会見項目

知事からの話題

１　道立岩見沢農業高校からの花のプレゼントについて
２　「韓国・釜山広域市への訪問」について
３　当別ダムに係る知事評価結果について

記者からの質問

１　外務省欧州局審議官の来道について
２　当別ダムについて（１）
３　当別ダムについて（２）
４　米国産牛肉の輸入再開について

知事からの話題

道立岩見沢農業高校からの花のプレゼントについて

　 まず最初に、皆様方から見て左側にシクラメンとポインセチアがあります。これは岩見沢農業高校の生徒の皆さん方が、心を込めて育てたものです。今週、私は出張中だったのですが、１３日と１４日、道庁の１階道民ホールで展示会がありました。ご覧になられた方もおられるかと思いますが、たくさんの道民の方々が来られてご覧になったようです。ここにある二つは、私はいなかったのですが、私にということで生徒の皆さんからいただいたものです。今日の会見に彩りを添えたということです。

「韓国・釜山広域市への訪問」について

 　二つ目は、出張のご報告ですが、火曜日から２泊３日で韓国の釜山に行ってまいりました。韓国にはソウルに続いて２回目の訪問をさせていただきました。道議会の日韓議連の方、それから日韓友好親善協会連合会、また、道経連、道観連など、経済界の方々、それからよさこいソーランチーム「平岸天神」を含めて大勢で行ってまいりました。釜山広域市は、ＡＰＥＣの直後の都市でありまして、観光・コンベンション都市として、韓国第２の大都市で躍動感あふれる都市であります。自治体の扱いは、道と一緒ということで、日本でいえば都道府県と並びの広域自体の扱いとなっているところです。その釜山広域市と私どもとの友好交流趣意書の調印を主たる目的として、訪問をさせていただいたところです。釜山港というのは、世界第５番目の取扱量の大港湾です。しかしながら、ここ１～２年は、中国の港に押されて少し順位を下げているところですが、でもやはり大港湾で、今でも北海道の五つの港との定期航路をもっているところです。私は、今回交流をスタートすることにより、こういった五つの港との物流をさらに、双方向という形で進めたいという想いもありましたし、また、韓国のお客様が、日本、特に北海道に対して、関心を多く持っておられるということは、韓国の南の地域でも同じことですので、人の交流というようなことで、交流拡大のスタートラインに立てればと思ったところです。昨日と一昨日の半日だけではございましたが、私どもが滞在したホテルで、北海道の観光、物産などを紹介する「北海道紹介展」というものも同時に開催をさせていただきまして、ここでよさこいソーランチームの演舞もあったわけですが、相当たくさんの釜山市民の方々にもご来場をいただきまして、北海道に対する関心の高さというものを実感をさせていただいたところです。また、昨日は釜山競馬場へ行ってまいりました。ここは９月３０日にオープンしたてのところです。北海道のサラブレットも３０数頭売られたところでして、その１頭に釜山競馬場で巡り会いまして、私も馬の首のあたりを撫でながら、「頑張ってね。これからまた、北海道の馬がどれだけこの釜山に売れるか、あなたの活躍にかかってるわよ。」と激励の言葉をかけてきたところです。競馬場のプロの方に言わせますと、釜山競馬場は、まだまだ、施設の面で整備すべきところもあるやの話ですが、何と言っても韓国で２番目に多くの人たちが集まっている地域です。この競馬人気を盛り上げて、そこに北海道からも輸出が増えればという想いで、視察をしてきたところです。こういったことで、短い時間ではございましたが、釜山との交流拡大をスタートするという意識を、相互に確認することができました。今後、さらに深まっていけばと思っております。

