会見項目

知事からの話題

１　「新たな給与独自縮減措置」等について

記者からの質問

１   「新たな給与独自縮減措置」等について（１）
２　「新たな給与独自縮減措置」等について（２）
３　「新たな給与独自縮減措置」等について（３）
４　「新たな給与独自縮減措置」等について（４）

知事からの話題

「新たな給与独自縮減措置」等について

　 本日は、道財政運営の健全化のための給与措置、いわゆる独自縮減案などにつきまして、職員団体との交渉が終わりましたので、そのことについて私からお話をさせていただきたいと思います。
 　昨年、１０月２５日でしたか、私どもの方からお示しをいたしました、特別職を含めた給与の独自縮減措置などを柱といたします道政運営の健全化のための給与措置につきまして、この間、年を越えましたが職員団体と精力的に交渉を重ねてまいりました。その結果、今朝、最終回答を行いましたので、その概要についてのご説明ということです。詳細は、後から担当部長の方からレクチャーをさせます。
 　一つ目、独自縮減措置につきましては、職員の職責など、道政運営に対する責任の重さ、あるいは関与の度合いなどを勘案するとともに、独自縮減措置を講ずることによる負担感、あるいは生活面への影響、さらには職員間の負担の公平などの観点をいろいろと考えたところです。その結果ですが、「給料月額の１０％縮減」、そして「管理職手当の２０％縮減」、それから「査定昇給の特別昇給相当分の凍結」、以上３項目につきましては、私どもの提示の原案どおり実施するということにいたしました。
 　それから、期末・勤勉手当につきましては、手当の算定基礎額を引き下げ、管理職員の縮減率を５％とする。これはなかなか計算的には難しいところですので、後から担当部長からのご説明を聞いていただければと思いますが、この手当額の算定式の中に「役職段階別加算額」というのがあるのですが、これについて考え方を整理したということです。
それから、「退職手当の縮減」、これは５％の提案をさせていだいておりましたが、これは実施しないと、以上２項目については所要の見直しを行いました。これが独自縮減措置についての中身です。
 　そして、給与の適正化につきましては、「初任給１号高の廃止」は、提示どおり実施をいたします。「特殊勤務手当」につきましては、一部を修正した上で、廃止を含めた見直しを行うことといたしました。また、「特地部局の指定基準の見直し」につきましては、基本的に国に準じた基準といたしますが、詳細については継続協議ということにしたところです。総じて言えば、給与の適正化は実施をするということです。
 　それから３番目の大きな項目として、人事委員会勧告関連ですが、「月額給料の平均４．８％の減額」、そして「査定昇給制度の導入」などの給与構造の見直しについは、実施することといたしました。
 　人件費につきましては、１１月末にお示しした「新たな行政改革大綱（案）」の中で記載をいたしましたが、平成１９年度に見込まれる財源不足額、一般財源ベースで１，８００億円の約４５％に相当する８００億円を削減目標としているところです。ただいまご説明申し上げた職員団体との交渉の最終回答の結果との関係で言えば、今回の「給与費削減」による効果額は、今回の交渉の結果の一部見直しによりまして、当初、約６８５億円を考えていたものが、約５８０億円となる見込みです。この差をどうするかということにつきましては、１月に入りましてから私がお示しをした「職員数削減による効果額」、これは精査中であるということを前に申し上げたところですが、こういったことを併せ、目標の８００億円の確保は行います。これはそのように考えております。
 　以上、申し上げたのがこれまでの交渉の流れの最終回答の概要ですが、私といたしましては、道財政の立て直し、そして道内経済再生との両立に向けまして、これまで以上に選択と集中の視点に立ち、聖域なき施策の見直しを行うということをこれからきちっとやってまいりまして、いわゆる赤字再建団体への転落、これは地方自治の放棄ということになりますので、これを何としても回避をする。このことに引き続き全力を傾ける決意であります。
 　こうした取り組みの中で、様々な施策の見直しに伴いまして、道民の皆様方にも様々なご負担、あるいは痛みをお願いせざるを得ないことになるわけでございます。このことについて道政を担う知事として、大変申しわけなく思っているところです。私ども自身の道の給与等の改革に一応の方向性が出たわけでして、加えて来年度の予算編成に向けて、今申し上げたような視点で、いろいろとこれからも全力を傾けてやっていこうと思っています。また、今まで申し上げたことの繰り返しになりますが、今回のピンチというのをチャンスと捉えて、「官から民へ」という流れを加速し、民間の方々に新しいビジネスチャンス、あるいは雇用の機会につながるという前向きの改革にする。そして、我々道庁自身は「道民のために働く道庁づくり」ということをもう一度改めて肝に銘じて、持続可能な行財政構造を我々の未来に引き継いで、恥ずかしくない、そういった道庁をつくっていくということに、私が先頭に立って取り組んでいく。このことを、改めて道民の方々に申し上げ、一層のご理解、ご協力をいただきたいと申し上げたいと思います。
 　これから、出来る限り早く、職員に対するメッセージ、これは幹部職員、一般職員を含めて発しようと考えているところですが、職員の皆様方にもこの機会に一言申し上げるとすれば、平成１１年度から７年間給料の独自縮減をはじめとして、道財政の立て直しにこれまでもご協力いただいてきたわけです。今回、さらなる給与の独自縮減措置を講ずることによりまして、今まで以上に大きなご負担を強います。このことは、前から申し上げておりますとおり、やはり職員、あるいは家族の皆様方の生活を守る立場にある知事として、大変心苦しく、辛い選択であります。私としては、職員の皆さん方のご協力も得て、道財政の置かれている今の状況を何とか回避するために、皆様方とともに今回の措置、そして皆様方お一人お一人の知恵と工夫を出してもらって、心を一つにして集中的に改革やっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

