会見項目

知事からの話題

１　道州制特区について

知事からの話題

道州制特区について

　今朝の閣議でいわゆる道州制特区推進法案、正式タイトルが「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されたという報告を先程受けました。
　思い起こせば２年前に道州制の中身について、具体的な提案をしてから国の厚い壁の中でなかなか物事が進まない、といった中で、去年の秋口になってから私ども知事会の同志の人たちと議論して、遅まきながら推進法という提案を国が真摯に受け止め、そういった法律を作ってもらう必要があるという提言をし、それを政府サイドも受けるようなかたちで今回の法案作成の際に入ったと思います。ただ、今年に入ってですね、法案作成の作業が始まった後もいろいろ紆余曲折があって、やっとここまで来たかなというのが率直な思いであります。
　今回の法案の内容につきましては、一つとして法律の名称および条文に「道州制特別区域」という用語が明記されたということ、これは本邦初演のようです。
　また、目的として「地方分権の推進」という文言が明記されています。すなわち、地方分権の推進のための道州制である。これは皆さん方からすれば当たり前のように聞こえるかもしれませんが、実は世の中一般的には多くの国会議員の方々をはじめとして、道州制というのは国の出先機関であるということを明確に言っておられる方々がいる中で、法律の中で、まだ法案でありますが、こういった位置付けがされたということは、私は地方としても一歩前進だったかなと評価をしています。　
　 また、これはあえて北海道知事とは申しませんが、知事から、今法律に書いてある権限に加えて、権限移譲なり規制緩和、全国一律基準からの回避と条例の優先ということにつきまして、国に提案できる仕組みしくみができ、という点が評価できるかと思っております。権限移譲に伴う財源は、一件一件国の関与の入る補助金ではなく交付金とされていること。また、道が策定する計画に位置づけることによって、国の権限移譲という法律の効果というのが始めて発効される。すなわち、地方の動きというのが、法律の発効要件になるというのが、これもたぶん、法令上あまり前例のない地方の自主性を遵守した体系になっているのではないかなと、このように思っているところでございます。
　また国が、アクションプランとして、権限移譲について、このメニューを具体的に進める計画を道が作るわけでありますが、その計画策定について、国の同意ということは必要とされていない。できる限り地方の自主性の下に進めることができることになっているなど、地方の自主性、裁量性に配慮された整理、措置となっているのではないかと思っております。　
　また、北海道以外の都府県も参加可能となったということは賛否両論ございますが、地方分権の全国的な議論の広がりのキックオフになるのではないかと考えているところであります。
　さらに総理が中心となる閣内の組織として、道州制特区推進本部というものが、法律に基づいてできるのでありますが、国としての意思決定に関わる場に、知事が参画し、意見を述べることができる。すなわち、国と地方が同じテーブルについて議論することができることが法令の中で規定されることになっているところでございます。
　もちろん、申し上げたいところも、まだまだ我々としてあるわけでありますが、一応地方分権の一定の前進の方向になっているのではないかと思っているところであります。
　ただ、やっと今法案が提出されたばかりでありますし、この法案が国会で提出されたとしても、この法律を具体的に施行するためには、政令や省令その他国が作る基本方針など、まだまだ、私どもがしっかりと見ていかなければならないことも多々ございますので、さらに気を引き締めて、道州制特区推進法案がしっかりと地方のためになるものとなるよう、また、北海道のためになるものとなるように、道民、市町村、経済界、また、全国知事会をはじめとする全国の地域の皆さん方と活発な議論を行いながら、対応してまいりたいと思っているところでございます。私からは以上です。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　移譲された権限が、現在のところ、道民の目線からすれば、とても身近なものとは思えませんが、地方分権を推進するという名目のこの道州制推進特区法案について、そういった道民生活から非常に遠いものになっている現状を知事としてどうお考えですか。

（知事）
　最初のスタートラインであるこの法案に書いてある権限移譲の中身は、これは２年前からの国との様々なやりとりや、議論を踏まえて考えた場合には、小粒であり、不満であるということは、前にもこういった場で申し上げたところであります。
　しかしながら、小さく産んで、大きく育てるというか、こういったことをスタートラインとして今後、北海道から、あるいは他地域からの提案を国が受け止めて、それを実現していくというスキームがここで出来たわけであります。まさに、第２弾、第３弾の提案に向けて今度は私ども自身が試されている。道民の方々や道議会との議論、いろいろなことを踏まえて、１年後に想定される施行の時期に合わせて、私どもの地域にあった提案を是非しなければならないと、このように思っております。

（ＮＨＫ）
　知事の発言の中からも、国からの抵抗という話がありましたけれども、今振り返って、やはり相当厳しかったという思いでしょうか。

（知事）
　正直言いまして、今年の１月くらいの段階では、政府、少なくても事務方の官僚の方々は、この法律は、北海道が不熱心なるがゆえにつぶすという方向で、根回しをかけておられた訳でありました。それをいかに覆すかというところから、始まったと認識しております。その意味では霞ヶ関とのいろいろな調整、ただ、そういった中で心ある国会議員の方々、あえて誰とは言いませんが、何人かおられて、それは道選出議員に必ずしも限らないと明確に申し上げますが、そういった方々と議論を戦わせ、方向性を見いだしながら、この道州制の議論をやってきたという思いはございますので、本当によくここまで来たなと、率直に感じてるところであります。

（ＮＨＫ）
　今後の話なんですけれども、今後も当然いろいろな権限移譲というものをされていくと思いますが、これに向けての意気込みは。

（知事）
　一昨年に、道民の方々にわかりやすい９分野ということで、全国一律基準の解消なり、権限移譲ということで、考え方を提示させていただいております。子育て支援をはじめとする福祉の分野、医療の分野、環境保全、観光振興、いろいろな分野でいろいろな私としてのアイデアがあるわけでありますが、やはり、前にこの場でもちらっと申し上げたかもしれませんけれども、何と言っても私ども北海道にとって、今最も大きな課題である経済のさらなる活性化、そして、雇用の創出こういった分野に特に資するような提案を是非していきたいと思っております。
　雇用の創出、あるいは経済の分野でも、これは幅広いわけでありますが、例えば、エゾシカを活用した地域おこしというようなことについても、予算措置ばかりではなくて、様々な道州制特区の仕組みを使った提案というのを暖めておりますので、そういったことをこれから道民の方々、道議会の方といろいろ議論しながら、中身を固めて第２弾、第３弾の提案に結びつけていきたいと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。