会見項目

知事からの話題

１　胆振支庁合同庁舎の賃貸ビルへの入居について

記者からの質問

１　駒大苫小牧高校野球部員の不祥事について
２　道州制特区について

知事からの話題

胆振支庁合同庁舎の賃貸ビルへの入居について

　 私からは１点だけ、お話をさせていただきます。
 　２８日の火曜日に、室蘭市長が地元の商工会議所の会頭さんらと来られまして、私どもの胆振支庁合同庁舎、賃貸ビルへの入居を決めたということについてのご報告です。昨年の３月から室蘭市及び地元経済界から賃貸ビルを建設するので、是非、そこに胆振支庁に入ってほしいという提案がありました。これまで、私ども様々なコスト計算、比較などをやってきたところです。道としては、財政も厳しいので一番コストが安いのは、現庁舎に入り続けてメンテナンスをするというのが、一番安いわけではありますが、ただ、あまりにも環境が悪化しております。執務環境の問題もありますし、また、効率の問題もありまして、新しく庁舎を建てるということとの比較において考えた場合には、賃貸方式のこのビルに入居する方が、より合理的ではないかという判断から、今回、この賃貸ビルに入るということを決め、そのことを市長さん等に私から申し上げたところです。室蘭市をはじめとして、地元の方々がとても熱心にこの話を進めておられましたので、大変喜んでいただきました。今後は、詳細について、いろいろと議論を詰めていきたいと思っています。

記者からの質

（ＨＴＢ）
　 駒大苫小牧高校野球部で、再び不祥事（今度は生徒）ということなんですが、これについての、ご感想というか思いを伺いたいと思います。

（知事）
 　今朝のニュース、新聞等で拝見をし、学校からも報告があったわけですが、残念の一言に尽きると思っています。生徒たちが、あれだけ甲子園で頑張った子たちであったにもかかわらず、社会のルールを守ることが出来なかった。そして、厳しい言い方ですが、学校、家庭、あるいは周りの大人たちも彼らを指導できなかったということですので、とても残念であります。今回、監督さんが辞任され、部長さんが辞任される、それから校長さんも辞意の意向を示しておられる。そして、春の選抜は辞退をされるとお伺いをいたしております。学校として、今回のことを重く受け止めてのそれぞれのご判断だと思います。やはりこの春の大会に向けて一生懸命練習してきた１年生、２年生の現役の野球部の諸君、それから我々道民の多くが今回の春の大会での駒澤大学苫小牧高校の活躍を、また期待をしていた、その矢先の出来事でしたので、とても残念であります。

（共同通信）
 　今の件で、学校側から報告があったとおっしゃっていましたが、何時頃、どなたから、どういうふうに報告があったのでしょうか。
 　
（知事）
 　それは、私は詳細は知らないので。学事課ですか。
 　
 （総務部職員）
 　学校での記者会見が４時半ということで、その時間に合わせた形で、こちらにも報告がありました。　

（読売新聞）
 　道州制に関する地制調の答申が出ました。様々な分析がありますが、その中で地域の声、地方の声をなかなか吸い上げきれているのかどうかというものもあったかと思いますが、その点に関する知事の見解、認識をお願いします。

（知事）
 　道州制といいますと、地方のあり方を変えるという取り組みだけではなく、実は、国の統治のあり方、まさにいろいろな人も指摘しているとおり、霞ヶ関を含めた日本国政府のあり方自身も含めた大きな改革というのか、そういった動きになってくる中身なわけです。その意味では、今回の地制調の答申の中身自身は、私は一定の評価をいたしているということは、まず、冒頭申し上げなければならないと思います。地方分権の推進の観点から道州制が好ましいということを明確に出されたわけでありまして、それから、私どもがいつも主張しておりました法令面の地域主権の推進、すなわち全国一律の基準を国が定めているのはおかしいと、これは条例の範囲を拡大すべきだという話も出てきております。それから、道州制になった暁にあっても、やはり財源調整機能というのは重要だということも、私は前から言っておりましたので、そういったことも盛り込まれたという意味では、道の考え方とも方向性は一致している。私もこれまでの間、たとえば西尾先生、神野先生、こういった方々にいろんな場で、私どもの考え方をご説明させていただいた機会もございましたので、道のこれまでの主張と一致するところがあるところです。
 　ただ一方で、これだけ地方と国を巻き込む大きな改革の方向であるにもかかわらず、今後、これを具体的に推進しようとする場合には、道州制特区は、今、現に進んでおりますが。大きな全国の道州制ということについて申し上げれば、これを具体的に法律を何本も作って進めていくという形になるわけですが、その法律につきましては、私ども地方というのは提案権もなければ何もないわけです。法律というのは、政府と国会議員しか提案権がないわけで、その意味では、私は今回の地制調の答申というのは一つの契機として、これからより具体的にするためには、地方の中でも賛否両方いろいろありますけれども、そういった地方の思いをそれぞれぶつけるような、国との間で正式に協議するような制度、そういう場を制度化していく必要があるのではないかと思います。そうでなければ、いわば勝手に政府なり、国会議員の方々が、今回の三位一体改革で地方も喜ぶだろうということで、勝手に決められて、我々がとても不満に思っており、そういった二の舞になることになってはならない、まさに地域住民の方々に意向も確認するような国民投票なり住民投票もやっていかなければ、全国本格的に道州制導入ということについての決定をすべきではないし、それから具体的に制度設計を進めていく法律を仕組んでいく上では、我々地方の意見というものを無視してやっていただくわけにはいかない。そのためにも、やはり国と地方が協働する制度的にきちっと担保された形での協議の場を、改めて作ることが必要ではないかということを、私は強く申し上げたいと思います。
 　これは、なぜ、そう思ったかと申しますと、地制調の会長さんが総理のところに答申を持って行かれたときの新聞報道等を見ていたら、総理のリーダーシップでこれを進めるようにと言ったと書いてあったのですが、これは勝手に総理にリーダーシップを取られても困る話でありまして、まさに地方の意見をちゃんと聞いていただく形で進めていただきたい、大きな案件であろうと申し上げたいと思います。

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