会見項目

知事からの話題

１　インドネシア・ジャワ島中部地震について
２　平成１７年度決算について
３　耐震偽装問題について

記者からの質問

 １　赤字決算について（１）（２）（３）（４）（５）（６）

知事からの話題

インドネシア・ジャワ島中部地震について

　私から何点かお話しいたします。
  まず最初は、インドネシア・ジャワ島中部地震についてであります。
　５月２７日にインドネシア・ジャワ島中部で発生した大地震で、亡くなられた方が今日現在で５，８００人を超え、そして負傷者の方が１万人以上とも言われています。甚大な被害となっていることに、私自身心を痛めているところであります。
  亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　私からも駐日インドネシア共和国大使館にお見舞いの書簡をお送りさせていただいたところであります。
  外務省によれば、現地における在留邦人が全員無事ということを確認したということでございます。また、旅行者として現地を訪れている可能性がある道内関係者に関する安否情報の問い合わせは、今のところ入ってはいないところであります。
　引き続きこういった問い合わせなどがあれば、それに沿う形で私どもとして出来る限りの対応をしてまいりたいと思っております。

平成１７年度決算について

　二つ目でありますが、１７年度決算についてでございます。
　平成１７年度の一般会計決算が赤字となることが確実となったことから、この収支不足を補てんするために、本日、地方自治法施行令に基づく措置でありますが、繰上充用の専決処分、すなわち１８年度の歳入を１７年度に繰り入れる措置をとることとしたところです。
　平成１７年度は厳しい財政状況の下、最終補正予算、これは３月の中旬に行ったわけでありますが、歳入・歳出両面から見込めるものを最大限に見込み、必要な経費の精査、そして歳入のほうもギリギリの予算編成を行ったところでございます。その後、決算期までに、歳入面では法人二税あるいは軽油引取税といった道税収入などが見込みを下回りました。
　他方、歳出面では、いわゆる不用額がこれまでよりも縮小したことなどから、１８年度の歳入７億５，０００万円を１７年度に繰り入れる繰上充用の専決処分をとらせていただいたということでございます。地方財政制度改革の影響や交付税について様々な議論が行われています。また、過去に発行した道債の償還費の増加などによりまして、一般財源が制約されるといった厳しい財政状況の下で、歳出削減や歳入確保の努力を続けてきたわけですが、脆弱な財政構造である本道の特性とあいまって、赤字決算に至ることとなったものと考えております。
　この決算の結果というものを厳しく受け止め、北海道の将来に向けて、この２月に決定いたしました行財政改革をより一層強力に全庁一丸となって進めていく必要がある、という再認識をしたところでございます。
  道民の皆様方の中には、道政史上初の赤字決算によって赤字再建団体への転落を憂慮される方もいらっしゃるかと思います。また、道民生活への影響ということについても、懸念をされる方がおられるかと思いますが、今回の対処としましては、１８年度分としての内部管理経費のさらなる節減、そして歳入の一層の確保に努め、収支均衡を図ることといたしておりまして、道民生活に影響を与えることのないようしっかりと取り組む所存であるということを申し上げたいと思います。
  また、道政のトップリーダーとして私自身が先頭に立ち、この２月に決定いたしました「新たな行財政改革の取組」をベースといたしまして、全職員一丸となって危機感を持って行財政改革を一層加速させ財政再建を達成するとともに、厳しい状況が続く本道経済を活性化し、明るい未来を築くための基礎作りというものを最大限努力していく所存であります。
  道民の皆様方の一層のご理解、そして、ご協力を心からお願いしたいと思います。

