会見項目

知事からの話題

１　全国知事会について
２　まちかど対話について
３　「子どもの安全を見守る運動」について

記者からの質問

 １　夕張市の財政問題について（１）（２）（３）（４）（５）
 ２　空知支庁管内６市町の長期借り入れについて
 ３　子どもの安全関係について
 ４　日銀の金利政策について（１）（２）

知事からの話題

全国知事会について

　私から三つばかりお話ししたいと思います。
　まず、昨日、一昨日と１泊２日、１日半にわたって島根県松江市で全国知事会の会合がございました。そのご報告でございます。
　その関係で、まず、申し上げなければならないのは、この会合の２日目と重なりまして、北海道戦没者追悼式がございました。これは道主催の重要な式でございますが、私自身が出席出来なかったわけでありまして、ご遺族の方々をはじめ、関係者の方々にお詫びを申し上げたいと思います。
　知事会の会合は、相当間近になってから決まりますので、そういうことになってしまったわけでありますけれども、今回は、今後の地方分権改革の地方側からの進め方を中心に議論がなされたところであります。冒頭には竹中大臣が出席されまして、骨太方針の説明などを含めて総務省としてこれからどのようなことを考えているかというお話がありましたが、私から大臣ご出席の間に要請申し上げたのは、地方交付税の総額確保、これは道内市町村の強い強い思いでございますので、道内自治体の代表として強く要請をさせていただいたところでございます。
　私自身は先程申しましたとおり、北海道戦没者追悼式を欠席して全国知事会議に出席したわけですが、今回４７人の知事のうち４２人が本人出席でございました。知事会の日程が直前に決まったことからいたしますと、私を含めて多くの知事さんが、本人出席のためにいろいろな日程をキャンセルされたことは容易に想像がつくわけであります。その意味でも各知事の団結というか、各知事間で意思疎通を図りたいとの認識の高さの表れではないかなと思ったところであります。
　思い起こせば、私が知事になってからいうと、２年前の新潟における知事会議の頃は、梶原前会長の下、闘う知事会といわれておりまして、会長自身、我々自身もそのような思いでやってたわけであります。
　考えてみますと、あの時の議論があれだけ盛り上がり、かつ、世の中からの注目を集めましたのは、政府から玉が投げられたからであります。三位一体改革について３兆円という総額を示した中で、どういった補助金、負担金を削減すべきかを地方としてまとめてくれという、いわば政府から投げられたテーマに対する回答を知事会としてまとめることで燃え上がったわけであります。その後、一歩一歩、一体改革が進み出してきたというのが私自身の認識でありますが、現在そういった一歩一歩、進み出した地方の分権改革への対応をこれからどういうふうにさらに進めていくかということについて、知事会、地方サイドも模索中であるというのが現状かなと思っております。補助金であるとか、国の介入、あるいは税源の話、交付税、こういったことの一体改革として、第１期改革が、２年前の会議も含めて行われたわけです。結果として、一部目に見える成果が我々地方サイドから見てもあったわけでございますが、総じて不十分というのが私自身の評価でもありますので、不満が残り、かつ財政的には、地方は、特に北海道は、厳しい状況にあることは論を待たないわけであります。どの都道府県もなかなか厳しい財政状況にあるということは同じでありますので、そういった中で三位一体改革の進め方が一部でも不十分になれば、さらに我々の厳しい財政状況に追い打ちがかかってくるのは容易に想像出来るわけであります。