会見項目

知事からの話題

１　駒大苫小牧高等学校野球部に対しての表彰について
２　ウォームビズについて
３　「三位一体改革推進北海道総決起大会」について
４　根室沖さんま漁船事故に対する道の対応について

記者からの質問

１   当別ダムについて
２　小泉総理の靖国参拝について
３　職員給与の削減問題について（１）
４　職員給与の削減問題について（２）
５　口利きについて
６　新千歳空港の滑走路延長について
７　大間原子力発電所（青森県大間町）について
８　遺伝子組み換え作物について

知事からの話題

駒大苫小牧高等学校野球部に対しての表彰について

　私からは４点、ご報告を申し上げたいと思います。
 　一つ目は、昼に檜山からの出張の帰りでしたが、苫小牧で途中下車いたしまして、駒澤大学附属苫小牧高等学校の野球部の選手の皆さん方に、今年の夏の甲子園の大会の２連覇をたたえるために、記念品を贈呈してまいりました。夕刊にも書いおられたのであまり詳しく言いませんが、色紙をもらいました。嬉しかったですね。飾っておこうと思います。

ウォームビズについて

 　 　二つ目は、ウォームビズの展開ということです。このことにつきましては、議会終了日の記者会見の場で、これから原油高に伴う石油製品高、特に北海道の場合には、ガソリン、灯油が重要なわけでありますが、そういった石油製品高に対処して、これからどういう政策展開をやっていくかという中でも、ウォームビズについて若干ふれさせていただいたわけであります。お手元に資料を配付させていただいておりますが、４点ばかりの方向性を考えておりまして、一つは、道庁自ら率先してやるということで、これがプロジェクトの概要というところの一つめの二重丸です。我々職員が、暖房温度２０度に設定するなど、率先してやっていくということです。これを北海道の地方環境事務所、あるいは北海道経済産業局など、国の機関、団体等とも連携をしながらやっていくということです。二つ目は、ビジネスプロジェクトと書いてありますが、内容は企業の事務所、オフィスの方々に対して、ウォームビズ宣言、あるいはオフィスの暖房温度を２０度に設定するなど、そのために一枚多く着るというクールビズの逆みたいな形ですが、そういったことについての協力要請を考えております。三つ目は、ホームプロジェクトと書いてありますが、道民一人一人への働きかけであります。これにつきましては、それぞれの家庭で暖房温度の設定を１度下げるとういうようなことが出来ればいいのではないかなと、その分足もとが寒かったら、道民の方はあまり馴染みがないと思いますが、私なんかは北陸の生まれなので、小さいときはいつもコタツでした。足もとが暖かいと頭はすっきりしていいんですね。家族だんらんにもなります。いろいろな工夫をしていただいて、ホームプロジェクトを家庭でも、暖房photo温度を１度下げていただければというような呼びかけをしようと思っております。それから、四つ目といたしまして、トータルプロジェクトと書いてありますが、内容は１２月に温暖化防止月間フォーラムなどのイベントをやろうと、今、準備を進めているところです。そういったことで道内におけるウォームビズの展開をやってまいりたいと、これに小売店の方々も共同して、こんなの着たらどうですかというような展開になると、道民にも広がってくると思いますので、是非、マスコミの方々におかれても、民間企業、あるいは道民の方々が取り組みやすいような環境を形成するのに、ご協力いただければと思う次第です。

「三位一体改革推進北海道総決起大会」について

   三つ目は、三位一体改革推進北海道総決起大会の開催についてであります。このことは、９月３０日に道庁で行いました北海道自治体代表者会議で、６団体のトップが決めたことです。来週２８日金曜日に開くことになりましたので、お知らせをいたします。国における全国版の総決起大会が、１１月にも予定されておりまして、それに先駆けて道内でも関係団体が意を一つにして、三位一体改革に向けての総仕上げをしていきたいということです。是非、取材をしていただければと思っております。