記者からの質問

（日本経済新聞）
　 ボーナスでは譲歩しましたが、基本給１０％の削減は譲らなかったわけですが、このことにこだわった心境、事情をお聞かせください。

（知事）
 　お答えになるかどうか分かりませんが、私は以前から日本一厳しい道財政ということを申し上げております。そういった中で、道民の方々にもご負担をお願いせざるを得ない中で、道自身が身を削って、まずは道民の方々にご理解をいただく。そのための大前提として、今回の給与独自縮減案の提案ということになったわけでありまして、一つ一つの項目を、１０月の下旬にお示しした際に、精査をした上で出させていただきました。そういう意味では、この前の記者会見で申し上げましたとおり、私としては、これが必要最小限のものであると考えておりましたが、ただ、やはり交渉という過程の中で、いろいろ議論がなされて、この手当の部分で見直しを行ったということです。

（読売新聞）
 　今回の交渉で、なかなかまとまらなかったのが、２年間だけの措置かどうかということを、道側は明言していると言っていて、組合側は明言していないというところが、なかなか接点が見つからなかったようですけれども、今日の最終交渉で２年間ということを明言したということでよろしいですか。

（知事）
 　副知事が話をしたとおりでして、新たなる給与の縮減措置についてということで、「この度の給与の縮減措置は、平成１９年度までの２年間に限定して緊急的に実施するものであり、平成２０年度以降はこのような給与の縮減措置を実施しない行財政運営を行うこととしてまいりたい。」と、これは副知事から先方にお伝えしたということで、私とも事前に十分に打ち合わせをした結果、申し上げたところです。

（ＮＨＫ）
 　組合の方では、今回の交渉結果について必ずしも満足いくものではないということを言っていたのですが、知事の方も苦渋の選択というお話しでしたが、財政の再建という意味で、今回の交渉結果というのは、満足いくものだったでしょうか。

（知事）
 　今のご質問を私なりに解釈すれば、道民の理解が得られると思うかどうかというご質問だと思います。これは先程の質問とも関わってくるのですが、私どもとして交渉の経過の中で、月々の給与についての１０％削減ということについては、原案どおりということで決着を見ておりますので、そういったことを含めて３項目は原案どおりということにいたしております。その上で、道政への関与の度合い、責任の軽重に勘案した形での管理職職員へより重い処置を付加する形で、一部期末・勤勉手当の見直しを行ったところですが、何とか道民の方々に、この案でご理解をいただければと、ぎりぎりの線かと、私自身は思っているところです。

（ＮＨＫ）
 　今後、地方交付税の大幅な削減が見込まれる中、今、実際に財政当局の査定が進んでいる最中だと思いますが、今後、事業の見直しがどういう風に進むのか分からないところがあります。地方交付税の削減が見込まれる情勢の中、２年間に限定するという知事のお話でしたが、どういう形で担保していくのかという部分で、職員組合も危惧する部分があると思いますが、その辺いかがですか。

 （知事）
 　このことについては、前にもご質問があったと思いますが、私どもとして給与の独自縮減措置に加えて、組織機構の徹底的な見直し、あるいは事務事業の見直しについて、それから職員適正化計画の大幅な上積みなど、いわゆる道の行財政構造の改革をゼロベースから行うという提案を、今、させていただいているところです。こういったことを改革の元年、１８年度を改革の元年として、そして２年目の１９年度にそれぞれしっかりとスタートできれば、私は、交付税の問題など不透明な部分もありますが、道財政がそれ以降なんとか展望が開ける状況になるものと思っておりますし、また、逆にそうしていかなければならないという強い決意を持って考えているところです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。