そういった中で、昨日、一昨日の会合の中で、一部の県からなんですけども、補助金、負担金などを廃止されて税源移譲のみ、それも現行の税制度の下で税源移譲のみだとこんなに格差が出て、損をする自治体がこんなにあるという資料の提示があったわけです。それは、個別の都道府県名の明示はなかったわけですが、北海道は一番損をする都道府県の最たるものの一つだと思いますし、あのような資料を出したということ自身、その県も財政がなかなか厳しいのでしょうが、せっかく地方分権ということで、我々地方が歯を食いしばって頑張っているのに、若干水を差すような感じになったのことは残念であります。そのグラフを見て直ちに思い出したのは、２、３年前の三位一体改革の議論の際に、我々都道府県に対して、一部霞ヶ関の省庁さんが同じような資料を用意してこられたことを思い出しました。これだけ三位一体改革をすると損をするという資料を、霞ヶ関が用意したと同じような資料を我々都道府県の一部の県でも用意すること自身、なにかちょっと私は寂しいものを感じたわけであります。ただ、昨日、一昨日の議論の中でも出ておりましたが、地方分権、地域主権の推進ということが地域住民のため、すなわち国民のため、道民のためになるということを、我々地方自身が国民の方々に十分に提示をしていく、こういったことをしっかりやっていかないと、分権の流れ、せっかく動き出したものがまた停滞してしまうという危機感を強く持ったところでございます。
　それから、夕張の財政についても議論が出たところでございます。議論は全部オープンになっておりますのであえて申し上げれば、なかなか厳しい議論の中で、私は一つだけ反論したことがあります。それは、山陰の方の県の知事さんが、夕張のああいう状況に至った背景には市役所と議会がグルでやったという表現がありました。これは、あんまりじゃないかと思いまして、私は、議会がチエック出来なかったのは残念だし、そのとおりだと思うけれども、グルでやったというところまでは、私どもは認識していないことを反論させていただいたわけであります。いずれにいたしましても、夕張問題をはじめとする地方財政の窮状、これをどういう風にしていくかと、それとの関係で、再建法制をどうするかということも議論が出たところであります。
　最後に道州制の議論についてのご報告でございます。           
　和歌山県の知事さんが座長をしておられる道州制特別委員会の報告書について説明があり、様々な議論があったわけであります。本当にいろんな議論があったわけでありますが、こういうことは数で議論するものではないと思いますが、やはり道州制を進めなければならない認識を基本的に示しておられる知事の方が数的には多かったと、まあそれが大半であったと認識はいたしますが、今後の扱いとして、特別委員会で決定された報告書をベースとして、今後知事会として、道州制の問題をどのように取り扱っていくかということについて、さらに議論を深めていくことで、会長が最後に取りまとめをされたところでございます。
　その過程で特区法案についても、いろいろな議論がございました。えせ道州制だと。今回の法案に規定されている権限移譲の中身が小さいということをもって、そういう激しい言葉を仰られた方もいらっしゃいましたけれども、総じていえば、知事会として今回国に対して行う提案、要望事項の一つとして、特区推進法案の早期成立を決定したところでございます。知事会の大半の議論は、この法案については早期成立を目指すと同時に、それに基づき権限移譲等の提言を積み重ねていくべきだと、一歩一歩、分権を進めていく努力を地方としてすべきだという議論が大勢であったと私は認識しているところでございます。　

