現状です。私としては、前から申し上げておりますとおり、国と地方の仕事のやり方を変える三位一体改革や道州制の問題、さらには少子高齢化が全国的にも進んでおります。道内でも全国平均を超えるような中での子育て支援、福祉、年金等の問題等々、山積する国政上の課題に休むことなく対処を続けていっていただきたいと思っております。

（ＮＨＫ）
 　野呂議員の逮捕の関連なんですが、代表質問の中でも、再三、質問があったと思うんですが、その件に関しまして、一連の問題に関与したとされる道職員側の処分について、現時点でどのようにお考えか、お聞かせください。

 （知事）
 　まだまだ、捜査の途上ですので、その状況を見守っていかなければならないと思っています。当然、私どもとしても、関与されたと言われております職員への聴取といいますか、調査はやっておりますが、その内容等について、今、コメントする段階ではないと思っています。いずれにいたしましても、警察、それから司法の判断というのが今後出てくると思うのですが、そういった中で、私ども道職員が、条例を含めて法令等に違反しているということが明らかになれば、厳正に対処していくということは当然のことだと思っています。

（ＮＨＫ）
 　今の関連でなんですが、先日、知事の方から、この問題の背景に、この分野での支庁の裁量の大きさというのが一つあるのではないかというようなご発言があったと思うんですが、その際に、今後、裁量の幅を狭めるというような趣旨のご発言もあったと記憶しているんですが、支庁の裁量を狭めるということは、知事が進めています地方分権とか支庁制度改革、そういうものに逆行するのではないかという気持ちも、私個人的にあるんですが、いかがですか。

（知事）
 　それは誤解ですね。地方分権というのは、国、都道府県、市町村の間についてのことです。１４支庁というのは、あくまで道庁の内部組織ですので、そこは誤解のないようにしていただければと思います。むしろ、この介護保険等の新しい政策分野、そして需要が伸びているような分野につきましては、今まで都道府県サイドでも試行錯誤で仕事が進められてきたわけです。そういった中で、現場、支庁の職員の方々が仕事をする際に、実地指導なり、監査なりの場で、相当裁量の余地があって悩まれる部分もあったわけです。そこに、今回、逮捕容疑となっている口利き等もあったのではないかと言われております。私どもとしては、保健福祉部長とも話をしておりますのは、現場の職員が困らないようにするための、現場における指導なり、監査の判断基準をより明確にするということによって、どういう場合に指導するんだ、どういう場合に監査をするんだということが明確になれば、仕事もやりやすいし、また、そのことによって、口利きの入り込む余地もなくなってくるわけです。そういった意味では、現場の職員の方々のためにも、そして、この介護保険制度という重要な政策分野で厳正な行政をやっていくためにも、マニュアル化をしようというのが、私の考え方です。　
 　
（ＮＨＫ）
 　ある意味、若干、不十分なところはあったという認識だととらえてよろしいですか。

（知事）
 　先程、申しましたように、新しい分野ですので、試行錯誤があったのは事実です。ただ、我々として、新しい分野だからということで、我々自身が今まで不十分だったということをエクスキューズするつもりはありません。ただ、試行錯誤があり、より良い方向が考えられるということであれば、当然、その方向に向かって行政が工夫するということはあるべきことだと思いますので、今、そのことについて、保健福祉部長に指示をし、最大限のスピードで検討しているところです。

（北海道新聞）
 　道庁が進めていらっしゃる行革がらみで、与党の方からも異論が出てきています。例えば、消費生活相談窓口の廃止方針について、再検討したらどうかと、自民党の先生もおっしゃっていますが、与党側からも異論が噴出していることについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

（知事）　
 　道議会の議論というのは、我々道庁が進めようとする道政の今後を考える上で、様々なご意見を幅広くいただく場面ですので、与党、野党の区別なく、様々なご意見が出るということは、むしろ、我々は歓迎するところです。そういった中で、今の消費者相談についても、各会派からご意見をちょうだいしておりますので、そういったことも踏まえ、私どもとして、これからのこの分野での政策をどのようにやっていくかを再考しているところです。

（北海道新聞）
 　いろいろ異論がでる中で、結局、行革大綱が骨抜きになるという危惧はございませんか。

（知事）
 　それは不退転の決意でやるということです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。