会見項目

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　代表で二つ質問させていただきます。本日、安倍内閣の閣僚の顔ぶれが発表になりましたが、知事がご覧になってのご印象、期待をお聞かせください。

（知事）
　この閣僚の方々のお名前を拝見しますと、とても良く存じ上げているベテランの方もおられますし、そして若い方もおられます。大学時代の同級生もおりますし、いろんな方が入っておられる。そういった意味では、やはり、安倍新総理の掲げられる政策実現のために、適材適所で人を選ばれたのかなと、このなような印象を持ちました。
　そして、期待でございますが、安倍新総理が総裁になられる前の政権公約の中で「地方の活力なくして国の活力なし」と書かれておられます。そのことに私も心から期待をしたいと思っておりまして、まさにわれわれ地方は、それぞれ特長があるわけでありますが、そういった地方が、活力なくなっては国が滅ぶわけでありまして、そういった地域の振興、あるいは真の地域主権の確立というような、地域重視の政策を進めていただける内閣になっていただきたいと、第一に申し上げたいと思います。
　第２点は北方領土問題であります。このことにつきましては、まだ、坂下船長は古釜布にとどまったままになっておりますし、この事件の早期解決が第一でありますが、その背景にございます北方領土問題は、長年の国と国との大きな問題ですから、リーダシップをとって、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　三つめは、北海道の経済と雇用情勢との関係でございます。最悪期は脱したと認識いたしておりまして、緩やかながら回復の傾向にある。しかしながら、公共事業の依存度が高いこともあって、他地域、特に、ものづくりなどで元気いっぱいの地域と比べると、やはり見劣りする状況にあると私自身も思っておりますし、道民の多くの方々がそう思っておられると思います。もちろん、我々地域自身が、懸命に地域雇用対策の努力をするのは当然でありますが、新政権におかれても、北海道を含めて雇用問題に大変苦戦をしている地域には、特段のご支援をいただければと思っております。
　４点目は、高齢化社会、特に、広域な北海道の中では、これまでの道議会の議論でございますとおり、高齢化が全国のスピード以上に進んでおります。そういった中で、私自身もどんどんおばあちゃんになっていくわけでありますけれども、道民が安心して老後を迎えることが出来るような、地域の医療、福祉政策について、それぞれの地域の声にしっかり耳を傾けていただきながら、政策を進めていただければと、思ったところでございます。
　最後はですね、後から質問が出るかと思うんですが、道州制担当大臣に佐田さんが就かれたわけでございます。佐田先生は群馬ご出身の国会議員でいらっしゃいますが、北大ご出身でいらっしゃいます。副幹事長をやっておられた経緯の中で、私が幹事長室によく参りましたので、そうすると佐田先生もおられて、よく雑談をさせていただいた記憶がございます。その意味では、お話のしやすい方が、道州制担当になられて、また、骨太方針に明記されていたことでございますが、最初の記者会見の中で、特区推進法案の早期成立を期すと、改めて担当大臣の口からもお話があったようでございます。法案成立は大前提でございますが、私どもとしては、そののち第２弾、第３弾の提案に向けて、しっかりと道内議論を高めて提案をしていきたいと思っておりますので、そういったことを内閣のご担当として、受け止めていただく大臣になっていただきたい、期待をしたいと思っております。　

（ＮＨＫ）
　今のお話の中にもありましたけれども、今後、追加的な財政支援は求めないというような条件が付されました。つまり、今後どんなに泣きつこうとも国は一切面倒を見ないという強い国側の意志の表れと思いますが、その辺は改めていかがですか。

（知事）
　このことは、国からのリクエストであったと同時に、私ども地方サイドとしても、昨日も一日、５市１町の方々とご一緒でしたので、いろんな場面で、待ち時間とか利用していろんな話をしてきたのですが、これまでの長い産炭地域振興対策の流れの中で、今回の法律の終了が、一つの節目と関係者一同思っておりましたので、これを一つのきっかけとして、卒業して新しいステージに行くことは、昨日５市１町の皆さん方も、皆さん方自身の言葉で大臣や両幹事長の前で言っておられましたので、そういう意味では、産炭地域振興対策として新たな追加的財政支援は求めないというのは、国からの要請であると同時に、私ども自身もそういったことで、考えを新たにして、地域づくりを考えていく契機にしたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　最後の部分なんですけれども、道州制担当の大臣が行政改革も兼務する形になっていますが、何か水と油のような印象を受けるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

（知事）
　特命担当大臣は４人かな、防災担当も入れるともうちょっとおられて、特に、高市大臣は、すごいたくさん担当しておられますよね。イノベーションから男女共同参画、北方領土、沖縄問題、少子化もそうですね。そういう並びで限られた人数の中での兼務かと思うわけでありますが、私どもは前から申し上げておりますとおり、地域主権、地方分権の推進と行革は全く別の次元にある。しかしながら、地方分権を進める過程で結果として、国、地方通じての行財政改革に資することはあり得る。この基本線は前から申し上げているとおりの認識ですので、佐田大臣にお目にかかることがあれば、そういった私どもの認識について、しっかりとご説明申し上げたいと思っています。
 

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