定例記者会見(平成18年2月10日)

知事定例記者会見

・日時/平成18年2月10日(金) 14:01~14:24
・場所/記者会見室
・記者数/31名(その他テレビカメラ等2台)

会見項目

 

知事からの話題

1 トリノオリンピック・道内ゆかりの選手について

記者からの質問

1 北海道道州制特区推進法案について(1)
2 北海道道州制特区推進法案について(2)
3 北海道道州制特区推進法案について(3)
4 北方領土問題について
5 平成17年度産消協働の取組内容と成果について
6 トリノオリンピック・道内ゆかりの選手について

知事からの話題

 

トリノオリンピック・道内ゆかりの選手について

   私からお話しさせていただくのは、トリノオリンピックが今日の夜、開幕します。日本選手団112名が参加するわけですが、実に半分を占めます56名の選手が本道出身者、あるいは本道ゆかりの選手ということです。主将を務められる道内清里町出身の岡崎朋美選手をはじめ、多くの道内ゆかりの選手が参加しますので、是非、大活躍をしてほしいと、そして我々道民にも夢と希望を与えてほしいと、このように私から申し上げたいと思います。毎日、放送を見て確認したいと思っています。

記者からの質問

(朝日新聞)
  道州制特区推進法案について、二つ質問させていただきます。先日の自民党の北海道道州制検討小委員会で議論がありまして、道内選出国会議員から桜田副大臣は財源を確保するというように言っているけれども、そういうのは無理じゃないかという意見も出たと聞いています。
  特区法案で財源が必ずしも確保できるかどうか分からないという状況だと思うのですが、実際、財源の確保はきちんとできると思ってらっしゃるのか。あるいは財源が確保できなくなった場合には、どのような対応をなさるのか。2点目は、特区が進みまして道州制本体の方に移行して、北海道で道州政府が実現した暁には、北海道開発、北海道特例の枠組みというのは、返上するおつもりはありますか。

(知事)
  日曜日、5日の日に私は桜田副大臣と東京で会談をさせていただきまして、その後、道州制調査会本体、あるいは遠藤委員長のもとで行っておられる北海道道州制検討小委員会の会合等々が行われてきていると聞いております。私ども自身、議論に呼ばれているわけではありませんので、どのような議論がされたかというのを断片的に聞いているにすぎないわけですが、今おっしゃられたように小委員会で財源確保が本当に桜田副大臣が言っているようにできるかどうかについて、相当な議論があったと聞いております。また、河川、道路の権限移譲についても相当の反論というようなものがあったということも聞いているところです。では、それについてどう考えるかということが一つ目のご質問ですが、これは5日の日に、私から桜田副大臣に申し上げたことの本当に繰り返しになってしまうわけですが、私どもは、権限移譲だけではもちろんありません。道州制特区というのは、法令面の地域主権の推進、あるいは道内分権を進めていく上で障害になっていることについて国でなんとかして欲しい等々あるわけでありますが、その道州制特区の一つの柱である国からの権限移譲、それとセットとしての財源移譲。このことについては、私どもは、これはとにかくそれを手当をしていただくというのが、この法律が成る成らないかについて、私ども道庁として乗るか乗らないかの一番のポイントであるということを申し上げたところです。このことは是非、自民党の調査会の方々にも申し上げたいと思う次第です。繰り返しになりますが、私としては、道州制の権限移譲に伴う財源措置、これは二つ目の質問とも関わってくるわけですが、現在、広大な北海道という地理的な特殊性の中で、社会インフラ整備が必ずしも進んでいない、他地域との比較において進んでいないという状況に鑑み、北海道特例という制度は当面いる、必要であるということは以前から申し上げているとおりです。こういった北海道特例を含め財源措置が、現在、国が仕事をやっておられるのと同じ権限がこちらに移ってくるわけですので、その分に見合うだけの財源が私どもに移譲されるというのが大前提であるというのは、はっきりと申し上げたいと思います。
  それから、北海道開発の枠組み維持ということも前から申し上げているところです。そのことの一環として、開発予算の一括計上権は法律上なにがしかの形で担保していただきたいということ。それから、先程申しました財源措置ということについて、全国が道州制を本格実施されるまでの間は、特区として、先兵としてやる北海道には、確保されるということも担保して欲しいということを日曜日に申し上げましたので、このことは推進法が成るということについて、我々道として、乗るかどうかの大きな要諦であると。要するに、そうでなければ「けつをまくる」ということですね。ちょっと下品になりますので、言い方を変えるとすれば、そういったことを前提に、この法案が成立することを私どもとしては粘り強く求めてまいりたいと。以上です。
  それ以外にも、議連の案に意見があるかということで、桜田副大臣に申し上げた中では、交付金の明記や、国土形成計画法に係る権限移譲については削除ということ。先程申しました北海道開発の枠組み維持との関係で、これはお受けいただいたわけですが、その他、条例範囲の拡大や道内分権の円滑化、それから北海道から事務事業の移譲を提案する仕組み、特区を推進するための体制、それぞれそれなりの項目を受け容れるという話を、副大臣サイドからもらったわけですが、例えば、地方分権の推進のためにやるということを明記していただきたいということで、結果的に目的のところは、その文言は確かに入っているわけですが、そういうことを通じるとともに、やはり、国、地方通じての組織の効率化という言い方でしたか、行革の色合いが出ておりまして、そこは今後さらに議論を深めていく必要があると思っております。また、特区を推進するための本部体制のところで、前例がないということで、北海道知事と他の知事、全国知事会を代表する知事が、参加することができるという規定になってしまっている。これは、北海道についての法律ですので、道知事が入るのが当然でありますし、また、地方分権を進めるという観点からすれば、私の仲間の知事にも是非、入ってもらうということについても、これからさらに粘り強くやっていきたいと思っているところです。
  調査会の議論で、これも未確認ですが、議連の案はあくまで議連の案であり、政府案のベースではないとの議論もあったとの報道も一部ありました。どのようになっているのかよく分からない部分はありますが、私どもが呼ばれれば私どもの考え方を明確に申し上げたいと思っています。いずれにいたしましても、私どもとしては、権限移譲と財源移譲のセット、これが最低限守っていただかなければならないことではないかと。私は、北海道の利益になることを実現するための知事だと思っているところです。
  ですから、今、お答えしたとおりですが、道の特例というのは返上する気はございません。

