会見項目

知事からの話題

１　「第５８回全国植樹祭のシンボルマーク等」の決定について
２　ワーストワン返上に向けた取り組みについて
３　ラムサール条約湿地の新規登録について
４　北方領土返還促進に関する内閣総理大臣への要請について

記者からの質問

１   政府主催全国都道府県知事会議（11/11）について
２　中心市街地活性化について（１）
３　中心市街地活性化について（２）
４　ホッカイドウ競馬について（１）
５　ホッカイドウ競馬について（２）
６　三位一体改革について
７　在日米軍の再編問題について
８　道路特定財源について
９　北方領土問題について
10 北海道開発局の見直しについて

知事からの話題

「第５８回全国植樹祭のシンボルマーク等」の決定について

 　私からは４点ご報告いたします。
 　一つ目は、お手元に植樹祭の色刷りの資料があるかと思いますが、再来年に予定されている全国植樹祭のシンボルマーク、ポスター原画、それからお野立所（天皇陛下の野外での休憩所）、そのデザインが決まりました。シンボルマークは、長野県の方のものであります。残念ながら道内の方のものではなかったのですが。あと、ポスターは北見市の中学生、それから、お野立所のデザインは函館工業高校の生徒と、それぞれが応募されたものが選ばれたところです。こういったシンボルマーク等も決まってまいりましたので、改めて１９年春の全国植樹祭に向けての準備に、我々も気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。

ワーストワン返上に向けた取り組みについて

  それから、二つ目は、今日の午前中に札幌駅前でイベントもありましたが、交通事故死ワーストワン返上に向けた取り組みです。昨日現在、今年に入ってからの道内の交通死亡事故の死者数は２５１名ということで、前年の同期に比べて７４名減少しております。もちろん、それでも２５０名を超える尊い命が失われたということは大きな数字ではございますが、現在、全国ワーストワンの愛知県との間では４８人の差があって、全国順位でワースト４という現状にあります。何としても１３年連続している交通事故死全国ワーストワンという不名誉な記録を返上したいということで頑張っているところですが、１１月は路面状況が凍結するなど交通事故が増える時期です。そのようなこともありまして、何とかワーストワン返上に向けて最後の２カ月弱を乗り切ろうということで、今日もそういった総決起大会を催したところでございます。いつも言われていることではございますが、夕暮れ時における高齢歩行者、自転車利用者の交通事故防止、それから路面状況に応じたスピードでのスリップ事故防止、さらにはシートベルト、チャイルドシートの正しい着用の徹底を重点に取り組むところですので、明日からの冬の交通安全運動を我々も頑張りますので、是非、お声掛けをよろしくお願いいたします。

ラムサール条約湿地の新規登録について

  三つ目は、ラムサール条約湿地の新規登録についてです。道内から新たに６カ所の湿地がラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地として登録されたところです。既に、釧路湿原をはじめ、多くの湿地が登録されていたわけでありますが、これで道内は１２カ所ということで、全国３３カ所の３分の１に当たる登録湿地が道内にあるということになるわけでございまして、改めて関係の皆様方と連携をとりながら、この素晴らしい自然の適正な保全と賢明な利用、ワイズユースというのでしょうか、そういったことに努めてまいりたいと考えております。

北方領土返還促進に関する内閣総理大臣への要請について

 　それから、四つ目でございますが、北方領土返還促進に関する内閣総理大臣への要請です。このことにつきましては、２０日から予定されておりますプーチン大統領の訪日の前に、できれば総理へ要請の機会を設けたいと思っていたところですが、明日午後、そのような時間が官邸から取れるという連絡があったところです。午後２時半から、道議会議長、それから根室市長、千島歯舞諸島居住者連盟理事長の小泉さん、北方領土復帰期成同盟会長である前知事の堀さんと私の５名で、総理へ要請を実施したいと思っているところです。６０年目の年でございます。プーチン大統領の来日に向けて、具体的な一歩がなされることを期待しつつ、改めて総理へ要請を行ってまいりたいと考えております。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（毎日新聞）
　 明日の政府主催の全国知事会議と道州制に絡んでお伺いしたかったのですが、まず、明日の首相懇談のテーマの一つに分権が挙がっていたと思います。この間、自民党の小委員会が推進法案の提出という方針を出されたことと、また、知事会でも特別委員会の方で緊急アピールが採択されております。道州制特区を進める上で、今回の知事会議の位置付け、重要性と言いますか、知事が明日、お訴えになりたいと考えていらっしゃることをお聞かせください。

