会見項目

知事からの話題

１　平成１８年度北海道石油コンビナート等総合防災訓練・国民保護共同訓練について
２　「民間企業とのタイアップ事業」について

記者からの質問

１　F１５戦闘機の訓練移転問題について
２　根室の銃撃拿捕事件について
３　夕張市３セク関係について（１）（２）
４　無資格で看護師が助産行為をしていた件について

知事からの話題

平成１８年度北海道石油コンビナート等総合防災訓練・国民保護共同訓練について

　それでは、私から２点お話しいたします。
　一つ目は、平成１８年度北海道石油コンビナート等総合防災・国民保護共同訓練についてであります。
　国や関係機関の協力を得て、１，１００人が参加して、苫小牧地区などで「石油コンビナート等総合防災・国民保護共同訓練」を本日行っているところでございます。
　今回の訓練は、石油コンビナート等の防災対策として行われる原油タンク爆発火災の消火訓練と連携をいたしまして、この爆発がテロ攻撃を受けて起きたという想定の下に国民保護訓練を一連の訓練として実施しているものであります。
　この訓練では、北海道の国民保護計画に基づく、緊急対処事態対策本部の設置運営を実働により検証することと、もう一つは関係機関との連携強化を図ろうとするものであります。
　私自身は当初参加を考えていたのですが、ずっと１日、時間を取ることはなかなか難しかったので、途中で席を空けますと一連の流れで行われている訓練に支障が出ると考えまして、残念ながら参加しておりませんが、山本副知事が私の代わりを務めておりまして、副知事からは逐次訓練の状況報告を受けているところでございます。
　今回の訓練で、明らかになった課題を一つ一つ解決し、これを教訓として、道民の生命、財産の保護に活かしていきたいと思っております。
　次回は、出来れば私自身も参加したいという思いを強く持っております。

「民間企業とのタイアップ事業」について

　二つ目でありますが「民間企業等とのタイアップ事業」についての続報であります。　
　このことにつきましては、７月にモデル事業を選定したご報告をさせていただきました。既に「子どもの安全を見守る運動」について、事業を実施しているところでございます。今日は、その具体化の第２号についてのご報告であります。
　赤れんが庁舎の観光ホスピタリティ向上のために、雪印さんがパーラーをやっておられるんですが、そことタイアップをして、赤れんが庁舎前庭に無料の休憩所を設置いたしまして、この休憩所を活用して、牛乳・乳製品の消費拡大に向けたＰＲ活動等を行って参ります。８月２５日から１０月３１日まで行う予定です。
　さらに、赤れんがには外国からの観光客も多いわけでありまして、展示物に関する理解を深めていただくため、札幌大学からのご提案なんですが、赤れんが庁舎展示物の外国語翻訳支援に関する提案をモデル事例として追加選定したところでございます。これは配付資料にあるとおりですが、このように民間企業との連携をこれからも一生懸命やってまいりたいと思っております。

記者からの質問

（北海道新聞）
　３点質問させていただきます。
　１点が、Ｆ１５戦闘機の訓練移転問題で、苫小牧が受け入れの容認を示して、これで千歳・苫小牧の両市、事実上合意を得たことになると思いますが、これについての道の受け止め方、知事の受け止め方を知りたいのが一つ。
　２点目が、根室の銃撃の拿捕事件で、人道支援について中止する意見が出ていますけども、この辺についての道のお考えをお伺いしたい。
　３点目が夕張の関連なんですけれども、石炭博物館という資料を展示している博物館があるんですけれども、これは市が処分するとなった場合、道が買い取る考えがあるかないかお聞かせいただきたい。　　