まちかど対話について

　二つ目はまちかど対話についてであります。
　来週１９日に日高支庁管内の２町、新ひだか町、浦河町に行ってまいります。
新ひだか町というのは、三石町、静内町が合併し出来たところでございます。日高管内にはかつて行きましたが、その時は西の方で、東の方は初めてでございます。
　家畜改良センターの新冠牧場でありますとか、農業関係で「まちおこし」をされている方との懇談を行います。浦河町では、町立の乗馬公園へ行って、私自身も馬に乗せていただけると聞いているところでございます。

「子どもの安全を見守る運動」について

　 三つ目でございますが、「子どもの安全を見守る運動」についてのご報告でございます。
　子どもに絡む様々な残念で凶悪な事件が、相次いで全国で発生しております。道内でも不審者による子どもへの声かけ事案の認知件数が、昨年、同時期の約４倍に増加している現状にあり、私自身大変心配をいたしております。
　そういった中で、道を含め４７団体で構成されます「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議」が中心となって、「子どもの安全を見守る運動」を行っているところでございますが、この運動は、啓発ポスターを掲示すると同時に、車にステッカーを貼ってもらうような具体的な中身であります。
　この事業は、実は何週間か前にご紹介を申し上げた民間企業等とのタイアップ事業、ご記憶の方もおられるかと思いますが、民間企業の皆さん方からの提案を受けて、それを我々が一緒にやっていくことであります。官の発想を民間が実施するのではなく、民間の発想を官が実施する仕組みづくりということで申し上げたわけですが、そういったものの一つとしての位置づけであり、本件については資金的な協力もいただくかたちで進めているものであります。
　この運動につきましては、ステッカーを公用車はもちろん、北海道コカ・コーラボトリング（株）グループの配送車約１，２００台、郵政公社の郵便集配車約４，０００台とバイク７００台、それから北海道電力さんなど１５の事業所の参加を得て実施するものであります。
  来週の火曜日、１８日午後１時１０分から、赤れんが庁舎前庭で出発式を実施することになっています。
　こういったことで、北海道の子どもたちの安全を見守るという我々の運動のさらなる展開を期待しております。

記者からの質問

（朝日新聞）
　夕張のことでお伺いしたいのですが、財政再建計画の策定についてですね、知事が今のところ考えてらっしゃるタイムスケジュールですとか、いつ頃までにこういった内容でというお考えについてお聞かせ願いますか。　　　　　　　　　

（知事）
　スケジュールをどのように立てていくかということを含めて、夕張市さんとのご相談でありますので、あまり軽々にこちらから一方的なことを申し上げることは適当ではないと思っております。
　しかしながら、客観的な情勢を考えた場合には、来年度の予算編成ということもあります。そういった中で、再建計画自身は、昨年度の会計は締まっておりますので、今年度の状況を踏まえて、来年度に策定せざるを得ないので、そうするとそれまで待ってる訳にはいかない、今直ちにやらなければならないことから、順次手をつけていくということが重要だということは、夕張市さん自身も言っておられることであります。
　そういったことからしますと、来年度の夕張市の予算編成に向けての考え方の整理などを想定した場合には、一応８月一杯というのは、どういうことを再建の柱としてやっていくか、おおまかな方向性を出していく一つの検討のタイミングになってくるのかなというのが、東京で発言したことが新聞記事になったという経緯でございます。
　タイムスケジュールもそういったことでございますので、当面できること、年度内に取り組むこと、さらに再建計画で取り組むことなどいろいろな段階段階のものになってくると思いますが、私としては中身的にもまずは、詳細な実態把握の後に、夕張市さん自身が主体的にどのような再建の中身を考えられるかが第一歩になるわけであります。
　その意味では例外なく全ての経費項目について、見直しをかけていくということぐらいまでしか、私の今の立場として申し上げることはないと思っております。
　いずれにいたしましても、まだ実態把握のところで、十分に終わっていない部分もございますので、そういったことを急ぎつつ、夕張市さんのご意向を第一にいろいろな計画づくりに、まずは助言をしていきたいと、その上で道としての助言、国への要請の中身を考えていくという段取りになっていくのかなと思っております。

（朝日新聞）
　再建計画の期間ですとか、３セクの整理ですとか、そういったことも８月中に有る程度踏み込むべきとお考えでしょうか。

（知事）
　そこまでできるかどうかわかりません。

（北海道新聞）
　空知の６市町の起債許可を得ないまま長期借り入れをしていた問題ですけれども、この是正期間を３年とするたたき台の案を道が関係市町に提示するという一部報道がありましたけれども、この事実関係はいかがでしょうか。

（知事）
　どうしてそういう報道が出るのかよく分からない部分がありますが、３年返済という提案をしたという事実はないと担当部署からは聞いております。
　まだまだ、いろいろと関係市町の意向も確認しながら、考え方をまとめている状況であります。
　もちろん、中身の方向性が出た段階で、情報開示が重要ですので、皆様方にもご説明する機会がそのうち訪れるのではないかと思っております。
　ただ、スピード感を持ってこういったことも検討していかなければならないことも、一方では事実であるということは申し上げたいと思います。