(朝日新聞)
  経過措置としては返上しないけれども、道州政府が実現したときには返上するというおつもりはないですか。

(知事)
  それは論理的にそのように言っております。

(STV)
  北方領土関係についてお伺いします。7日に東京でありました北方領土返還の全国大会に小泉総理大臣が欠席された件ですが、これは領土返還に関して消極的ではないかという印象をロシア側に持たれたという見方もありますが、知事としては、小泉総理大臣が欠席したことに対して、どのような感想をお持ちですか。

(知事)
  これもマスコミ以上の情報は、私も存じておりませんので、いろいろなご事情があったのでしょうが、結果、2年連続ご欠席されたというのは、北方領土を行政区としてエリアを持っている、まさにこの運動を自治体としては中心としてやっているという自負を持っている北海道知事としては、とても残念です。

(STV)
  残念というご意見ですが、それに関しては特に知事としては総理の方に申し上げるおつもりはありますか。

(知事)
  もう終わってしまったことですので、いろいろなスケジュールのご都合とかおありになったのでしょうが、もし総理にお会いする機会があれば、次回以降に向けて、さらにこの北方領土問題、返還に向けて、総理がリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいということは、是非、強く申し上げようと思います。

(北海道新聞)
  先程の道州制の関連なのですが、自民党道州制推進議連がまとめたイメージについて、開発局長が先日の記者会見で、権限移譲の中身で、国道、河川の整備、管理は国が引き続き行うべきだとおっしゃったんですが、知事はこれについてどのようにお考えでしょうか。
 
 (知事)
  いろんなご意見があると思います。まだ、政府案の素案が出来ていない段階で、各省協議も当然入っていないでしょうから、各省協議に入れば国交省以外にも農水省、経産省、様々な関係する省庁からいろんなご意見が出てくると思いますので、そういった中でさらに議論が深まっていくということではないかと思っています。
  ただ、一つだけ、ご質問の趣旨にあるのか分かりませんが、大規模災害対策のためもあるので反対とおっしゃったという報道がありました。局長のご真意がどこにあるのか分かりませんが、もし、報道どおりのことをおっしゃったとしたら、ちょっと「えっ」と思いますね。と申しますのは、そういう大規模災害というのは豊浜トンネルのケースもそうですが、もちろんないことがベストです。しかしながら、大地震なり、あるいは大台風などがあれば、そういう事態に立ち至るという可能性として0%ではないので、不幸にしてそういう事態というのは、現実論としてあると思います。そうなった場合には、それがたとえ道道であろうが、道管理の河川だろうが、国の管理下の道路や、河川であろうが、何であれそれは国と自治体と、例えば、道内でそのようなことが起これば、道民のために我々がまさに力を結集して対処すべきである。もし、そういったことがあり得る時に備えて、国がもともと河川なり国道の整備もしなければならない、本当にそうおっしゃったとしたら、その論理でいけば、国内全ての施設整備というのは国がやらなければならなくなりますよね。だから、災害対応というのは、事前と事後があるわけですが、事後の対処のところは当然みんなが力を挙げて、総力を結集して復旧にあたるのは当然ですが、事前のところについて、もしそういうことを、局長がそういう趣旨で、もちろんおっしゃったとは思いませんが、ちょっと報道を見て「あれっ」と思いました。