根室沖さんま漁船事故に対する道の対応について

 　四つ目ですが、根室沖のさんま漁船事故についての追加的なご報告です。このことにつきましては、先般、イスラエル大使、船の持ち主の海運会社の社長さんが私の所に来られ、その後、根室の方に行かれて、遺族の方々、あるいは入院中の生存された船員の方とも会ったという経緯はご承知のとおりです。その直後かその前の記者会見で、私から道としても出来ることは、是非、やっていくということを申し上げたところです。その一つとして、日本国政府に要請をして、イスラエルサイドに真相究明と誠意ある対応を働きかけて欲しいということを申し上げたわけであります。それについての一つ目のご報告は、町村外務大臣に対して、私から直接要請を申し上げたところです。また、本日付けですが、私の所に来られた駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン閣下に対しまして、私からお手紙を書かせていただきました。その中で改めてイスラエル政府におかれては、事故の全容解明を早急にやっていただきたいということと、ジム社におかれては被害に遭われた方々に対する誠意ある対応を引き続きよろしくお願いしたいということを、文書により改めて要請をしたところです。
 　以上、私からのご報告です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　  　当別ダムについてお聞きしたいんですが、道の公共事業評価専門委員会で審議が終わらずに、継続審議となりまして、来週に持ち越されたんですが、委員の意見で、ダムは最後はリーダーである知事の理念の問題だというような意見もありましたが、道財政がこれだけ厳しい中で、当別ダム建設を継続していかれるのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　１８日、１９日に行われた公共事業評価専門委員会において、様々な公共事業について議論があった中で、この当別ダムだけが積み残しされ、次回１０月２５日に、再度、審議をされると聞いているところです。継続審議になったポイントは二つあると報告を受けておりましす。一つは、この当別ダム自身の実施主体は道ですが、関連事業として国が事業主体である、かんがい排水事業、それから道や地域の自治体が参加している石狩西部広域水道企業団が供給する水道供給事業という三つの事業が全体として行われ、進んでいるところです。それぞれの３事業を個別の委員会で評価するべきものなのか、それともこの３事業を全体として評価すべきなのかということについて、委員会として意見の一致をみなかったと聞いております。
 　それから、もう一つのポイントは、治水対策として、この当別ダムの事業をどう評価するかということです。当然、この地域も、５０年代、大きな洪水被害が出て、そういったことを踏まえての今回の対策ということになっているわけです。治水対策としては、別にダムだけではなくて、他にも様々な対処の仕方があるはずです。そういった手法の中で、一つはコスト面でどうか、それ以外の様々な配慮の中でどれが一番いいかという、そういった判断が、まだ十分ではなく、議論を尽くす必要があるという二つの点が、継続審議の理由と聞いているところです。
 　私の出番についてのご質問だと思いますが、まだ、私の出番ではないと思っております。当別ダムについて、委員の方々に、今申し上げたような議論になった２点について、さらに審議をしていただいて、この委員会からご報告が出た段階で、それを受けて今度は道庁の中でのしかるべき手続きが決まっておりますので、そういった手続きの中で審査をし、最終的には私が判断をしていくということだと思っております。
 　ダム一般について、財政が厳しいから止める止めないというのは、あまりにも短絡的な議論だと思います。当然、ダムというのは、今、ここでも議論になっております、治水という人の命を洪水から守っていくというのは、道にとっても重要なことですし、また、必要な水道需要に対する供給をしていくということも重要なことですので、財政が厳しいから止めるという、そういう短絡的なことにはならないと思います。もちろん、必要性のあることは、財政が厳しくても、その財政の中でやらなければならないだろうし、逆に、財政がいかに潤沢であっても、必要性のないものはもちろんやらないという判断は当然です。いろいろな要素の中で、今回の当別ダムについては、この評価委員会での審議を見守り、そこから意見をいただいた後に、道庁サイドで様々な議論をして、最終的には私が判断してまいりたいと考えています。

