会見項目

知事からの話題

１　第１７回世界少年野球大会北海道大会の開催について

記者からの質問

１   人件費の削減について
２　内閣改造について
３　地方交付税の削減について
４　ロシアによる北海道漁船拿捕について
５　道警察における公金着服事件について
６　北海道新幹線について

知事からの話題

第１７回世界少年野球大会北海道大会の開催について

　私からは、今日の午前中、皆さんに取材いただいた件についてのご報告です。第１７回世界少年野球大会北海道大会を来年開催してくれないかということで、世界少年野球推進財団の王貞治理事長が、今日午前中に来庁されまして、私どもに要請がありましたので、お受けする方向で、回答させていただいたところです。この大会は、そのときに理事長も言っておられましたけれども、王さんが現役を辞められる前であったそうですが、王さんとハンクアーロンさんが、世界に野球を普及するために、そして国際親善を深めるために、少年、少女の野球交流をやろうということで始められたものだそうであります。北海道は北国ということで野球とはあまり縁もなかったのですが、日本ハムファイターズの北海道移転、それから駒澤大学苫小牧高校の２連覇達成。そういったことで野球の機運が盛り上がっていることもございましたので、少年少女たちに野球をもっともっと楽しんで欲しい。そして交流を深めていきたいということで、北海道だけでは財政的に厳しいこともございますので、札幌市、江別市、北広島市、恵庭市にお声をお掛けしたところ、いろいろな議論はありましたが一緒にやりましょうということになり、来年開催ということになったところです。これから準備を一生懸命やっていきたいと思います。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　  人件費削減の関係についてお伺いしたいのですが、その後の職員団体との交渉について、進捗状況をお聞かせください。

（知事）
 　日々報告を受けているというわけでは必ずしもないわけですけれども、組合サイドの意向としては、まず、人事委員会勧告を受けての道としての対処について議論をするという方針だとお伺いいたしておりまして、そのことについて、今、鋭意議論をさせていただいているようです。加えて私どもの独自縮減措置の部分については、まだそこまではいたっていないという認識のようですが、私どもとしては、やはりこういった職員の方々のご負担というものなしには、赤字再建団体への転落ということを乗り切ることはできないわけであり、また、医療福祉分野、その他経済分野を含めて、様々な分野について、道民の方々にも一定のご負担をお願いするという観点から、やはり我々道庁自身も一丸となって対処していかなければならないということは前から申し上げているとおりなので、粘り強く職員団体とも議論をしてまいりたいし、出来る限り早期の結論を得てまいりたいという基本方針は変わっておりません。

（ＮＨＫ）
 　組合側から、数項目の質問が出されてたと思うんですが、これに対する返答があってのそれからの交渉だという話であったと思うのですが、道側からその返答というのはもう団体側には提出されたのでしょうか。

（知事）
 　まだだと思います。ただ、副知事も組合側と非公式の接触はしておりまして、我々の考え方について一定のお示しはしているということでございますが、具体的にまだお返しをしたという形にはなってないと理解しております。

（ＮＨＫ）
 　こういうものはなるべく早急にというのがベストだと思うのですが、返答が遅れている理由というのはどんなことなのでしょうか。

（知事）
 　遅れているというか、まあ、いろいろ検討しているということで、おっしゃるとおり出来る限り早くお返しして、本来の協議に入らなければならないと思っております。
 　
（北海道新聞）
 　内閣改造に絡んだご質問をしたいんですが、新しい総務大臣に竹中さんが就かれて、ご存じのとおり竹中さんは小さな政府を考え方として推進する立場の人だと思います。そうなると、例えば、今後、地方交付税がさらに削減されたりとか、開発局の統合の関係で、道の方に人員を押しつけられたりとか、そういうふうな危惧を持つような意見も一部あるんですが、その辺について知事はどのようなご見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。

