会見項目

知事からの話題

１　一般質問を終えて
２　夕張市の財政再建問題について

記者からの質問

 １　夕張市の財政再建問題について（１）（２）（３）（４）（５）
 ２　北方領土問題について（１）（２）
 ３　道内市町村の財政問題について

知事からの話題

一般質問を終えて

　それでは私から二つ申し上げたいと思います。
　一つは今日で一般質問を終えました。先週の金曜日、今週に入って月、火、水と４日間にわたって行われたわけであります。
　聞いておられたとおり、色んなことが質疑の対象となったわけですが、夕張市など地方財政を取り巻く問題、そういったことを踏まえて道としてもっと行財政改革をすべきではないか、その加速をすべきという議論、道州制や市町村合併などの、地域主権の推進といった問題、医療制度改革、少子化対策など、本当に様々な問題について、議員の皆様方と議論を積み重ねることが出来たと思っております。いつものことではありますが、私自身大変勉強になりましたし、今後の道政運営に活かしていきたいと思っております。
　明日は、夕張市の負債状況について総合企画委員会で議論がございます。基金からの借り入れについては、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会での議論、それぞれ臨時に開催を予定しております。
　また、明後日３０日からは、予算特別委員会の審議が再開されるなど、引き続き、様々な議論が行われるのではないかと考えております。

夕張市の財政再建問題について

　それから二つ目は、議会の今後の予定でも若干申し上げたわけでありますが、夕張市の財政再建について、今後の私どもの段取りとして考えていることについて、ご報告申し上げたいと思います。
　先週の記者会見の時に、実態把握をやると言うことを申し上げたかと思いますが、先週の２１日と今週の２６日、２７日両日にわたりまして、道の職員が夕張市に出向きまして、１７年度の夕張市の予算、決算、支出などの関係資料の調査をさせていただきました。この結果を今現在も整理中ではございますが、先程申しました明日の午前中に開かれます道議会の総合企画委員会の場で、夕張市の財務の処理手法、特別会計等を含めた債務の状況といったことの概要について、私どもとして把握をさせていただいた内容を中間報告という形でご報告させていただこうと思っております。
　なぜ中間報告かといえば、今後は年次別の経過など、詳細な把握をさらに行っていかなければならないと考えているからです。
　他方、先週の金曜日でしたか、ご質問に対するお答えとして申し上げたところでありますが、夕張市の財政再建計画策定に向け、地域の経済や暮らしに及ぶ影響と対策などを含め、私ども道庁が全庁的な観点から的確に助言、協力などをするために、嵐田副知事をキャップとして、各部長等をメンバーとする夕張市財政再建対策会議を設置することといたしました。
　また、７月１日付けでありますが、この問題を担当している企画振興部市町村課に専任のグループを新設する、人事配置も内定いたしているところでございます。
　こういった体制整備の下で、これまでの実態把握等の調査、結果等を踏まえ、引き続き実態の把握に努めると同時に、国ともよく相談しながら、市の再建計画づくりに向けて積極的に協力していく考えであります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　いわゆる空知の基金のヤミ起債といわれる問題なんですが、道として是正措置を求めることになると思うんですが、早期に是正措置を求めるというと、市町村の方が対応できないかもしれませんが、複数年度にまたがると不適切だとか、違法だとかいう状態が続いてしまうというなかなか悩ましいところだと思うんですが、道として、早期に是正を求めるのか、あるいは段階的に求めるのか、その辺のお考えをどのように。

（知事）
　そういったことを含めて、一言で申しあげれば今年度いっぱいまでに方針を出すことは、議会答弁でも申しあげたとおりでございます。それ以上言うと、また、誤解が出るかもしれませんが、あんまり早期に是正ということになりますと、地域の市、町の皆様方の財政にとって、大きな影響となりますので、ただ、もちろん、国とのこれは経産省あるいは旧自治省（総務省）との調整になるわけではありますが、ご意見も踏まえながら現実的に地域にとってできる限りソフトな形で対応できるような是正のあり方ができればと、個人的には思っているところであります。
　そのためには、今、詳細な実態把握をさせていただいているところであります。

（朝日新聞）
　今のお話なんですけれども、国の方とお話は既になんらかの形でされているのでしょうか。

（知事）
　それは、センターの件の話ですね。基金の件については、第一歩という形で、経産省、総務省にお話はいたしておりますが、まだ、正式な形でやっている段階にはなっておりません。まず、今申しましたとおり、詳細な実態把握に努めまして、それを急ぎやった上で国に報告し、相談をしていくことになると考えております。

（読売新聞）
　今、実態把握をされてその上で、国に対してどのような働きかけをするのか決まっていればということと、あと、夕張市の再建計画を作るまでかなり時間がかかると思うんですが、それまでの間に道としてどのようなことを。再建計画作りには当然協力はするんだと思うんですが、短期的なものでどのような協力ができるとお考えかという。