（知事）
　一つ目の米軍の訓練移転の問題でありますが、苫小牧市長さんが就任以来、このことについて、住民の方々の意見、あるいは市議会での議論などを踏まえ、慎重に判断していくということをずっと言っておられる。
　そういった中で、戦闘機訓練の千歳基地への移転については、２８日の住民説明会で市長としての判断を示されることは承知をしています。
　そこでどういう風に言われるか、今おっしゃられたような方向で出るのかどうか、我々見ていくわけでありますけれども、その上でのお話になるかと思いますが、千歳・苫小牧それぞれが、地元の様々な意見をお聞きになり、それを集約して千歳はもう判断をしておられます。そういった形で苫小牧も受けるような判断が示されることになれば、私ども前から申し上げておりますとおり、地元の意向を最大限尊重していく。その上で、道としても判断をしていくと申し上げておりましたので、市長のご判断を踏まえての我々としての方向性になってくると考えております。
　当然、両市と国との関係において、私ども道が一定の役割を果たしていくのは、当然のことであると思っております。
　二つ目のビザなし交流、人道支援事業につきまして、例の銃撃拿捕事件が起こった直後に藤原根室市長が、いずれについても中止とのご発言をされ、国にその要請を行ったことは前から申し上げていたとおりですが、私も、盛田さんの弔問にお邪魔をした際に、本件について藤原市長と直接お話をし、市長の真意もお伺いをし、私なりの考えも申し上げました。
　市長は、やはりあの時点では銃撃拿捕があり、かつ、亡くなられた盛田さんのご遺体もロシアサイドにとどめ置かれているという中で、その直後のビザなし交流に出発するのはいかがなものか、とおっしゃられたわけで、私はその直後の記者会見でも申し上げたとおり、心情的には極めてよくわかると、そのとおりであります。
　しかし一方で、銃撃拿捕事件の背景として存在しております、北方領土問題を解決するための中長期的な戦略として一歩一歩充実をし、今まで進めてきたことでありますので、国からの私に対する考え方の提示もございましたし、いろいろ熟考した結果、今回はやるべきだろうと納得をしたところです。
　あの時のビザなし交流の船には、人道支援の一環として実施している５名の受け入れ患者を乗せて帰ってくるものでした。そのうちの半数は中標津病院、半数はいつもどおり根室市立病院でございました。市長がご判断されて病院も受け入れないことになれば、これは事実上出来ないことになりますので、そこについては、私も確認しましたが、市長は国そして道が判断すれば、市立病院にしっかりと受け入れますということでございましたので、今回のビザなし交流及びそれに付随した人道支援（患者受入）については、粛々とやらせていただいたという経緯でございます。
　そして、もう一つの話として、物資支援がございます。
　これは山中外務大臣政務官と知事公館で先週お会いした時にも、その後のぶらさがりで皆様に申し上げたとおりですが、秋以降の物資支援でございます。
　これは国が国の権限と予算においてやられるものでありますので、道自身が最終的な決定権を有しているものではありませんが、あのときも明確に申し上げたとおり、秋以降予想される物資支援につきましては、今回の事案のその後の事実の状況がどのような形で明らかになってくるかなど、総合的なことを踏まえて、予定通りやることについては、現段階で道としての意見を留保させて欲しいということは、外務大臣政務官にも明確に申し上げましたし、その後のぶらさがりでも申し上げました。今段階でもその気持ちは一切変わっていないところでございます。
　この点については、弔問で根室にお邪魔した際にも、藤原市長にそのように私の思いをお伝えしました。
　三つ目の夕張市については、今日、外部診断の結果報告が夕張市の方にあるように聞いております。詳細の中身については、報告を受けていないところであります。
　夕張市におかれては、外部に頼まれた調査結果を踏まえて、夕張市としての再建に向けての大枠を出していく参考にされるのかと思っております。
　今、ご質問の石炭博物館、私自身も炭鉱後を使って展示をしている施設を何回か拝見しておりますが、あの施設をどうするかについては、お答え出来る段階ではないと思います。
　ただ、夕張映画祭の時にも申し上げましたとおり、いろいろな動きがあれば、道として、道の立場から支援できることはしていきたいというのは当然のことでして、そのことは、石炭博物館に限らず、一般論として今申し上げることは出来ると考えております。

（ＮＨＫ）
　夕張の関連ですが、経営診断が午後２時に発表になっておりますが、特に、その集客が見込まれるスキー場や、それに隣接するホテルに経営を集中するとか、採算の見通しが立たない施設については、３セクに経営本体から分離して売却先を探すとか、いわば採算性を重視したような結果になっているようなのですが、そういう方向性については、知事はどうお考えですか。

（知事）
　一般論としていえば、それは正しいと思います。いろいろな自治体の財政状況の窮状というものの一つの背景として、公的な主体が採算を度外視してやらなければならないことも、多々あるわけでありますが、こういった観光関連の施設は、やはり公の主体、これは、市本体か３セクかといったことは別にしても、一定の採算性があって初めて実行できる事業だと認識をいたしておりますので、今回の外部診断の中で、採算性を重視した診断をされたのは、方向性としては正しいのではないか。次なる判断は、診断を受けた市が、診断といってもある意味アドバイスでありますので、それを受けて、市としてのいろいろなプライオリティ付けの中で、あるいは財政再建を目指す中でどのように判断していくか、見守ってまいりたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　横浜市で、無資格で看護師が助産行為をしていたことが問題になっていますが、道として病院を調査するとか、そういうお考えはありますか。

（知事）
　そうですね。今、少子化の医師不足がある中で、特に産科の医師が少なくなっており、横浜の方でのああいったことを報道で私も承知いたしております。詳細な状況を見極めた上でだと思いますけれども、必要があれば、道内でも状況把握をやっていく必要があるのではないかと、このように思います。ただ、この問題の抜本策というのは、産科の医師を増やしていくことでありますので、このことについては、道自身で、医療対策協議会の場での調整もありますが、加えて、そもそも絶対数の少ない産科の医師の増加について、国への要請、こういったことは、引き続きやっていかなければならないと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。