（朝日新聞）
 　総理の靖国神社参拝について２点ほどお伺いしたいと思います。
 　まず、総理の靖国神社参拝についてどう思われるかというのが１点と、２点目としては、中国の東北３省と交流を進めている北海道、あるいは、韓国との釜山広域市と交流を進めようとしている北海道に与える影響というのは、今のところ、どのようなものでしょうか。
 　
（知事）
 　まずは、小泉総理の参拝そのものについての私の考えですが、信念に基づいてやられたのでしょう。総理ご自身として、様々な内外の環境分析を踏まえて、熟考にも熟考をされた上で判断されたことだと思いますので、その参拝をされたという事実について、私は、私的か公的かと言えば、私的なものであると判断いたしますが、だからといって、私自身がこのことについて、とやかく言うことはないかなと思います。
 　それから、二つ目ですが、中国、特に黒竜江省とは、来年で２０周年です。それから、韓国の慶尚南道、それから釜山広域市とはこれからまさに提携をしたいということで、いろんなことを進めていたところです。私は、国対国というのは、様々な思惑もあるだろうし、やり方もあると思うんですが、地域対地域というのは、地域同士でなければ出来ないような交流をどんどん進めていくべきだというのは、前から申し上げているとおりです。
 　黒竜江省との来年の節目の年のなにがしかの交流事業、それから韓国の南の方との交流事業も、是非、積極的に進めていきたいという思いを持っております。黒竜江省とは来年ですので、まだまだ準備段階ですが、例えば、今週、黒竜江省のテレビ局の副社長が来られて、いろいろお話をいたしました。限られた時間ではありましたが、向こうから「小泉はけしからん」とかそういう話ではなく、いかに黒竜江省と北海道が、これまで、例えば、農業分野で北の地域なるが故の寒冷地対応の栽培方法について教えてもらったのが、今向こうでとても役に立っているとか、林業の分野でも、今交流が進んでいるとか、そういった前向きな話が中心でした。今のところ、黒竜江省との間で支障というものは感じておりません。また、韓国の方ですが、これは近々皆様方にも発表できればと思っておりますが、釜山広域市の方から正式にこれからやっていきましょうというレターも来ているようですので、できれば１２月にでも私が向こうに行くような形で、提携をスタートさせたいと思っています。こちらの方も、今のところやめようという話は来ておりませんが、もちろん、相手あっての交流ですので、先方からなにがしかの申し出があれば、それに沿った形で、私どもとして出来ることをやっていくということです。

（北海道新聞）
 　３点あります。
 　１点目は、職員給与の削減問題ですが、今日の全道庁の定期大会で委員長の冒頭あいさつで、人件費の削減だけに問題を矮小化させてはいけないということで、一方的な賃金合理化には強く反対するようなことを強調されました。今日、提案された闘争方針では、財政悪化の原因は人件費にあるのではなく、国や道に責任があるのだということで、道の姿勢を責任問題として強く強調するような内容を示されました。このような強硬な組合側の姿勢に対して、知事はどのように考えてらっしゃるかということと、これから組合提案されて交渉に入るかと思いますが、どのような態度で臨まれるかということについて、おたずねいたします。

 （知事）
 　一つ目の今日の大会の概要は、まだ聞いていないので、そのうち正式に申し入れがると思いますので、その段階で改めて必要であればコメントさせていただきたいと思いますが、もちろん職員団体の皆様方とは交渉した上で、人件費の削減について方向性を出していくということでありますので、そのことはこれからしっかりとやっていきたいと思っております。議会でも申し上げたと思いますが、人事委員会の勧告も出ました、いろいろとやりとりはさせていただきましたが、そういったことの中身を精査させていただいておりますので、そういったことに加えてさらなる独自縮減ということについて、私どもの考えをできるだけ早くまとめた上で、今月中くらいをめどに職員団体の方々に対して、私どもの内容を提示していきたいと思っております。これも議会で申し上げたところですが、今こういった情報を公開しながら、道民の方々とともに目線を同じにして判断していくことが重要な時代と考えておりますので、私どもの意図としては、積極的な情報開示の一環として、職員団体の方々に提示をした後に、皆様方にも提示の内容をオープンにしてまいりたいと思っています。これまで、そういうことはしたことがないと思いますけれども、そういった形で透明性を確保しながら、道民の方々にもご理解いただきながら、このプロセスを進めていかなければならないと思っております。
 　
（北海道新聞）
 　二つ目ですけれども、以前、野呂道議が逮捕されたときに、口利き問題で、他府県のやり方を検討しながら、道としてのマニュアル化などを考えていきたいと話しておられましたが、口利き問題対策の進捗状況をお伺いしたかったのですが。