(TVh)
  産消協働の取り組みについてお伺いしたいと思います。産消協働宣言をされてから、ちょうど1年になるんですが、この1年間の取り組みの成果をどのよにうにとらえていらっしゃいますかということと、今後に向けて課題があるとすればどういったことでしょうか。この二つについてお尋ねします。 

(知事)
  地産地消と我々ずっと言ってて、これは全国どこでも使われている言葉だったわけですが、それを一歩進めて産消協働を道民運動だということでやり始めて1年以上経ったわけです。この思いというのは、生産者と道内の消費者が向き合って、道内の素晴らしい素材を磨き上げて、道内で消費をする。あるいはそういった我々の自信を持ったものを道外に売っていくというのが産消協働の意味ですので、その趣旨に沿うようないろんな動きが道内各地から出てきたかなと思います。特に、このお話というのは、釧路公立大学の小磯先生にヘッドをお願いしてやっておりますので、あちら道東方面からもいろんな提案が出てきたかなと、これは私はとてもうれしいことだと思っています。そういったことと相前後して、北産協が出来ましたよね、北海道産業団体連絡協議会。一次産業、二次産業、三次産業の道内経済界の方々が、一致団結して、道内循環を高めていこうという努力も、我々の産消協働にも相呼応する形でやっていただいて、私はとても素晴らしいことだと思っています。この前、ニセコ町の高校生が白樺人形を持ってきてくれて、あのようなことも一つの産消協働のきっかけ、供給サイドからの第一歩の芽みたいなものかなと思います。そういった意味で、道民の意識の上で、産消協働という言葉は知らないという人は今でも多いですが、少しずつは成果の芽のようなものが出てきたかなと思っています。私は、去年の10月、檜山管内の厚沢部町の鶉(うずら)小学校で、全校生徒が27人という小学校でしたが、そこで給食を食べたり、我々の作った産消協働のパンフレットを使いながら、「産消協働とはこういうことよ」と説明して授業をした際に、「おばちゃん、米チェン」と言われたので、米チェンのポーズをとったり、いろいろやりました。子ども達もとても興味深く見ていたし、ああいう各地各地の関心が高まってくるということが重要かなと思っています。
  課題ですが、あえて言えば、生産者サイド、供給者サイドには工夫みたいな提案が少しずつ出てきているのですが、消費者サイド、あるいはエンドユーザーとしての最終消費者じゃなくても需要者と言うんでしょうか、中間的に財を扱って最終消費者に供給するような、そういったところの方々からの提案のようなものが、もっとこれから出てくればいいなというのはあります。米チェンというのは、消費者にはすごくご関心を持っていただいて良かったと思いますが、米チェンだけじゃなくて、「もっと道内のものをこのようにしたらもっと売れるんじゃない」とか、「こういうふうにしたたらもっと美味しく食べられるんじゃない」とか、そういう提案を産消の消のサイドからもっといただけるような、そのような形でこの道民運動をさらに高めていけるような努力を、我々行政が旗を振ってやっていければなと思っています。
   
(読売新聞)
  道州制の話なんですが、知事のご認識で、北海道特例というのは、後進地のための特例だという認識ですか。

(知事)
  違います。いろんな意味があるのでしょうが、私自身の位置づけは、この広大な北海道の面積、全国の22%を占め、全国の22県分が入っているといつも言っていますが、こういった中で、国の責任において進めていただくべき社会インフラ整備が、まだ、不十分である。不十分という意味は、全国の他地域との比較において不十分であるという意味です。当分の間、やはりこういった措置を、国の責任において、適用していただくということは、我々として、他の地域の方々からいろいろ言われることも多いのですが、胸を張って国に対して要求をしていってもおかしくないことであろうと思います。やはり、地理的な特性が一番大きいと思います。

(NHK)
  トリノオリンピックの関係ですが、先程、道民に夢と希望を与えてくださればいいというお話がありましたが、例えば、メダリストがたくさん出たりして、道民が大いに喜ばしい結果が出た場合、駒大苫小牧の優勝報告会のように道民全体で喜びを分かち合うような場を設定するお考えがあるかどうかお聞かせください。

(知事)
  良い結果があれば、是非、そのようなこともやっていきたいですね。場というものをどのように考えるか、財政も厳しい中で、例えば、栄誉賞を差し上げるとか、ただメダルをたくさん取った人はもらっている人もいらっしゃるでしょうから、そういう場合には、なにがしかの感謝状をお送りするとか、結果が出た後、楽しみながら道民を代表した道としての、成果を出した方々への対応を検討してまいりたいと思います。

 

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

cc-by

page top