当別ダムに係る知事評価結果について

 　　それから三つ目についてですが、当別ダムの知事評価結果についてのご報告です。お手元に分厚い資料が２種類と１枚紙、計３種類の資料があろうかと思います。それを見ながらご説明申し上げたいと思います。
　当別ダムの建設事業につきましては、平成１７年度公共事業再評価で、４回にわたる審議が行われまして、１１月２５日付けで評価委員会から審議結果をいただきまして、そこから私どもの検討が始まったわけです。副知事を座長とする知事評価検討チームにおいて、知事としての最終評価に向けての点検、評価作業を行ってきたところです。
この検討チームからは、今週の月曜日、私が出張に行く前に、状況の報告を受けたところです。まだ、その段階では様々な資料の作成途上ではありましたが、評価委員会の評価書では、これはお手元の説明資料３の最後のところにありますが、その審議結果のところで「今後の対処方針　継続（変更あり）を、当委員会は了承する。」という結論が出ているわけでして、これを踏まえて、私どもとして継続を了承するということで、本日の政策会議を経て、私自身の最終的な判断とさせていただいたところです。
　さて、そういったことでこの二つの資料ですが、私自身の考え方につきましては、この１ページ目をお開きいただきますと書いてありますが、審議の過程などにおきまして、この際、一度立ち止まって、もう一度考えるべきではないかというお声があったこと、それから、道財政が未曾有の危機の中で公共事業、特に大型の公共事業については、様々なご指摘があること、さらには、ダム、大規模な公共事業というのは長期間にわたる事業になりますので、これまでも様々な状況変化がありましたが、これからも本道経済あるいは社会情勢の変化の中で、いろいろな変化ということが出てくるわけですが、そういった中で関係機関、これは多目的ダムでありますので、国、道そして企業団を構成する自治体、こういった関係機関が連携をして、適切に対応していくことが極めて重要であるというご指摘もあったこと、こういったことをまずは踏まえる、留意しなければならないということを思った次第です。
　その一方で、治水については、地元からもその必要性について多くお声が上がってきたのはご承知のとおりでして、私自身の知事になってからの経験で申し上げれば、一昨年の夏、知事に就任したその年でしたが、日高、十勝地方を台風１０号が襲いまして、特にあのときに日高地方の二風谷ダムの現場に私もヘリコプターで参りました。あれは国のダムですが、いろいろな議論があったと聞いておりますが、結果として、あのダムがあったが故に、大洪水という最悪の事態を回避できたということを私は目の当たりにした経験を有しているところです。あのとき同行していただいた記者団の方々もおられるかと思いますが、川上から来たおびただしい流木を止めたわけです。あのときの洪水というのは、観測史上初という大洪水であったようです。この当別の下流地域でも、昭和５０年代に大きな洪水があったわけです。こういうものは、いつ起こるのかという議論もあります。これから５０年、１００年ないかもしれないし、あるいは来年起こるかもしれないし、これは誰も何とも言えないところですが、たった３０年くらい前の、昭和５０年代、当時、本当にご苦労された方々が今でも町内にもおられて、治水の必要性を訴えておられる。こういったことも重く受け止めなければならないのではないかなど、いろいろなことを考慮しながら、副知事ヘッドの検討チームの中では、本事業の必要性というものを様々な観点から勘案をし、その上で、道民の皆様方の生命、財産を守る事業目的の早期達成を図るということから、今回、最終的な判断をさせていただいたということです。
　そういった中で、説明資料の２ページ目に「意見」ということを書かせていただいております。これも評価委員会からの意見書に沿った形で、私なりに整理させていただいたところです。まずは、実施機関が行うべき事項といたしまして、これは当別ダムに限った話としてご理解をいただければと思いますが、関係事業者、これは国と道と企業団の構成メンバーというように申し上げましたが、一堂に会する「当別ダム関連事業者連携会議（仮称）」を設置し、ここで積極的な連携の下に、情報交換、情報提供、そして様々な検証結果を事業に反映させる。これは直ちにでも設置すべきというのが一つ目です。
　それから、二つ目は、先程も申しました社会経済情勢の変化。人口見込みを含めて、それから農業のあり方もこれからどのように変わるかということ等々、今後も様々な変化が予想される中で、本事業の要件に大きな変化が生じた場合、あるいは生じる恐れがあるような場合には、速やかに専門委員会に報告をし、公共事業再評価の実施などの必要な措置について意見を求めることなどをやっていく。すなわち、社会経済情勢の変化等への適切な対応というのが二つ目です。
