知事定例記者会見
・日時/平成18年7月19日(水) 14:15~14:33
・場所/日高合同庁舎 地下1階会議室
・記者数/10名(テレビカメラ5台)
会見項目
知事からの話題
まちかど対話について
今日、私からお話しするのは「まちかど対話」の感想であります。
日高支庁管内には「まちかど対話」で2回目となりましたが、前回は西の方、当時の門別町、平取町、日高町を訪問させていただきました。
新ひだか町と浦河町を訪問させていただくのは、まちかど対話では初めてとなります。 今回は半日強の駆け足でありましたが、日高は馬文化を中心として発展し、今も基幹産業として支えている地域であり、その馬の文化や産業を大切にしながらも、新たな分野への展開を模索しながらチャレンジしている地域という印象を改めて実感いたしました。
新ひだか町では、家畜改良センター新冠牧場を訪問させていただきました。明治時代から130年の歴史を有する中で、元々は馬の改良が目的であったわけですが、戦後は乳用牛の改良、増殖が本道の酪農にも貢献をしました。生乳の生産環境が今厳しいことはご案内のとおりですが、こういった改良センターを含めて、地域の頑張りは、これからの北海道の酪農のために重要になっていくと改めて実感いたしました。
それから、新ひだか町内の旧三石エリアにあります活性化センターで、この2町の地域の活動家5名の方々と昼食をとりながら懇談をさせていただきました。ここにもお花がございますが、これは違いますが、デルフィニウムは三石が主産地として有名になっているわけでございます。苦労された農家の方、それから肉用牛との複合経営に取り組む軽種馬農家の方、それから静内の方ですが、桜の押し花によるまちおこしに取り組んでいる方、よさこいで三石なるこ会といえば全道的に有名でありますが、これを通じての地域おこしに取り組んでいる方のお話、それから日高発のコンピュータソフト「PCレター」に取り組んでおられる町の電気屋さん、というふうにいずれも馬産地日高を変えていこう、さらに元気にしようとする取り組み、皆さん方の熱い思いをお伺いして、私なりに色んな話もさせていただきました。
この意見交換会の後、浦河町の乗馬公園で子どもたちと一緒に私も乗馬を体験させていただきました。久しぶりでありましたが、人間の目線よりも一段高いところから見る広場の景色は格別でありました。お話、ご説明の中で体験観光あるいは療育、障害のある方に対するホースセラピーというんですか、そういったこともやっておられるという話をお伺いして、新たな地域おこしの取り組みをここでも見せていただいたところでございます。馬というキーワードが一番似合う地域「日高」ではございますが、様々な活動をしておられる地域でもございます。私たち支庁、そして道庁をあげてこういった日高の試みを是非応援していきたいと思いを強くいたしました。
記者からの質問
(室蘭民報)
地元の記者クラブを代表しまして、3点質問させていただきたいと思います。
1点目はですね、北海道競馬の存続についてですが、馬産地日高では存続が最大の関心事ですが、3年間の存続を打ち出してらっしゃると聞いているのですけれども、今後の北海道競馬に関しての知事のお考え、もしくは場産地日高に要望といいますか、逆にこうあって欲しいということがあればお聞かせください。
2点目なんですけれども、支庁制度の改革についてですが、日高支庁が無くなるかもしれないということで、地域住民の不安があると聞いているのですが、こういった地域の事情についてどうお考えになっているかお聞かせください。
最後なんですが、3点目。公共事業の削減についてなんですが、平成15年の台風10号の災害復旧事業などが終わって、公共事業が大幅に削減されているのですが、管内の建設業者が大変だと言う声をよく聞くんですが、公共事業の削減は理解できるのですが、建設業者の対応を今後どのようにしていかれるのかということ、以上3点をお聞きしたいと思います。
(知事)
はい、わかりました。
まず、競馬及び馬産地の日高に対しての要望というか思いでございますが、競馬については、今年度から3カ年間という期限を示して、赤字を半減させ、かつ、単年度収支均衡という目標を掲げて、我々、そして馬産地の皆さん方、関係者の皆さんと協力をして、努力をしている真っ最中でございます。こういったことの背景には競馬事業について、赤字のまま続けていくのは、今の私どもの財政状況、あるいは本来の競馬事業の性格からして、道民あるいは国民の理解を得ることはできないだろうという判断の元に、今、このように3カ年計画に取り組んでいる状況にあります。
今のところ本年度の発売額は、ほぼ計画どおりになっているところでありまして、今後、ネット発売、あるいは南関東競馬との連携等による売り上げ高の拡大、経費節減など、全力で引き続き取り組んでいくつもりでございます。そういった形で目標達成をなんとしてもやっていきたいということでございます。
それとは別に、日高への要望でございますが、この地域での活動家の方々の話をお伺いしていて思ったことでありますが、もちろんここは歴史的にも軽種馬を経営しておられる農家の方が多い地域でもございます。ただ、気候も温暖、土地柄も温厚、水田も出来、畑作も出来ますし、放牧地がある。馬と牛の違いはあるにしても肉牛に取り組んでおられる方もおられる。是非ですね、経営の多角化というような、そういった取り組みに常に励んでいただければという思いは強くあるわけであります。道内広い中で、道東の様に湿地であり、気候の問題もあって、ほとんど水田あるいは畑作なんてできないような地域もある中で、この地域はいい意味で気候も含めて農業の環境が恵まれているところだと思っておりますので、是非、そういった中で多様な農業経営を目指していただければと思っているところでございます。