（知事）
 　竹中大臣は、私もよく存じ上げている方ですが、経済学者としてのバックグラウンドをお持ちの方ですし、西洋流経済学のまさにエキスパートです。そういった方が、総務大臣になられましたので、郵政民営化の今後の円滑な推進、あるいは郵政行政の分野で放送局、今日の午後もオーナー会議でいろいろあるようですが、様々な懸案がある中で、旧自治省の部分も所管される大臣であるということです。今までの大臣以上に、それぞれの政策分野を展開する場合に、どのようなことになるかという経済の原理原則論をより濃く出していらっしゃるのではないかと推察するところです。
そういたしますと、交付税の問題につきまして、私ども地方からすれば相当縮小の方向の議論をしてこられるということは、十分に予測はできます。もちろん、私どもも、先程のご質問との関係ではありますが、我々自身のスリム化、さらなる合理化というのは当然やっていくわけですが、一方で、私ども自身、地方としての立場の主張もあるわけです。そもそも交付税というのは、国が本来持っているお金を私ども地方に頂くということではなくて、いろんな学者さんがいろんなことを言っておられますが、本来、我々地方の固有的な財源であるものを、国がとりあえず徴収をして、分配しているということだと、私などは思っておりますので、そういう面から、経済学に限らず、原理原則的に論理的に説明すべきことは、私どもとしてもしっかりと主張していきます。その上で、どういう地方自治政策の展開になってくるかということだと思います。竹中大臣のご性格からしても、ご自身の主義主張も強くおっしゃると思いますが、ただ、学者がバックグラウンドであるがゆえに、相手の言うことに理屈がある限りにおいては、それをきちっと受け入れる。そういった度量の広さも当然持っておられると思いますので、今までと同等、あるいはそれ以上の建設的な議論が、国と地方の間で展開されることを期待も含めて、私は思っております。
 　それから、北海道開発の議論ですが、総務省が主管の議論かどうかということはありますが、まず、押さえておかなければならないのは、北海道は、４７都道府県の中でも広大な面積を有するとても特徴的な地域でありますし、広いがゆえにということもあるし、また、開発の歴史も浅いということもあってインフラ整備が他県との比較において、やはり遅れています。高規格幹線道路の整備については、顕著であるということを前から言っております。そういった北海道における開発という言葉がいいのか、インフラ整備という言葉がいいのか、そういったことを国がある程度の財源を投入してやっていただくという今の枠組みは、これからも当面は必要なことではないかという認識を持っているところです。しかしながら、私のような地方にいる人間でも、直接、小泉総理にお会いした時に、２回か３回は記憶にありますが、「北海道開発局の人数は外務省全体よりも多いんだよな」ということを何回も持論のように言っておられます。そういった中で、国の組織のスリム化、国家公務員も相当削減するということを言っておられるようですが、そういったことは不可欠だと思います。道庁も年末までに出す様々な改革の中で、人員適正化の計画も見直そうと思っておりますので、国、道ともにスリム化は重要だと思っております。だから、それを徹底的にされるということは、国サイドで開発局についても例外なくやられるということになってくるのではないかと思います。
 　道州制との関係もあります。私どもは、確かに一昨年、組織統合、機能等統合と言っておりますが、要するに機能、仕事の似通った国の出先機関の仕事と私ども道庁の仕事、ある部分については開発局を含めて国の出先との統合を提案をさせていただいております。そういった観点からすれば、国、出先、開発局からの権限移譲を踏まえた組織統合というのは、まさに我々自身の提案ですので、これが加速化する動きに経済財政諮問会議の提案がつながるのであれば、心から歓迎をいたします。しかしながら、その場合に、大前提となりますのは、今の繰り返しになりますが、国も徹底的なスリム化をまずしていただきませんとなりません。道もスリム化をした上での統合と、これは提案の中にもしっかりと明記をさせていただいております。それから、権限移譲の場合には、財源のしっかりとした移譲が大前提です。もう少し、北海道に財政的なゆとりがある時の、こういった交渉なり調整であれば、こちら側も移管を受けた最初から、効率化、合理化を図るということで、移管率の部分で、我々サイドの考えにゆとり、幅を持つということも可能かもしれませんが、現時点では不可能ですので、財源移譲についても、しっかりと今、国が持っているのと同じだけのものは持っていただきませんと、私どもとしては、権限移譲、人員移譲というんですか、国家公務員の職員の方々の移譲もお受けはできません。ですから、スリム化を徹底的にやっていただくということ、それから、財源をしっかり移譲していただくというこを大前提として、私どもの提案を実現する方向に物事が動くということは歓迎するということです。

（北海道新聞）
 　交付税の関連で、今、知事がおっしゃったように、縮小の議論が予測されるでしょうというお話をされましたが、そうすると、これも仮定の話になりますが、今の道の財政立て直しプランとか、そういったものにも交付税が絞り込まれて影響しかねないと思うんですが、その辺の危惧は、仮定の話なので答えにくいかもしれませんが、ございませんでしょうか。

（知事）
 　このことは、竹中さんが大臣になられる前から申し上げておりますが、交付税のさらなる切り込みというのはありうるべしと。その意味では、先を見越すことは誰にも出来ないというのは、前から申し上げているとおりです。しかしながら、そこを言っていては、今、目の前の改革について何も進みませんので、相当きつめのことを考えながらも、現に今、目の前でやらなければならない改革はさらに進めていくということだと思います。