耐震偽装問題について

３点目、耐震偽装問題についてであります。
　このことにつきましては、昨日、午前中に担当部局からご説明を申し上げたところでありますが、浅沼建築士が関与した建築物のうち、道が確認審査を行ったもので強度不足が判明したことについて、ご報告を申し上げたとおりであります。
　いわゆる強度を満たしていない物件が１件ございました。
　０．９２という数値でございましたので、震度５強程度の地震では、直近に私ども北海道が経験をしたくらいの地震では、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害の恐れは無いということでございますが、道民の方々の信頼を損なう結果となり、重く受け止めているところであります。
　この物件につきまして、道民の方々への安全確保に対する信頼に応えるべく、適切な対応をすることは当然であります。加えて再発防止のための取り組みに万全を期していきたいと考えております。
  また、これはもう１カ月くらい前でしょうか。それ以外に浅沼案件が無いのかということにつきまして、彼自身の記憶では無いとのことでしたが、私どもとしましては、関係書類の保存期限等様々な制度的な制約の中で出来ることとして、１級建築士事務所３，２００社への調査、さらには元請の事務所への再立ち入りなどを行ない、２４件が新たに明らかになったところであります。
　こういったものについて、さらに調査をしていくということを昨日お約束を申し上げたところでございます。
　以上が、この耐震偽装問題についての私からのご報告でございます。
　最後は、ホッカイドウ競馬のインターネット発売についてであります。
　北海道競馬は、ご承知のとおり３年間を一つの念頭においた再挑戦ということに鋭意努力し、１年目取り組んでいるところでありますが、売り上げのさらなる拡大を図るため、レース内容の充実、あるいは場外発売の拡大など様々な取り組みをいたしております。
　そういった取り組みの中で、新しいファンの獲得に向けまして、インターネットを利用した発売業務について、かねてから検討してきたところでありますが、本日、楽天と業務委託を行うことで基本合意をいたしたところでございます。
　これは、全国の他の地方競馬主催者においても、同様に楽天との業務提携を行うこととなったところでございます。
　いつ立ち上げることが出来るかということについて、今、最後の詰めをやっているところでありますが、出来る限り早く開始されるよう私どもからもお願いを申し上げているところでございます。
　今年の夏には、楽天市場の楽天競馬サイトにホッカイドウ競馬のコーナーがオープンし、ＰＲされるところでございます。　
  ソフトバンクさんからのご提案もあったわけですが、最終的にいろいろと検討した結果、私どもとしては楽天の提案の方が好条件ということで、楽天との合意に至ったところでございます。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　赤字決算の関係でお伺いしたいんですが、知事の方から理由としまして、道債の償還や交付税の問題ですとか、脆弱な経済基盤と申しますか、そう言ったものをあげられていますが、率直に申しあげて予算を立てる段階、補正を立てる段階で、見通しが甘かったととらえられてもしょうがないのではないかと思うんですが、そこら辺についてはどうお考えですか。

（知事）
　いろいろな要因について、先程申しあげたわけでありますが、ベースとなるのはやはり、北海道の財政構造が相当脆弱であるという中で、国のいろいろな改革の影響と借金である道債の返済金がベースにあります。加えてこの３月に行いました最終的な補正（１７年度補正）の時に私どもとしては、先程と若干繰り返しになるかと思いますが、歳出はぎりぎりの節約・節減の減額補正をさせていただきました。道税収入につきましても、その段階で見越せるできる限りの減額補正もしたわけです。極めて厳しい状況内でのぎりぎりの予算編成をしたと考えているところであります。しかしながら、結果として歳入は見込みを下回り、歳出では不要額というものがこれまでより縮小したことなどから、歳入が歳出より不足するという状況になったと考えているところでありまして、結果的に見通せなかったというのはおっしゃるとおりであります。

（北海道新聞）
　赤字のことですけれども、先程、道民生活への影響は、影響ないようにしっかりと取り組んでいくと、それから、行財政改革をさらにしっかりやっていくとおっしゃってましたけれども、行財政改革はさらにやっていくといろいろなところに削減とか出ていくと思うんですけれども、それは最終的には道民への影響が出てくるということも考えられるんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