（知事）
 　明日の総理懇談のときにも、分権の中で、三位一体改革が中心になると思いますが、道州制特区についても、当然、言及をすることになるかと思います。ただ、何と言っても知事会では競って皆が発言しますので、一応、事前の交通整理としては、道州制特別委員会の委員長である木村和歌山県知事からまず発言をするということになっております。それで大体尽きれば、時間の関係もありますので、私もそれ以上言わない場合もあると思いますが、もし、時間、雰囲気が許せば、私として、とにかく北海道が先兵としてやっておりますので、そういう観点から、この問題は北海道だけではなく、全国で展開すべきであるという意味での推進法制定の緊急アピールというのを特別委員会でやらせていただいたところでございますので、その辺について、ご説明したいと思っています。
 　いろいろな形で進みつつあるということは、事実でありますので、そういった中で、改めてこの知事会としても、道州制について、分権の一つの形として重要な関心を持って、その推進を求めているということがアピールできればと、このように思っております。

（ＨＢＣ）
 　郊外型大型店の規制について、お伺いいたします。先月、福島県では、郊外型大型店の規制とも受け取れる条例を制定されたのですが、９０年代から続く規制緩和の流れの中で、一転こういった強化方向というのは、道としてはどのようにお考えでしょうか。今後、道として条例を制定されるお考えもあるかどうかも含めて教えていただければ。

（知事）
 　この大型店の調整問題は、私も、通産省におりましたときに、よく手がけたこともありまして、当時は大店法があった時代でしたが、いろいろな思いを持ってこの問題というのは私自身も見ておりますし、また、北海道の中でも、郊外店の出店が中心市街地の衰退に継がるということで問題視されている地域が多々あるという現状にあるかと思っております。そういった中で、福島県が条例を制定された。内容はご承知のとおりです。様々な形で事実上、規制をするという形のものだと承知いたしております。今のご質問の中で、規制緩和の時代の中でこの規制強化をどう思うかという、その部分についてまずお答えするとすれば、規制緩和は世の中の流れですが、必要な規制というのは当然必要でありますので、それはそういうことだという認識を私はまず持っているということを申し上げたいと思います。その上で、私といたしましては、この大型店の出店について、なにがしかの調整を行っていく、適正な立地調整を行うということの必要性はあるのではないかと思っております。これは、実は、大型商業施設だけではなくて、それ以外にも劇場とかパチンコ店とか大規模な集客施設というものがあります。そういったもの全体について、適正な立地調整を図る必要というのはあるのではないかと私自身思っております。そういった中で、それをどう実現するんだという一つの形として、福島県の条例があるわけですが、あれも施行後しばらく経ってみて、はじめて評価が出てくると思います。憲法違反だと言っておられる方もおられるようであります。私はそこは大丈夫だと思っていますが、そこよりもむしろ、ああいう福島県のような陸続きの県の場合には、県境、要するに隣の県で同じような出店があった場合に、県の県境に属しているところは空洞化しつつも、でも出店調整ができないという、そういう何というか不合理というか、一県の条例だけでは対処しきれない部分というのが当然出てくるだろうと。その意味では、こういう規制というのは全国ベースでやるべきだというのは、私の基本的な考え方でございます。そういった面で、福島県のこの条例が、どういう形で効果を上げてくるのか、逆に効果を上げないで混沌となっていくのか見ていく必要があると思っております。
 　一方で、北海道はどうするんだということにつきましては、当然、今のような陸続きの議論はありませんので、そうすると単独で、例えば、福島県に続いて北海道が二つ目の条例を導入した場合のメリット、デメリットは、いろいろなことを考えなければならない。そもそもデメリットとして想定される一つは、北海道には出店しないということで、ただでさえ景気回復の足取りが後れている北海道で、景気にマイナスになるようなことは懸念されないか。ここもやはり、北海道として十分に功罪を考えていかなければならない点ではないかと思っております。一方で、現行の法体系の中でも、結構なことはできるということがあります。これは是非、御社でも、都市計画法がありますので見ていただきますと、市街化区域、市街化調整区域等の、いわゆる線引きというのがあります。その中で市街化区域は当然、市街化すべき区域ということですので、いろいろな商業施設を含めて様々な施設の設置というのは原則自由なわけですが、調整区域というのは原則として開発行為を行わないというのがあります。いろいろなケースがあると思うのですが、例えば、市街化調整区域でなにがしかの出店という動きがあった場合に、これは開発行為そのものでありますので、そういったことについて現行法体系の、都市計画法の体系の中で、原則、開発行為は許可しないと書いてありますので、これを運用してなにがしかのことができるのか、できないのか。それから線引きの見直し、調整区域から市街化区域にするとか、これもまた一つの許可事項になってまいりますので、こういったところで道として、あるいは市町村として、何ができるかできないか、こういった現行の法体系の中でも、自治体がこの問題にフォーカスを当ててやれることがあるのかどうか。また、そういったこととは別に、例えば先程申しましたような福島県のような条例のメリット、デメリットがどうなのか。また一方で、国においてもまちづくり三法の見直しが今進んできておりますので、そういう状況も見極めていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、こういった問題意識のもとに、今、地方の意見を聴くというのを、これから順次、中心市街地活性化に向けた意見交換会というのを函館、札幌、釧路でやってまいります。こういった中での地方のご意見も踏まえながら、あるいは商工会議所を始めとする商業団体のご意見も踏まえながら、私どもとしての考え方は、年度内に方針としてまとめてまいりたいと考えております。

