会見項目

知事からの話題

１　年頭に当たって
２　交通死亡事故死ワーストワンの返上について
３　「技能データベース」の開設について

記者からの質問

１　出納長の廃止について
２　米国産牛肉の輸入再開について

知事からの話題

年頭に当たって

　 おめでとうございます。今年も、また、よろしくお願いします。
 　まず、冒頭は、皆様方にごあいさつを申し上げたいと思います。
 　お陰様をもちまして、私が知事になりましてから３回目の新春ということになったわけでありまして、今年は総仕上げ、これは年末の各社インタビューで言いましたので、皆さん方ご承知のとおりです。今年は、先程職員に対するお話の中でも申し上げたのですが、四つくらいのテーマに絞ってやっていきたいと思っているところです。
 　１番目は「経済再建と財政再建の両立」という課題でして、１月末までにはとにかく財政再建、行財政構造改革大綱の完成版をなんとしてでも作るということです。加えて経済再建の方も、繰り返しになりますが、少しずつ変化の兆しのようなものが出てきておりますので、これを本格的なものにするため、私にとって最終の仕上げの年ですので、なんとか加速的にこの経済再建についても道筋をつけていきたいと考えており、大規模な金融措置を含めて様々やっていきたいと思っているところです。
 　２番目は「経済活性化と環境保全の調和」ということです。昨年１２月の４定で循環税の条例がお陰様で可決いただいたところです。また、７月には知床の世界自然遺産登録ということもあり、この素晴らしい環境を北海道の次世代に引き継いでいくために私どもとして、やるべき事をやっていく。こういう年としても位置づけていきたいと思っています。
 　３番目は「人口減少への対応」です。これは去年の国勢調査のまだ速報の段階ですが、減少率を都道府県として見ると、もっと大きいところがあったからいいということではありませんが、それ程大きくなかったというのは、胸をなで下ろしたところです。ただ、市で見ると、全国の最も人口が減少してきているところのトップ５の中に、四つまで北海道の市が入ったというようなことをはじめとして、北海道は高齢化、あるいは人口減少ということが、全国よりも早いスピードで進んでいる。これに対応する形で、もちろん我々が人口減を少しでも食い止めるための施策をやるのは当然ですが、ある程度人口減少を念頭に置いたような形での施策展開にも軸足を置きながらの今年にしなければならないのかなと思っているところです。
 　４番目は「グローバルアプローチ」ということを申しました。グローバルスタンダード、世界的な尺度にたった北海道の位置づけ、そして北海道の売り込み、こういったこともやっていきたい。具体的には来年度予算になった段階で、もうちょっとまた詳しくご説明をするわけですが、そんなことで一年よろしくお願いしたいと思います。

交通死亡事故死ワーストワンの返上について

 　それから二つ目は、交通事故死のワーストワン返上がいよいよ具体的になりました。昨年１年間、一昨年に比べまして８５人の大幅な減少、交通事故死亡者の数がこういう大幅な減少を見ました。これは全国的にも大きく改善が進んだという中での我々道民の頑張りでもあったわけでありまして、交通事故死全国ワースト１返上を１４年ぶりに達成したということです。道民の方々、我々道庁、もちろん道警を含めてですが、関係機関、みんな総力を挙げて取り組んだ結果です。これを一つの機会として、今年は、そもそも交通事故が無いように、そして事故が不幸にしてあった場合でも死亡事故がないように、あるいは負傷事故がないように、そういったことをさらに気を引き締めてやっていかなければならいと思っているところです。そうした中で、まだ予算としては調整中ですが、信号機の増設についても、少しは予算確保を出来る限りしたいという思いももっているところでして、先程、道警本部長ともそのような話をさせていただいたところです。