（知事）
　まずは一義的には夕張市として、再建計画をどういう形でお考えになられるか、という考え方の整理のために私ども道としてご協力していくことだと思います。
　そのために、庁内体制の整備もいたしましたし、専任のスタッフと言いましょうか、専任の職員も何人か補充をいたしましたので、そういったメンバーで今後対応していくことになります。それで赤字再建団体の計画そのものは若干時間がかかるわけでありますが、直ちに始められることは、始めていかなければならない状況にあると認識をいたしております。そういうところも含めて市、支庁、あるいは市の担当の方々との相談になってくるんではないかなと思います。

（読売新聞）
　国に対してはまだですか。

（知事）
　白紙であります。

（毎日新聞）
　話変わりますけれども、北方領土の件です。昨日、根室市長さんが段階的返還を容認するとお話されていましたけれども、知事はその発言をどう受け止めているのか、まずお聞きしたいんですが。

（知事）
　なかなか難しい問題ですね、根室市長も次の選挙に出られないということを宣言されたこともあって、ご自身が前から思っておられたこと、今思われることを、率直素直におっしゃったのかなと推察はしますが、この問題は戦後６０年の永きにわたって、私ども道、それから地元の根室市に限らず元島民の方々のおられる地域、それから外交の主体である国、それぞれがいろいろな思いを持ってここまで来たわけであります。私はやはり、市長もおっしゃっているわけでありますが、何より重要なのは四島の主権と帰属が日本にあるという主張は絶対に譲ることはできない。これは再確認をさせていただきたい。それは原点だと思うのです。その上でどういった形で今後の具体的な外交努力があるかということについては、根室市長の思いを直接お伺いする機会があればと思いますし、国のこれまで、長年のロシアとの関係の積み重ねというものもあるのでしょう。そういったことを見極めないと道知事として、高橋個人としても、この問題について申しあげることは、ちょっと慎重になった方がいいかなと思います。
　今時点ではやはり、私は四島についての帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針で強力な外交交渉を行うことを国に申しあげていく立場ではないかなと、このように思っております。

（毎日新聞）
　そうすると、今の時点では一括返還の立場である。だから、根室市長との考え方とは違うということでよろしいですか。

（知事）
　はい。

（北海道新聞）
　本庁さんでまとめられたと思うんですけど、道内の市町村の財政問題について、非常事態宣言をしているところが３０、再建団体の方向に行く可能性があると表明しているところが５３ですか。それぞれですね、財政の厳しい状況に向き合って、そういったことを素直に表に出して財政再建をするというそういう姿勢の表れかと思いますが、知事としては道内の市町村の財政、夕張に限らずですね、どのように認識して、また今後認識を踏まえてどのように対応をしていかれるおつもりですか。

（知事）
　今、自治体自らが再建団体に陥る可能性を公表しておられるのが５３、そして、財政非常事態宣言を公表しておられるところが３０、両方とも公表しているのが２４というのが、今回我々が改めて調査をし、分かったところであります。こういったそれぞれの自治体が自ら公表をされていることは、やはり、それぞれの自治体が地方交付税の削減、あるいは様々な環境の中で財政運営が極めて厳しいことを、それぞれの住民の方々との共通認識と言うんでしょうか、それを持ちたいということの表れではないかなと推察いたします。
　私ども道といたしましては、これまでも年２回のヒアリングなど、随時自治体の財政の状況について把握をさせていただいてきたところであります。今後、これにさらなる一時借入金をチエック出来る項目を含めて、さらに詳細に市町村の財政状況を的確に把握させていただくという努力を私ども自身もさせていただく。そうしたことを大前提として、必要な助言を今まで以上に、これを介入と言われるとそこの案配が難しいんですが、ただ、やはり夕張市の問題を考えた場合に我々のこれまでの助言が十分であったのかという反省も踏まえて、他市町村に対する必要な助言をきっちりとやっていかなければならないとの思いを強くいたしているところでございます。

（ＮＨＫ）
　先程のヤミ起債の話に戻って恐縮なんですが、基本的には５年前に運用規程を見直した、その規定に基づく貸し付けだったとはいえですね、こういう適正を欠く、不適正な状態を半ば続けてきてしまった道の責任についてどうお考えですか。

（知事）
　これは議会できっちり答弁をさせていただいたとおりです。５年前かな、１３年２月にセンターの運用規程を改正した。そこからスタートしたわけでありまして、財政運営上不適正であったということを認識しながら、その状況を放置した道には責任があると思っております。
　昨日でしたか、質問に出たことにお答え申し上げたとおり、私自身、当時経済産業局長として２００１年１月６日に赴任してきたので、２月段階では、私、経産局長でありました。この運用規程を決定した理事会のそのタイミングでは、私は理事として就任していたわけではありませんが、ただ、当時、こういったことを知りうる立場にあったにも関わらず、報告を受けた記憶はございません。これは本人のことですから、記憶に無いことは記憶が無いと申し上げざるを得ない。もし、私が当時理事でなかったとしても、こういったこと、要するに不適正な財政運営に至る可能性のある問題を内包するような規程改正という認識を持ったならば、当然のこととして私はそういう状況を阻止するように動いたと申し上げたいと思います。その意味では極めて残念であり、私自身責任を感じているところであります。
 

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