それから、二つめは支庁制度改革でございます。これは、私どもの新しい長期計画が平成20年度からスタートすることに合わせまして、明治以来一度も見直したことのない14支庁のあり方について、当時と比べれば交通事情あるいは情報ネットワークなども激変いたしておりますので、見直しをしようと打ち出しをし、工程表を作りながら、改革を進めているところでございます。支庁が再編されるところで一般論として申しあげれば、その後に、地域行政センターというものを置いて、(行政サービスの低下を招かないよう)住民に身近な仕事を担っていくことを想定しており、そういった方向性を出させていただいているところでございます。日高を含め、全道の各地域の皆様方のお話を十分お伺いしながら、これから改革を少しずつ進めていく考えでございます。
今直ちに何かを決めるところまでは、私どもとして考えているわけではなく、今後もスケジュールを踏まえて、皆さん方のご意見を十分にお伺いしていこうと思っているところでございます。
それから、公共事業についてでございますけれども、この地域での災害復旧事業について、例の大台風の後の事業のことをいわれたんだと思いますが、国、道、市町村いずれにおいても公共事業を前のように増やしていくことは難しい状況にあります。このことの理由については、今話すと長くなりますので、割愛させていただきますが、道も申し訳ないと思っておりますが、公共事業予算は減らしていく方向に進んでいっております。ただ、国もそういう方向にあるわけであります。しかしながら、私ども道としては、道内の社会インフラ整備については、まだまだ、不十分であると思います。例えば、高規格幹線道路については、全国の整備率が6割の中で、北海道はまだ4割を満たしていない。こういった中で道内の遅れている部分の社会インフラ整備を充実するための予算についてはいろいろな知恵を出しながら、最大限、選択と集中の視点に立って確保していかなければならないと思って、それぞれの予算の確保に努めているところであります。その一貫としまして、去年から特に行っているのが、地方道路整備臨時交付金です。これは比較的小規模な工事、あるいは修繕補修などにも活用できますし、また、一方で私ども道の持ち出しも少ない予算でありますので、昨年度から今年度に向けて国に対して大幅増を要請しており、これは開発予算の外でございますが確保しました。来年度に向けても相当の増額要望をしようと要求書を出させていただいているところでございます。こういった形で道内における必要な社会インフラ整備予算については、選択と集中といった考え方を元に努力をしていくと同時に、建設業の皆様方の経営の窮状に鑑みまして、ソフトランディング対策、あるいは経営資金としてのたんぽぽ資金を今年度1,000億円用意をいたしました。また、加えて私ども発注者側として、建設業の方々に経営効率化に資するような、様々な取り組みを各地域の業界団体等と連携をとりながら、取り組んでいるところでございます。我々発注者の立場から、受注者たる建設業の方々の建設現場における利益率をいかに高めるか、工期の短縮のこともございますし、様々な工夫の部分もあるわけでありますが、こういった建設業の経営効率化についても私ども取り組みをしているところでございます。
(毎日新聞)
今回のパロマ工業の一連の瞬間湯沸かし器の問題なんですけれども、知事も以前経済産業局長でいらっしゃった時にもあったと思いますが、その当時どの程度お話があったのか。
知事としてどのように認めているか。今後の道としての対策についてお伺いします。
(知事)
私、正直言って、こういう問題があることは経済産業局長時代に記憶はないです。
現状、私ども道としてどうするかにつきましては、14日に経済産業省による公表がございました。
翌15日付けで、私どもから北海道LPガス協会に対しまして、会員の事業者の方々に対し、それぞれの機器の点検、消費者に対する周知を徹底するように要請をさせていただきました。加えて、支庁及び札幌市に対しまして、事業者への指導の徹底を指示したところでございます。
事故そのものの対処について、それから、これからの再発予防につきましては、さらに経済産業省とも連携を取りながら、また、私ども道はLPガスの販売事業者を所管し、登録を受ける立場でもありますので、こういった立場から経済産業省と連携をしながら、対応を行い、今回のパロマの機器について起こった道民の方々の不安というものを解消し、安全を守っていく努力を最大限していかなければならないと考えております。
(北海道新聞)
今日、夕張で市長の給与を50%削減するという方針を打ち出したようなんですが、このことについて知事はどう受け止めていますか。
三セクの問題がまだ解決していないので、単年度黒字は可能か、知事のお考えは。
また、道としてどういう助言をしていくのか。
(知事)
今日市長さんがご発表になられた紙は、FAXで送ってもらったところですが、詳細なところは、今日、市長が私どもの副知事に報告に来られるということなので、その後副知事の方から報告を受け詳細が入るので、現時点ではきちっとした形のコメントができる状況にございません。
私はあくまでも、この問題の再建への対処というは、一義的にまず夕張市さんにおいてお考えいただくことと言っておりますので、今回の第一段目の発表というのが、これからの再建に向けての取り組みの第一歩となるのではないかと認識しております。
今、三セク含めて、まだまだ、問題が有るのではないかとのご質問でしたが、そういったことを含めて、夕張市さんとして、これからどのように考え、対処するという案を出していかれるか、そういったことに対して我々としては様々なご相談を受けながら、助言をしていきたいと考えております。
(毎日新聞)
アエルの問題なんですけど、調査されて結果がまだ出ていないと思うんですが、現状把握されている範囲としてはどういうことでしょうか。
(知事)
今日は浦河町長とご一緒だったんですけれども、昨日市町村の夕べというのが札幌でございまして、その会場で谷川町長が来られて、アエルについては大変ご心配をかけてとご報告をしておられました。
今段階は、質問でもおっしゃられたとおり、詳細分析中でございまして、近々発表する段取りになっておりますので、私としては、前回、札幌での記者会見で申し上げたこととと同じ事になりますけれども、スピード感を持って対処をするという基本方針の元に、この分析結果を見守っていきたいと思います。
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