「技能データベース」の開設について

 　三つ目は、技能データベースの開設ということで、お手元に資料があるかと思いますが、ものづくりの重要性ということは、ＩＴ、バイオなどの新しい産業づくりと同時に、私ども北海道の明日の産業構造を考えていく場合に極めて重要であるということは、前から申し上げているとおりです。とりわけ、若い人たちにものづくりの職業に関心をもっていただくためにも、技能データベースを道のホームページに新たに開設をさせていただいたところです。この技能データベースでは、道内の優れた技能者のプロフィール、あるいは技能・技術的ノウハウに関する情報を、図や写真なども含めて紹介させていただくものです。また、道の重点政策の一環として行っております「技能ふるさと塾」、これが全道８カ所の地域人材開発センターに開設されまして、工場見学、あるいはものづくり体験セミナー、それから北東北３県の知事サミットで合意したところですが、地域の匠を招いて、実技指導を含めた高校生とのふれあいなど、こういったことも動画で収録をしております。若い人たちに、技能の素晴らしさや大切さを、是非、学んで欲しいと思っておりますし、また、こういった技能データベースを提供することによって、ジョブカフェとも連携しながら職種間でのミスマッチの解消というような意味で、自主的に失業問題の対処にも資すればという思いも持っているところです。

記者からの質問

（北海道新聞）
　 今年もよろしくお願いします。
 　出納長の廃止方針についてお伺いしたいと思います。知事は、昨年末の各社の記者会見で出納長の廃止の方針について示されていると記憶しております。国の動向では、次期通常国会に地方自治法の改正案を出して、実施は２００７年度（平成１９年度）からとしています。道の方で、それに先んじて、平成１８年度に前倒しで出納長を廃止するのかどうか、実現性として本当にあるのかどうか、それでもなおやるのかどうかということについて教えてください。

 （知事）
 　昨年末、ご質問があった社のインタビューに対しては、私の思いというのを、ちょっとずつそれぞれニュアンスは違ったかもしれませんが、申し上げたところです。
 　私といたしましては、様々な観点から、まさにゼロベースから、道庁の組織機構の見直しをやっているという中で、あらゆる選択肢を検討しようということです。だから、特別職についても、その例外では一切ないということを申し上げたつもりです。出納長について、国の法律の動き、他府県の状況も見極めた上で、我々として出納長を含め、特別職について何ができるかできないか、そういったことを検討するよう担当部局に指示をしているという現状です。出来れば、来年度からやっていきたいという思いは変わっておりません。

 （ＳＴＶ）
 　道が力を入れている食の安全・安心について一つ確認をさせていただきたいのですが、去年の暮れに、実際に米国産の牛肉が札幌市内でも食卓に出回りました。これは、米国の方では実際にＢＳＥの検査はされていない牛肉なんですが、国の方でも２０カ月以下については全頭検査はしないという方針を打ち出していますが、道は、ＢＳＥの検査体制に対して、今後も全頭検査を継続するお考えがあるのか、ということとその検査を続けるめどと、続けるのであればそれはなぜかという理由について、改めて確認させていただきたいと思います。

（知事）
 　現に国の方針に沿って米国産牛の輸入再開がされて、当然そういった中で道内でも一部出回ってきているという事実は承知いたしております。私どもといたしましては、安全・安心ということについて前から申し上げているわけですが、２０カ月以下の牛のＢＳＥ検査をしないとしても、科学的に見た安全上は問題がないというのが国の方針なんでしょう。それは全国のレベルの高い研究者の方々が集ってそういう方向性を出されたということは、それはそれで事実として認めたいと思います。一方で、消費者の方々が、それで満足をして、安心して食べていただけるかどうかということについては、様々な調査でも未だ慎重であるという消費者の動きが、これは道内外含めてですね、出てきているという事実もあるわけです。そういった中で、私ども北海道が全頭検査の継続を少なくとも当面はやっていくと考えているところであり、そのことの方針に全く変わりはありません。安全の問題、そういった消費者の気持ちに応えていくという意味で、全頭検査を続けていくということが、私からの話です。
 　一方で、米国産牛というのは、北海道牛肉の相当の強敵です。競合する部分が多いものですので、我々としては、全頭検査を当面維持するということをアピールすると同時に、トレーサビリティー、履歴の部分をしっかりと確保するなどの措置を取っているということを対外的にアピールすることによって、北海道の牛肉が美味しいのは当然だとして、安全であり、安心なんだということを、道内外の消費者の方々に、生産者の方々と連携しながらアピールをしていくということを、引き続きやっていかなければならないと思っているところです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。