（朝日新聞）
 　ロシアによる北海道漁船拿捕の件について、２点ほどお尋ねしたいと思います。
 　まず１点は、今回安全操業の中で初めて拿捕されたということで、１０月に洋上会談で北海道とロシアの国境警備隊が協議した場合には、先方からはクレーム等はなかったということで、突然の拿捕ということで、そのことについて、道庁としてどのような対応をとられるのかというのが、まず、１点。
 　２点目としては、たまたま今回初めて、安全操業の拿捕となりましたが、プーチン大統領の訪日直前の拿捕となったと、意図的なものがあるのではないかと考えられるんですが、知事としてその辺のお考えをよろしくお願いします。

（知事）
 　まず、一つ目、例の協定の第６条でしたか、管轄権は棚上げするということを明確にうたっているわけです。管轄権というのは臨検とか拿捕ということですので、今回ロシア側の措置というのは、明らかに協定違反ということでありまして、とても残念に思う次第であります。先方のおっしゃっておられることは、その船が獲っていた魚種の中に協定で認められている以外のものがあったからということのようですが、それであれば、日本国政府に対してそのような申し入れをした上で、日本国政府の責任において調査をすべきというのは当然なわけです。そういったことを理由に拿捕というのは、ルール違反であると明確に申し上げたいと思います。そういう趣旨で日本国政府も、これは１１月３日に起きた事件ですので、同日付けで直ちにロシア政府に対して、抗議の申し入れをしておられるようでして、これはまさに時機を得た適切な対応であろうと思います。私ども道庁でも、札幌の総領事館にも申し入れをしておりますし、また、国の方にも要請をしているということです。できる限り、異常事態が解消されることを心から祈っております。
 　それから、プーチンさん来日直前の意図的な拿捕、そこはいろんな考え方があるんでしょうが、私の立場としては、コメントするのは差し控えます。むしろ、マスコミの方々のコメントに期待をいたします。

（ｕｈｂ）
 　この前、民主党の鉢呂議員が国会で取り上げたんですが、倶知安署で道警の会計職員の着服があった模様だということで、これは内部調査の対象期間でしたが、内部調査では出てきていませんでした。知事は、この件について、報告なり説明があるかどうかということと、内部調査で明らかにならなかったものが、改めてこのように出てきたことについて、知事はどういうふうに受け止められているか、２点お願いします。

（知事）
 　この話は、前回の記者会見の時も出たかと思いますが、まず、私が部下から説明を受けたのは、例の記事が出た時ですから、１０月下旬くらいの記事の出た日です。この直後に、こういうことという報告を受けました。その中身ですが、今、捜査中ということですので、その結果が出てから私どもの対処があると思います。あまり仮定のことを言ってはいけませんが、例の特別調査なり、特別監査の期間にあったことだとすれば、どうして、今までそれが出てこなかったのかとか、なぜ、特別調査で分からなかったのかとか、いろいろ検討しなければならないことは多々あると思います。しかし、まだ、何がどうなったかということについての報道を私も見ておりますが、事実関係については調査中だと聞いておりますので、まだ、私がどうこうする段階ではないと思っております。

（ｕｈｂ）
 　今の仮定の話ということですが、検討しなければならないという言葉があったんですが、
 市川弁護士などは１００万人署名などもやって、改めて、議会と知事に責任ある対応をということで求められていますが、この検討というのは、具体的にはどのようなことを、もし想定されていることがあれば、どういったことを想定されているのかお願いします。

（知事）
 　ごめんなさい、想定できません。どういう捜査の結果が出てくるかによるかと思います。費目が何かとか、時期がいつで、誰がどういうふうにやったかとか、それらが明らかにならないと、ちょっと今段階では無理。でも、道警も出来る限り早く捜査をやると言っておられますので、その結果が出たら、当方も検討の期間がいると思いますが、その段階で、お話をしたいと思います。

（ＨＢＣ）
 　内閣改造、先程も質問がありましたけれども、内閣改造が行われたことで、北海道新幹線の札幌延伸について、追い風とか向かい風とかなんらかの影響があるとお考えになっているでしょうか。

（知事）
 　どうですかね。財務大臣、国交大臣留任ですね。国土交通大臣である北側大臣は以前から北海道新幹線にとてもご理解がおありになる方ですので、そういった方が留任されたというのは心強いと思っております。それから、武部幹事長も留任されましたので、これも北海道にとって心強いということです。しかしながら、一方で小里代議士が引退されまして、小里代議士がやっておられました整備新幹線建設促進特別委員会というのがありました。あの委員長ポストがどなたになられるかということが、これからの私どもの展望に影響いたしてまいりますし、内閣の、あるいは党役員人事をみて、北海道新幹線に追い風かそうではないかというのは、なかなかそれだけでは判断しきれないかなと思っております。いずれにいたしましても私ども地元としては、官民挙げての要請活動、機運の盛り上げ、こういったことを地道にやっていくということではないかと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。