（ＨＴＢ）
 　今日、門別で開かれております道営競馬の開催の最終日なのですが、知事は先般、今期の経営の改善状況を見て、今後の存廃について方向性を示したいとおっしゃっていたのですが、その結論に至る発表のめどをお伺いしたいのと、それから、検討の際に、採算性に重点を置いてお考えになるのか、あるいは産業基盤、道独自の産業基盤だと思いますが、馬産ということであれば、道独自の産業基盤の保護というところに重点を置くのか、あるいはバランスを取っていくのか、その辺のお考えの方向性というのも併せて伺いたいのですが。

（知事）
 　今日、最終日ですね、門別で。だから、まだ、結果はまとまっていないのですが、見込みでいいますと、今年度、１１５億円程度の販売額見通しでありまして、これは計画値は、今年度１３１億といっておりましたので、それには届かないのですが、前年実績超えは確実になりそうです。その意味では、評価してよいのではないでしょうか。３年連続前年超えという売り上げ高を達成してきたという、我々自身の努力もありますし、また、競馬開催自治体の努力もありますし、関係者みんなの努力というのは、これは率直に評価したいと思っているところです。そういった中で、これからどうするかというご質問ですが、私どもとしての方向性としては、年内をめどに判断をするというのは前から申し上げているところです。その際に、ベースとなりますのは、先般ご意見をいただきました運営委員会のご報告、建議に沿う形にしなければならないと思っておりまして、その中では、軽種馬産地に立脚した競馬として継続することは意義があることとおっしゃった上で、でも、道財政が厳しい中で、より高いハードルを設けて、という部分もあったわけです。まさに、この方向に沿うような形で、年内に私どもとしての方針を出してまいりたい。加えて、これは有識者の方々が皆さんおっしゃっておられることでございますが、地域地域だけでできることには限りがあると。やはり、地方競馬があってはじめて中央競馬が成り立つと。その中央競馬は（経営状態が）なかなか良いじゃないかというようなことから、国なり、中央競馬界の方に要請すべきことはきっちりと要請する。そういうことを大前提に、私どもとして道営競馬についてどうするかという方向性を年内めどに出していきたいと考えております。採算性重視か、それはバランスです。
 　
（ＨＴＢ）
 　今のお話を伺っていると、馬産地の方というのも、かなり大きなウェイトがあるのかなと受け取ったんですが、それでよろしいですか。