（知事）
 　あの事件直後の議会でのぶらさがり会見だったと思います。その後、各県のものをいろいろ取り寄せて勉強させていただいております。それと同時に、考えてみたら私自身も、道と国との立場は違いますけれども、経済産業省で管理職を退官まで１０年以上やってましたので、そのときどうだったのかと思い出しておりました。確かに、私は中小企業庁の課長も長かったし、それ以外に研究開発の担当などもやっており、いろいろありました。補助金の採択について、国会議員の方々でしたが、そういうお話しをお伺いしたときに、その場で「そんなのできませんよ」とはもちろん言いません。それは人間対人間ですから、ソフトタッチでお話しをお伺いしましたと受けた上で、私自身は一度として、その方々には申し訳ないのですが、そのことを斟酌したことはございません。それは胸を張って言えます。結果として、たとえば助成金の採択の１０件枠の中に、後から見ると、どこかの代議士さんあるいは参議院議員さんがこれを言ってきたかな、というのが入っていることはありましたが、採択をするしないという段階で、そういったことは一度もしたことはありません。それは当たり前のことだと思っておりました。もちろん、当たり前だと思っていない課長さんも、霞ヶ関にはおられるかもしれませんが、そういう自分自身の経験を踏まえて申し上げれば、口利きを受ける幹部職員、若い職員にはしてこられないと思いますので、そういうことを受ける可能性の高い幹部職員一人一人の、結局は、毅然たる態度を保ちうるかどうかの一点にかかっているような気がします。何でこのようなことを申し上げるかと言えば、他府県の状況も勉強いたしましたが、あのときも皆様方にそう申し上げたように、なかなか口利きの定義が難しいんです。ですから、制度を導入されておられる府県では、常識的になんでこんなに件数が少ないんだろうというところもあるし、制度があるから、それで口利きの防止になっているかと言えば、必ずしもそうでもないのかなと。もうちょっと他県のこういった制度を持っておられるところ、あるいは持っておられないところも含めて、どういうことをやっておられるかということについて、内容もお伺いをした上で、我々なりの検討をする必要があると思っているところです。
 　いずれにいたしましても、私ども、この４月から通報制度も始めております。違法性のあることということになっておりますが、こういう制度もございますし、また、何と言っても幹部職員一人一人の気持ち、心の問題だと思いますので、今申し上げた私自身の経験も含め、時あるごとに幹部職員に声掛けを一所懸命しているところです。当然、他県の制度などもさらに勉強して、やるべきことがあれば考えてまいりたいとの思いには、全く変わりありません。

（北海道新聞）
 　新千歳空港の滑走路延長問題ですが、先日、苫小牧の方で、第２ターミナルビルの建設期成会を解散したと。向こうのとらえ方として、延長協議がさらに後退したというような状況にあるという話なんですが、この点について、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　期成会の廃止に向けての趣旨文では、「滑走路延長問題や国際線ターミナル施設整備計画により、第２ターミナルビル建設が相当程度先送りとなることが見込まれる」うんぬんという理由で、期成会の廃止をされるというようなことです。それは地元のご判断なので、そういうことだと思いますが、一方で、滑走路延長問題につきましては、前から申し上げているとおりで、地元の方々のご理解を得てやっていかなければならない重要な問題です。私どもから地元住民の方々とのいろいろなお話し合い、交渉を粘り強くこれからもやっていかなければならない、そういうことでご理解をいただけるように頑張っていかなければならないと、このことに尽きるかと思っております。

（ＮＨＫ）
 　先程も出たのですが、職員の給与削減の件でお伺いをしたいのですが、もう少し具体的にお聞きしたいのですが、先程のお答えで、今後の交渉をしっかりとやっていきたいというお話しでしたが、具体的に言うとどのように説得というか理解を求めていくのか、そうした上で、非常に交渉も難航するのではないかと思うのですが、知事としてどのような態度、気構えで臨んでいきたいか。気構えをお伺いしたい。