　それからもう一つ、評価委員会から建議書という形で意見書とは別途いただいた中でございましたが、これまで道民の方々から寄せられた各種の意見などに対する道の考え方について、きめ細かく情報提供を行い、説明責任を果たすということ。道民への説明責任ということを明記させていただいたところです。後から、この２種類の資料をご覧になっていただきたいと思いますが、こういう形で説明資料をご用意させていただくというのも、これは道政史上初めてでございます。この構成というのは、知事評価説明書に総括的なことを書かせていただいているところでして、例えば、４ページ以降、検討の経過ということで事業の進捗状況から経済効果、コスト縮減、事業の必要性について、まず治水についてどうか、それから６ページに入りまして利水についてどうか、利水はかんがい排水と水道事業とあるわけですが、治水のところも様々な他の方策との比較検討ということにも言及をさせていただいているところです。また、７ページの辺りからは、「道政課題における位置づけ」。ここでは、私の知事公約にも書かせていただいた平成１６年に作りました「北海道社会資本整備重点化プラン」における当別ダムの位置付け、それから環境上への配慮、住民の動向、８ページに入りまして、利水計画の変更懸念、利水変更時のダムへの影響など、今まで議論が様々な形で出てきたであろう、これは道議会も含めてですが、すべて触れさせていただいているところであり、そのそれぞれの項目をさらに詳しくご説明申し上げたのが、この「知事評価説明書補完資料」です。例えば、遊水地について、市民団体の方々からもご提案があったところです。それについての考え方や詳細については、もちろんプロもいますので、ご質問があればお聞きいただければと思いますが、遊水地については、私自身の記憶も新しいのは、千歳川の遊水地計画ということで、今、方針転換をしてやっているところがあるわけです。千歳川流域というのはこう配がなくて平たんで、遊水地を作る地盤というものが河川よりも低いところにあるということもあり、遊水地を作りやすい環境にある。それでもこれから土地の買収や事業はもう膨大なものが掛かるわけでございますが、それに比べますと当別川は、一度お行きになった方は分かると思いますが、まず遊水地を作ろうとしても、河川よりもそういう土地が上の方にありますので、相当掘削しなければならないということがあります。それから、こう配が急なので、そこに遊水地を段々畑みたいに作るということになると、いろいろな意味で、環境への負荷もあるでしょうし、コスト面や効率性の面でも問題が出てくるなど、いろいろ書いてあるところですが、私といたしましては、こういう形で道民の方々への説明責任というものを果たそうと考えているところです。こういった情報は、ここにある紙に書いたものだけではなくて、私どものホームページを通じての情報公開もさせていただき、それに対して様々なご意見が出てくれば、それに対してまたご説明を申し上げていく、そのようなことを考えているところです。
　それから、道民の方々への説明責任の次のポイントとして、説明資料の２ページ目をもう一度ご覧いただければと思いますが、評価委員会からいただいた附帯意見としてもう一つございましたのが、（２）にあります多目的ダム、これは一般論の制度としての意見でございましたが、こういったものについては主体が複数にわたるので、一体的・総合的な評価システムの研究をせよというご提案があったところです。それに対しまして、私の思いとして、ここにありますとおり「速やかに庁内ワーキングを設置して研究を進め、制度の改善提案や連携体制の確立などについて、国への働きかけを含めて検討するなど、総合的な観点での公共事業評価の充実に向けて取組むこと」と明記させていただいているところです。このことも、これから様々な検討をするわけですが、何と言っても、いつも申し上げているとおり、国の霞ヶ関は縦割りです。国土交通省と調整をすればよいだけではありません。例えば、利水の部分は厚生労働省もかかわってまいりますし、当然、農業のかんがい排水については農林水産省もからんでまいりますし、こういった３省庁に加えて、総務省の行政評価局、ここが法律の所管だそうでして、こういったところと個別に全部やらなければならない。個別主体ごとに評価をするという根拠は、法律になっているところでして、そういった客観的な今の情勢を考えた場合に、この総合的・一体的な評価システムの構築というのは口で言うほどたやすいことではないと思ってはおりますが、しかしながら、私どもとして折角こういった貴重な経験を道としてさせていただきましたので、これを一つのきっかけとして国、都道府県、市町村をまたがるような公共事業について、これからも効率的、あるいはより地元に必要な事業の進め方を構築していくためにも、こういう評価システムの構築は絶対必要だと思いますので、積極的に国への働きかけもやっていかなければならないと思っているところです。当然、道の条例改正というところも必要になってくるわけですが、そういった一つ一つのポイントをこれから一つ一つ詰めていくということになろうかと思っておりますが、既にもう、総務省の行政評価局とのご相談は始めさせていただいているところです。
　ちょっと長々とご説明いたしましたが、説明書の冒頭でお示ししているとおり、評価結果あるいは考え方につきまして、道民の皆さまへの説明責任をしっかりとこれからも果たしていきたいと思っている次第です。
私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
　  ２点なんですが、１点が、（日ロ）首脳会談の関係で、外務省の方が来られてお話をされたと思いますが、その時に知事はどのような反応をされたかということが１点です。
　それともう１点、当別ダムなんですが、新たに作る関連事業者が一堂に会する「当別ダム関連事業者連携会議」の位置付けというのは、例えば、社会情勢の変化があった時に、そこで政策評価を行うという組織になるのか、それとも、単に、お話をしましょうというような組織なのかということを教えていただきたいのですが。