（知事）
 　そうですね。バランスの上に立って、判断してまいります。ただ、道財政も厳しいですから。

（北海道新聞）
 　先程、ちょっとお話が出てきましたが、三位一体改革の関係で２点ほど教えてください。厚労省で、生活保護費の国庫負担率の引き下げについて見直し案を出してきていますが、厚労省の方はそれに見合った財源を出すと言ってますが、全国知事会含めて非常に反発が強いということで、これについて知事ご自身の見解を改めて伺いたいということが１点と、全国知事会が近く開かれる中で、生活保護費の負担率引き下げについて、何か知事ご自身で訴えるようなことがあれば、それも併せてお尋ねしたいと思います。

（知事）
 　一言で言って、厚労省のご提案というのは、全く議論にもならないということだと思っています。前から申し上げていることですが、例の協議会の場でいただいたご提案というのは、単に地方への負担の押しつけ以外の何ものでもないわけです。確かに、都道府県、あるいは政令指定都市、全国一覧の数字を出しますと、その保護率は全国でばらつきがあります。ばらつきがありますが、その保護基準の設定に地方の裁量があるかと言えば、それは全くないわけでありまして、結果として、このように地方にばらつきがあるから保護率の高いところは自助努力だという、その意味がよく分かりません。やはり、こういった全国一律の生活レベルを守っていくというのは、まさに道州制の議論の中でも国が最後までやるべき仕事の一つだと、私どもは思っておりますので、そういったことを強く、明日の席上、各県の知事さんが口々におっしゃると思いますが、もし、機会があれば、私からも、保護率が何と言っても全国一高いという道でもありますので、発言をしてまいりたいと考えています。こういった生活保護を含めて、年金、医療、福祉、介護、こういった問題というのは、社会保障制度全体のあり方の議論の中で、決着をしていくべき問題ですので、単に、三位一体改革の名を借りて、地方に押しつけることで議論が展開するということは、言語道断のことだと思っております。

（ＮＨＫ）
 　先程の北海道競馬の位置付けの部分で、知事のニュアンスを確認したいんですが、「建議の方向性に沿う形で結論を出したい。軽種馬産地に立脚する上で、維持していくことに意義があることだ。しかし、道の財政状況は厳しいので、厳しいハードルを設けなければならない」という言葉の解釈なんですが、要するに経営健全計画が最終年を迎える中、新たに、赤字削減についてより厳しいハードルを設定した上で、道営競馬をやはり今後存続させていくべきではないのかなという、心積もりも知事の中にございますか。

（知事）
 　そういう選択肢も十分にあると思います。ただ、その場合にも、高いハードルでということを明確に建議の中でうたっておられますので、そのご意向も尊重していきたいと思っております。もうしばらく待ってください。出しますから。

（共同通信）
 　在日米軍の再編問題の関係なんですが、今週あたりから、防衛庁の方が、各地の地元と調整を本格化していくようなんですが、千歳の方の現地の訓練について、何か進展があったかどうかということと、前回、前々回の会見でもおっしゃっていましたが、今後、受け入れるかどうかについても、知事の考え方と話し合いを進めるにあたっての今後の方針などを改めて聞かせてください。