（知事）
 　具体的な交渉というのは、北海道に職員監というポストもありますし、そういう司、司の方々と議論しながら進めていくことになると思います。先程の質問でもちょっと出た、組合サイドの皆さん方がどういう思いを持っておられるのかというのは、十分にお伺いをしていかなければならないと思っております。それに対して、私どもとして対応すべきは当然対応していくということだと思います。しかしながら、これは道議会でも何度も言っておりますが、いろいろな過去の経緯の積み重ねとして、今現在、とにかく赤字再建団体を回避して、道民のための道民政府としての道庁を維持していくためには避けて通れないのが、この人件費についての削減の方向です。そのことについて、私はやはり道民の方々の視点に立って判断をしていくということをやっていかなければならないと思っております。そのための情報開示であり、そのための皆様方、マスコミの方々のご意見であると思っておりますので、透明性の高い形で、かつ組合の方々の主張の中で、私どもとして対応しなければならないところは十分に対応しながら、この交渉を進めていきたいと考えております。

（毎日新聞）
 　青森県の大間原発のことです。函館の方がいろいろ不安がっているようですが、北海道として、独自のモニタリングとか対策をとる考えがあるのかないのかお聞かせください。

（知事）
 　ＥＰＺと言うんですか、エマージｪンシー・プランニング・ゾーン、要するに、泊原発もそうですが、もちろん原発の規模にもよるんでしょうが、どこまでの防災計画を作るかということについて、一応の考え方が８キロから１０キロくらいということで、泊原発についてはそういう計画が作られています。そういった中で、大間原発といいますと、函館市は、旧戸井の部分だと思いますが、１８キロくらい、少しＥＰＺから比べると離れてはいますが、地元の方々のご不安があるというのは、記者さんがおっしゃったとおりですので、函館市の方々のご意見とか、これから青森県の方での検討状況も進んでまいりますので、そういったことを見極めながら、どういう形で道が関与してくのかいかないのか、検討を進めていきたいと思っています。今は、こういう方針でということを固める段階ではないと思っています。
 　
（毎日新聞）
 　何かをするかしないかは決められないということですか。

（知事）
 　これからです。ここで考え方を固めると、泊の方にも、また、影響が出てくるでしょうし、いろいろ勘案しなければならないこともたくさんあるだろうし、何よりも私は、函館市の方々のご意向をまずは、きちっとお伺いしなければならないと思います。

（ＳＴＶ）
 　ＧＭの関係ですが、長沼町で、ＧＭ作物ではないかと疑わしいトウモロコシが２件ほどの農家から見つかったということで、今日、道の方も行かれてサンプリングされているようです。仮にこれがＧＭのトウモロコシだということが分かった場合に、何らかの対応をとられるつもりがあるのかということと、それから、当該農家はＧＭ作物だと分かって種子を蒔いたわけではなくて、米国産のトウモロコシの種子を買って蒔いたらその中にＧＭのものが混入していた可能性というのもあるやに聞いているのですが、こういったことについて、知事はどのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいのですが。

（知事）
 　今、問題になっている長沼の農家の件については、今おっしゃられたとおり私どもも調査に入りまして、農家のご協力も得て、作物のサンプル採取を行い、持ち帰って、農業試験場で分析をして結果を出すのに２、３週間かかるということですので、その段階で、これが遺伝子組み換えのものかどうかということが明らかになってくると思います。今、明らかになった場合について答えるのは、よくないかもしれないけれども、施行がこれから予定されている条例があり、本件のような案件というのは意図しての栽培ではないようなので直接条例の対象ではないと思うのですが、やはり条例の制定の趣旨に沿った形でのなにがしかの対処は当然必要になってくると思います。２、３週間後、結果が出た段階でまたお答えすることになるかと思います。
 　もう一つの質問、これを一般論に置き換えてどうするのかということにつきましては、私が個人としてお答えするというよりも、こういった事態が現に目の前に明らかになってきつつあるわけですので、改めて専門家の方々に、こういったケースについてどういった対処をするべきかということについて、ご議論をいただくというようなことも必要になってくるかと思っております。

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