　
（知事）
　まず、今日の八木審議官訪問の際ですが、先方からいろんなご説明がありました。報道されている以上に小泉総理は頑張った、後退ではないのだとか、そのようなご説明がありました。私から、冒頭申し上げたのは、まず、ご説明に来られるのであれば、ちょっと遅いのではないかということは申し上げさせていただきました。その上で、これからどのようにやっていくかということについてのお話もさせていただきましたが、日ロ間で大きな懸案がこの領土の帰属問題ですが、２国間と捉えた場合には、より包括的な様々な経済協力なり、経済分野なり、文化分野なり、様々な交流、協力があるわけです。２国間の外交というのは、道州制の提案はしているけど、外交というのは最後まで国の仕事ですよね。国対国の外交というのは戦略的、多角的にいろいろ物事を進めながら、その中で、例えば、この領土問題についてもどれだけの情報を相手方から引き出してくるかということでありましょうし、その意味では、領土問題だけ２島だ、４島だとか押したり引いたりしてやるだけではなくて、それ以外の様々な分野での包括的なやりとり、取り決め、協議、調整など、そういったパッケージの中で、是非、領土問題についても、基本方針を踏まえて戦略を練っていただきたいということを申し上げました。私どもも自治体レベルとして、サハリン州とは定期的な協議の場を持っていて、今年は２回目となるマラホフ知事と私の会談が向こうであって、様々な交流をやろうという中で、この領土問題についても言及し、問題の所在を両地域のトップも認識をした上で、それを完結するためにも、両地域、ここで言えばサハリン州と北海道が様々な分野で交流を拡大していくことが重要であろうという確認をしたことをご紹介しながら、国にもそういった努力をお願いをしたいということを申し上げました。
　それから、もう一つ私から申し上げましたのは、経済共同開発についてです。例えば、サハリンのパイプラインとか、エネルギー共同開発とかではなくて、北方領土そのものにおいて、共同でロシアと日本が事業をやろうとかやらないとかいう提案がある、ないという報道を聞いたことがありますが、私自身、北方領土を訪問して、あちらでの状況を詳細に見た人間としては、このことについては日本国政府としては慎重にやっていただければということを申し上げたところです。これは単純に考えまして、ビザなし交流があることで明らかなわけですが、あの地域の主権がどちらにあるか分からないわけでして、例えば、共同で開発行為をしようとする場合に、契約書一つとってもどうやって書けばいいのか見当もつかないわけでして、そういう主権の問題、制度的な法律的な問題もありますが、それ以上に、言葉を選んで言わなければならないのですが、向こうに住んでいる島民の方々の生活面、あるいはインフラ整備面での窮状を考えると、あの方々の生活向上のためには、少しでも日本からの様々な資金供給を待ち望んでいるということではないかと思います。ですから、この共同開発ということの枠組みをしっかりしないと、単に日本から一方的にあの地域にお金が投入されるということになるかもしれない。うまく言えませんが、やはりそこは相当慎重に国においてもお考えいただければということを申し上げました。審議官自身は１０年前くらいに何回か、四島へ行かれたということを言っておられましたが、外務省の方々にも今の四島の状況をご認識をいただく必要があるかなということも思い、かつ、そのことも申し上げました。
　もう一つは、今後の国内対策の充実ということについて、問題提起をさせていただきました。その一つは、国民、道民意識をさらに高揚させていくという世論づくりに向けての戦略の練り直しということです。これは、外務省というよりも、閣内では北方領土担当の小池大臣のご担当かもしれませんが、私ども北海道としても世論をさらに盛り上げていくための努力は、是非やっていくし、国においてもそういった努力をしていただきたいということも申し上げました。また、以下は、これから我々自身も勉強しなくてはならないのですが、何と言っても、元島民の方々が高齢化してきておられます。平均年齢でもう７２、３歳になっておられる中で、ずっと懸案になっている財産権などいろんな問題について、どのようにこれから整理をしていくのか、あるいはしていかないのかといったことについて、道としても、さらに勉強するので、国サイドも、これは内閣府の仕事になるわけですが、是非、考えを及ばせていただきたいというお話をしたところです。
　それから、当別ダムについては、先程申しました「当別ダム関連事業者連携会議（仮称）」ですが、ここは事業評価をするとかそのようなところではありません。事業をやっているそれぞれの主体が、それぞれの事業内容について、情報を持ち寄って、精査、検証を行いながら、事業をより効率的に行うための場ということですので、評価は別です。ただ、おのずと、事業者間の連携会議の密度が濃くなることによって、当然、もう一つの項目として申しました、複数事業体にまたがる公共事業の一体的・総合的評価システムの構築ということにもつながってくるかとは思っております。
　
（ＮＨＫ）
　明後日にもアメリカ産牛肉の輸入が再開されますが、畜産王国北海道において、懸念される影響、道としての今後の対応はいかがでしょうか。