（知事）
 　１０月３１日に、総務部長のところにご説明に来られたわけです。それ以降は、私どもは何のご説明も聞いておりません。私どもの考え方は、記者会見で私が申し上げたことに尽きるわけです。第一点として、同じ地方として、沖縄に加重に基地があるという状況の負担の軽減に、他の地域も応分の負担をしなければならない。やはり、沖縄の痛みに我々も共感を持つという点は、そういうことだと思っております。しかしながら、一方で、道内では、矢臼別で一定の負担をさせていただいているということ、それから、そもそも今回の訓練移転の詳細な説明が一切ありません。この前、申し上げたとおりですが、千歳基地が候補に挙がっているけど、具体的な内容は、まだ、決まっていないということでは、これは検討のしようもないわけです。これは、千歳市さんも言っておられるとおりですので、まずは、詳細な情報のご提供をいただくということが大前提でして、その上で、地元自治体千歳市等との調整、ご意向も確認しなければならないということもあります。また、同じように訓練移転先の候補と言われている他県もありますので、そういったところと連携を図るというのも変ですが、少なくとも情報は共有しつつ、私どもとしての判断をしていかなければならないと思っております。先程、申しましたとおり、矢臼別でも一定の負担をさせていただいているという経緯からすれば、なかなか難しい問題ではないかというのが、現時点における私の考え方です。

（北海道新聞）
 　道路特定財源のことで、一つ。知事、以前、これについては反対の姿勢を示されていらっしゃいましたが、その後、小泉総理が、一般財源化の指示を閣僚になさっています。それについての受け止め方を一つお聞きしたいのと、考え方、たぶん、反対の姿勢そのままということであれば、政府与党側への何か要請なり、地方の考え方を訴えるというようなことを、今後、お考えになってらっしゃるのかどうか、その辺を含めて教えてください。

（知事）
 　基本的に反対でありますが、ただ、反対とこの前の記者会見で申し上げた時も、その後に追加的に言ったと思いますが、多数をバックにして小泉総理はやると言ったことはやられるだろうと思います。そういった中で、我々としても、現実的な戦略というものを持っていかなければならないと申し上げたところです。その意味では、私といたしましては、来年度の公共事業関連の予算要求の中で、今までの開発予算とは別枠という形で、地方道路整備臨時交付金の拡充を国交省に対して要求させていただいているところです。これは、まさに道路特定財源のうち、地方に回る分でして、この交付金というのは、地方から見ると、すごく使い勝手がいいと言うのか、維持補修にも使えると、言い方を変えれば、まさに、今、道内でも建設業の関係の方でも、地場の小さい企業の方々が苦労しておられるわけです。そういった方々へ発注ができるような事業量を確保できるのが、この交付金の特徴です。こういった予算の拡充ということを全国平均を相当超える形で出しております。まずは、こういったものの確保に万全を期してまいりたいと思っております。これは、道単独としての対応です。加えて、地方の連携が上手くとれることが前提になりますが、地方への配分割合を、これは道路特定財源のうち、国に行く分と地方に来る分の流れがありますので、その地方に流れる部分を多くするというマクロでの提案も、出来れば他県と連携をしながらやっていきたいと考えております。まずは、我々の交付金の予算の確保を何としてもやりたいと思っております。

（日本経済新聞）
 　先程の確認なんですが、大型店の調整で、条例というのは検討の余地があるというふうに考えてよろしいですか。

（知事）
 　今後、地方との意見交換会をやってまいりますので、そういった中での皆さん方のご意見というのもあるでしょうし、また、商工会議所、商工会など経済団体の方々のご意見も十分に伺ってまいる必要があるでしょうし、そういったことの中で、先程、申しました出店調整の必要性というのは、私ども感じておりますので、そのツールの一つとして、条例というのはあり得るのではないかとは思っております。ただ、デメリットもあるというのは、先程申し上げたとおりなので、そこらあたりは、十分に道議会とのご議論も当然必要ですので、様々な意見をお伺いしながら、年度内に方向性を固めていくということです。　

（朝日新聞）
 　北方領土問題について、２点ほどお伺いしたいと思います。北方四島が旧ソ連の実行支配を受けて６０年経って、いまだ返還されていません。６０年経って、自治体外交の在り方として、今後、返還に向けた新しい取り組みとして何か考えていらっしゃるかということが一つと、前回の記者会見で、経産省とか財務省の方に、プーチン大統領の方に、ロシア政府の様々な貿易障壁を取り除いてほしいというような要請をなさったと思うんですが、その時、国からはどういった回答があったのか、以上２点についてお尋ねしたいんですが。