（北海道新聞）
　スピード感を持って是正することは大事だと思うのですが、議論の進め方ですけれども、例えば道として、３年であれば３年の一つの基準みたいなものを設けて、それで落ちこぼれるところはしょうがないという考え方をするのか。あるいは個別相対で財政余力に相当６市町差が有りますから、そういった事情に配慮しながら個別相対で是正策を検討されるのか、そこら辺お考えはどういうことでしょうか。

（知事）
　そこを含めて、詳細を検討中とお答えしたいと思います。

（北海道新聞）
　夕張の問題です。今日ですね、後藤市長なんですけれども、恐らく道議会の調査団が入って、その委員会の中での発言なんですが、先程の再建計画の大枠の８月というめどについて、知事の発言は重く受け止めるけれども、８月中に示すことは自信を持って言い切れないと、市長がスケジュール感について厳しい見通しを示されているんですけれども、これに対してどのように受け止められますか。

（知事）
　それを含めてさっきと同じことでありますけれども、主体的にまずは方向性を出されるのは夕張市でありますので、市長のご意向をさらに十分にお伺いする必要があると思います。

（読売新聞）
　２点あるんですけれども、夕張市の再建計画を８月めどというか、出したいということなんですけれども、ヤミ起債の方も夕張市も含まれているんですけれども、これについて同様に８月めどに一定の方向性を出すということでよろしいのでしょうか。

（知事）
　いえ、ちょっとそこは違うかもしれませんね。夕張市については先に言いましたとおり来年度予算をどうするかですね、そういうこととの関係で、一つの節目にされるかもしれないと申しあげたと思いますが、１市６町の件について言いますと、そういう意味では、すでにこの問題については、本年中に方向性を出すということを我々として期限を決めてやっておりますので、そういう意味では、どこまでにおおまかなというのを、今申しあげる段階にはありません。

（読売新聞）
　全然関係ないんですが、子供の安全の関係今出ているんですが、今、携帯電話とかにＧＰＳ機能とかついたものがあることについて、小学校、中学校、高校あたりでかなり禁止しているところも多いとと思うんですが、禁止していることについて知事はどのように思われますか。。

（知事）
　携帯の禁止。難しいですね。私も考えてみたら、子供たちが小さかった頃、今みたいな機能性の高い携帯ではないですけれども、学校には持って行かせなかったですが、塾とかに持って行かせた記憶があります。そうですね、いろいろな議論があるかと思いますけれども、子供たちもおしゃべりだから、持っているとそのことばかりに気が行ってしまって、なかなか難しいこともあるかと思いますが、やはり、議論をしていかなければならないポイントの一つかなと思います。

（ＳＴＶ）
　夕張市の関係で、３セクの施設が、３セクが所有、運営する施設が、たくさんありまして過大投資、財政悪化の一因になった一方で、施設の存続を求める声も一部あるんですけれども、３セクの施設について改めて知事はどのように考えていらっしゃいますか。

（知事）
　難しい問題ですね。閉山後、観光事業に転換ということで、前市長さんの施策として進められてきた方向性があるわけですが、今お客さんの数が相当減って来て大きな赤字になっていますので、そういった部分を含めて、トータルとしての夕張市の財政状況を踏まえて、市が一義的にどういうふうに判断するかということではないですかね。
　もちろん、法制度上の債権は、３セクを含めてのものとしては想定されていないわけでありますが、ただ、現実問題としては、そこを含めてその赤字を夕張市本体がかぶっていたというのが、今回の厳しい状況の大きな要因であると我々も調査結果で認めておりますので、一義的には夕張市がどのようにお考えになるかということではないかなと思います。