（知事）
　影響はあるでしょう。これはそのとおりだと思います。特に、北海道の食用牛肉の多くを占めます乳用種牛肉の部分は、まさに米国牛と競合する部分ですので、私どもとして危機感を持っているのは事実です。しかしながら、私どもとして、これは国にも申し入れをしておりますが、まずは、輸入牛肉というのは、国産牛肉と本当に同等の安全対策を確保してくれというのは当然ですが、それは当然とした上でも、北海道の牛肉というのは、それと同等、あるいはそれ以上に安全なんだと、安心なんだということを今まで以上にアピールをしていく。トレーサビリティーのシステムにおいても、相当詳細なことをやらてせていただいております。これは道だけではなくて、地元の生産現場の農家の方々のご努力もあるわけでして、こういったことで、輸入の米国牛肉と差別化を図って、競走に勝ち抜いていけるように、地元として頑張っていかなければならないと思っております。それから、こういったこととの関係で、これはむしろ、消費者の方が声を大きくしておっしゃることだと思いますが、生肉というんでしょうか、牛肉そのものとしてスーパーなどで売っているものは、どこのものかということは明確に書いてありますが、加工用に回る分とか、外食産業に回る牛肉がたくさんあります。それが、国内で消費される牛肉の７割も占めているということも聞いております。この部分については、必ずしもどこのものかということを表示することが制度的には義務付けられていないという状況にあるようです。農水省の方でも、どこのものかを明らかにすべしという行政指導はやっておられるようで、例えば、ファミレスにおいてステーキが出てきて、どこのビーフですということを示せとか、いろいろやっておられるようです。私どもとしては、より消費者の方々に北海道の安心なものを選んでいただくという、我々の競争戦略の上でもこの加工用、あるいは外食用にまわる部分における表示の明確化について、改めて、農水省、国に対して、強く申し入れをやっていくべきだと思っております。このことにつきまして、農政部にも指示をしたところです。

（北海道新聞）
　当別ダムについてですが、知事は先程、建議書の中で、当別ダムへの信頼感が損なわれているなど、一度、立ち止まって考えるべきとの意見も出た、とありますが、今回の知事としては、この知事評価で、十分にこれに応えられた、説明できたと思われますでしょうか。

（知事）
　十分に説明できたと思うかどうかということですね。
　そのために今回、説明書、あるいは、説明書の補完書を用意させていただきまして、様々なこれまで議論になっていたそれぞれの項目について、私どもとして真摯に検討し、その結論について記載をさせていただいたところです。この情報をインターネットでも提供するということは先程、申し上げたとおりです。そういったことで、私としては、この建議書でいただいた知事としての説明責任を十分に果たしたと思っておりますが、ただこれから、こういった私どもの考え方について、また、いろんなご意見が出てくるでしょうから、そういったことにも真摯にお答えをしていかなければならないと思います。また、これも先程の繰り返しになりますが、ダムというのは、これからも長い時間をかけて整備していくものですので、その間、経済的な、あるいは社会的な環境変化の中で、逐次必要に応じて再評価をするということは、当然あり得るという大前提に立った上で、今回は継続という判断をさせていただいたということです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。