（知事）
　いろいろな問題があるのですけれども、まず、今回７億５，０００千万円で措置をさせていただいたわけですが、今後、６月に入ってから、さらに数字を精査していく必要があると思うわけであります。結果的にはこれを若干下回る６億～７億円くらいの赤字になるのではないかというのが、私の今の率直な見方であります。こういった額でございますので、先程申しましたとおり、一過性のものであろうと私ども基本的に思っておりまして、１８年度の内部管理経費等の節減等で対応しなければならない、行わなければならないと思っております。
　これは、１７年度の決算でございますので、今年の２月に私どもが行財政構造改革に取組むとして決めたことをしっかりとやっていかなければならないということを再認識したというのが、今回の決算の結果でないかと認識をしております。さらなる道民生活への影響ということについては、先程申しましたとおり、そういうことがないように全力をあげて頑張っていくということを申しあげたいと思います。
　他方ですね、もう一つの問題を道新さんがそこまで念頭に置かれたか分からないんですが、交付税改革など様々な外的要因の変化というのは、これからさらに起こってくる可能性があるわけでありまして、そういった意味から、この２月に定めました取り組みの中でも、私どもは状況変化の中で毎年ローリングするということをお約束したわけであります。そういった観点から、今後、情報収集を踏まえてのローリングというのはあり得ると思いますが、今回の赤字との関係について申しあげれば、今申しあげたことに尽きるのではないかと考えております。

（日本経済新聞）
　法人税収がですね、見込みを下回ったということですが、北海道経済がまだ回復しきっていない、というふうに知事は認識されていますでしょうか。

（知事）
　北海道経済の回復については、日銀なり経済産業局が毎月毎月出していて、我々も同じような認識を持っておりますが、最悪期を脱して、右肩上がりというか、回復の方向にあるのは事実であります。これは様々な指標からそういうことだと思います。
　ただ、それが他地域との比較において、まだ十分には出てきていない。そういったことが、今回の税収で我々の見込みを下回ったということにも現れてきているのではないかなと思っています。
  ただ、こういった税収というのは、技術的に言えば、１年遅れで結果が反映されるという部分もございますので、その意味では、我々が想像していたほどの回復の力は無かったということがいえたのではないかなと思っております。

（毎日新聞）
　今の点に関連してなんですけれども、今年度の税収の見込みを昨年度の最終の見込み比で４％増、当初比で２％増というふうに見込んでらっしゃると思うのですけれども、景気の回復の件とからめて、達成可能なものと考えていらっしゃるかどうか。その辺お聞かせください。

（知事）
　今年度の税収見込みですね。この見込みをしてから、まだ日も経っておりません。
　その後、急激な環境変化というものについては、それほど大きなものは認識いたしておりませんので、現段階では達成できると考えております。
　ただし、経済というのは生き物でございますので、例えば原油高の状況がどうなるかなどを含めて、今後、さらにいろいろな情報を踏まえて、常に監視していかなければならないということは思っております。

（北海道新聞）
　先程、行財政改革の加速とおっしゃいましたけれども、新たな取り組みを例えば年限を前倒ししたり、数値を上積みしたりとか、そういうふうな変更みたいなものも考えてらっしゃるのでしょうか。

（知事）
　現段階では考えておりません。
　今回の赤字決算との関係では、そのようなことは考えておりません。
  むしろ、この２月に決めた行財政構造改革の取り組みを不退転の決意でやらなければならないということを、強く強く再認識したとご理解いただければと思います。

（朝日新聞）
　先程、知事は、一過性のものと思っているというお話があったかと思います。もう一方で脆弱な財政基盤というお話がありましたけれども、経常収支比率の高さなどからいけばですね、財政の構造改革をしない限り、こうした赤字ということは、今後また起こりうるのではないかとも思うのですが、そういった点について、つまり、今後また起こりうるものという認識は一方でされているのかどうか。
　もう一つ、この財政構造改革は来年の知事選の課題・争点の一つになるとお考えか。
　この２点お聞かせ願いますか。

（知事）
　１点目についてのお答えは、だからこそこの２月に決めました全国にも例を見ない行財政構造改革への私どもの取り組み、これをしっかりとやっていかなければならない、ということに尽きるのではないかと考えております。
　２番目、来年の知事選の争点。いろいろなことが争点になってくると思いますので、そういったことの一つとして、このことが位置づけられることは、否定はされないでしょう。
　分からないですね。どういうことが争点になってくるか。
 

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