（知事）
 　一つ目の自治体外交としての新しい方向というのは、画期的なことをこれからも常に模索をしていかなければならないと思います。例えば、７月でしたか、私がサハリンに参りまして、サハリン州知事と意見交換をした時に出してまいりました一つの方向付けは、青少年を含めての若い世代の交流をもっと拡大して相互理解を深めていこうではないかというのが一つあるかと思います。さらには、今、二つ目のご質問とも関わってくるわけですが、サハリン州をはじめとして、極東地域、北海道と近い地域にある地域との経済交流をさらに進化をさせていく方途があるかどうかについて、さらに、検討していくということが、ロシアと日本、あるいは近隣のサハリン州、極東の沿海州等と北海道という、そういう交流の進化の中で、北方領土返還に向けての環境づくりになってくるかと思っております。それから、国内的にはもちろん、国民の方々に対する啓発を、北方領土を域内に持つ北海道として、中心となって進めていくということは、これからも引き続き粘り強くやっていかなければならないと思っています。
 　それから、もう一つが、経済交流の拡大に向けての様々な提案ですが、まだ、詳細の部分についての各省の反応まで事務方から聞いておりませんが、例えば、査証、ビザの期間の拡大等については、それなりに前向きの感触を得て、ロシアの事務方にも提案をしていこうという形になっている等々の話は聞いているところです。さらに、調整をしてまいりたいと思っております。

（読売新聞）
 　国の経済財政諮問会議の中で、公務員の人員削減の関係で、北海道開発の大胆な見直しということが随分言われているようなんですが、見直ししてどうなるかによっては、随分北海道に影響が大きいのかなと思うんですが、これに対するスタンスというか、お考えというか、ああして欲しい、こうして欲しいということがもしあればお願いします。　

（知事）
 　経済財政諮問会議の資料は拝見しておりますが、それ以外に報道以上の情報はありませんので、分からない部分は多々あります。先程の道路特定財源の一般財源化に向けての指示等々から類推しますと、相当のスピードアップする形でこの話についても、具体論が進んでくる可能性はあるかと思っています。私どもは、道州制特区の提案の中で、そもそも開発局を含め、道と類似の業務をやっている国の出先機関との統合というのは、１０年後までに達成したいという提案をしていますので、その意味では方向性について違和感はないということは第一にございます。しかしながら、その際に大前提として、私どもが申し上げておりますとおり、徹底的に国もスリム化をし、道も徹底的なスリム化をした上での統合でないと、肥大化した組織同士で統合しても何の意味もありませんので、そこは国においてしっかりとやっていただく必要があると思っているところです。例えば、現業部門ではいろんな業務があると思いますが、民間に任せるものは民間に委託ということもあるでしょうし、あるいは独立行政法人でやるべき業務もあるでしょうし、そういった様々な模索をした上でのご提案がこれから出てくるのかと思っております。それから、あと二つありますが、二つ目は、財源でありまして、ご案内のとおりの北海道の財政状況でもありますので、もちろん我々も徹底的な経営合理化努力をやりますが、少なくとも組織統合等、あるいは権限、人員等の移譲の提案がなされ、そのスタートラインの時においては、十分な、今、国が負担しているのと同じだけの財源を移譲していただかなければこの話は始まらないだろうということは強く思っております。三つ目の条件は、言い方は良くないんですが、国家公務員の一定の方々を、道に、はいどうぞと言われても、全てを私どもとしてお引き受けすることは出来ませんということです。それは、私どもも、我々自身の仕事をゼロベースから見直している段階でもありますし、国家公務員の仕事に携わっていた人たちは、この人たちだからということで、全てを受け入れろと言われても、そういうことではないだろうということです。これは、まさに、私どもから市町村に権限移譲ということを個別にやらせていただいている中でも、私どもは市町村に対して同じスタンスです。市町村との間で保っている同じスタンスを、国との間でも保ってまいりたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。