（日本経済新聞）
　日銀の金利政策についてなんですけれども、先程日銀が利上げを決めまして、金融政策上で言えば、５年４カ月振りぐらいに金利が復活という状況になるんですけれども、道内の経済・全国に比べて遅れていると言われている道内景気への影響というのが一つ、それから、道政上、道債の利払い負担というものへの影響が出てくるのかと思うんですが、夕張問題もあって地方債の人気が落ちている状況もあって、その辺りで影響が出るのではないかと思っているんですけれども、お伺いできますでしょうか。

（知事）
　５年数カ月ぶりの政策転換でありますが、私も霞ヶ関で働いていた端くれの一人として申し上げれば、今日だったか与謝野大臣が言っておられましたが、一般論としてはそうだなと思ったのは、今のゼロ金利政策は、過去の歴史なり、他国の例なんかみても、あまり例のない金融政策のありようです。ですから、そういう状況から、今、解除されるというのは、一つの日銀のご見識であろうと思います。
　道内の、一つは景気への影響というご質問、もう一つは道政運営というか、道の発行する道債への影響であります。後者の方から申しあげると、まず、既発債の部分は、固定金利でありますので、国債と違って支払い金利の増減はなく、全く影響はないわけであります。これからの新発債については、既に４月から７月で１，０００億円調達済みでありますので、当初予定からすると今後４，４００億円の起債がありますので、このことについては市場金利の変動は受けます。このことは我々として、注視しながら対応していかなければならない。プラスかマイナスかと言われれば、悪影響を懸念しながらも、そうならないようにしっかりとやっていかなければならないということであります。
　それから、道内景気ということでは、プラス・マイナスいろいろあります。ゼロ金利政策解除の前に、量的緩和の議論の時にも申しあげたこととあまり変わらないと思うのですが、プラスの方でいえば、貯金の金利が上がってくることが、これから想定されますので、そういったプラスの部分はあり得るかなと思います。
　しかしながら、ローンを抱えておられる個人によっては、ローン金利の方が上がってくることが想定されますので、差し引きどうなるか。あるいはローン金利の方が先行的に高まってくることもありますので、そこの部分ではマイナス影響も懸念されるところであります。
　また、設備投資意欲が中小企業を含めて少しずつ上がってきているところに、資金調達のコストが当然高まっていくわけでありますので、マイナスもあり得るでしょう。
　それから、年金を中心に生活をしておられる高齢者世帯にとっては、さすがにローンはあまり抱えておられないと想定されますので、プラスの要因もあるでしょうし、北海道は高齢化比率が高いことから、こういった部分をどれぐらいプラスとして見込めるかどうか、本当にいろいろな要素があるわけでありますが、直感的に私はやはり金利増に伴う、マイナスの部分の方が多くなるのかなと懸念をいたしているところでございます。できれば、今申しあげたような道内におけるのそれぞれ要素についてのデータがあれば、我々として客観的な分析ができると思っているところでありますが、ちょっとまだ、そこまで考えは及んでおりません。我々がやらなければならない経済再建の芽が少しでてきてるのを、さらに確実なものにしていくことを、今年度の私に課せられた大きな課題だと申しあげてました。そのことを確実にやっていかなけれなばならないと強く思ったところでございます。

（ＮＨＫ）
　今の関連なんですけれども、ゼロ金利政策解除によって、金利が上昇局面に入りますと、利払いのことを考えますと、道もおのずと借金がしづらくなるのではないかと思いますが、今の道の資金の運用方法を調達の面でですね、どのような影響を持たれているか改めてお伺いしたいと思います。

（知事）
　まず、やっぱり当初予定している道債発行のうち、すでに手当済み以外の部分の発行がどれぐらい影響を受けるかどうか、ということになってくると思うのです。我々としては、やはり当初予算でそういったことを想定しておりますので、それを粛々と発行していくことを求めていく、そのための努力をしていくことが一義的に一番重要だと思っております。
　ただ、そういった中で経済というのは生き物でございますので、金利上昇が見込まれるかどうかという状況という関係においては、場合によっては、適切に対応していくということで、ご了承いただきたいと思います。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。