知事定例記者会見
・日時/平成18年12月14日(木) 14:45~15:04
・場所/議会記者室
・記者数/22名(テレビカメラ3台)
会見項目
知事からの話題
1 第4回定例会の閉会にあたって
2 「地方交付税等の確保に関する緊急アピール」について
3 交通死亡事故防止について
4 「北海道どさんこプラザ札幌店」の開設について
記者からの質問
1 日豪FTAについて
2 4定での実績の評価について
3 北方領土の件について
4 ばんえい競馬について
知事からの話題
第4回定例会の閉会にあたって
それでは、私から幾つかお話しいたします。
今日、第4回定例会が終了いたしました。11月29日から始まりまして、予定より1日延びたわけでありますが、この会期延長というのは、平成15年の第1回定例会以来だそうであります。
本議会でも様々な議論がございましたけれども、特に私自身印象に残っておりますのは、夕張市の財政再建問題、日豪FTAへの対処の問題、また、米軍機の訓練による事故発生とその対応につきましては、危機管理や情報の庁内伝達体制のあり方など反省もございまして、徹底して見直すこととしたところでございます。
今回の議論を踏まえて、来年以降の行政、予算編成に反映をしてまいりたいとも思っています。
先週の末でございますか、こうした中で日銀札幌支店により発表された道内の経済概況では、「緩やかに持ち直している」とされ、本当に緩やかではございますが、回復の流れは定着してきているのかなと思っているところでありまして、さらに気を引き締めて、様々な仕事に取り組んでまいりたいと思っております。
「地方交付税等の確保に関する緊急アピール」について
それから二つ目でありますが、「地方交付税等の確保に関する緊急アピール」についてであります。
現在、国の来年度予算編成が最終段階に入っている中で、「骨太の方針2006」において地方交付税の現行法定率堅持ということが明記されているにもかかわらず、財務大臣が、新規国債発行額の抑制のために地方交付税を特例で減額するということを言っているようであります。
しかしながら、国の財政再建の手段を地方に求めることはナンセンスでありまして、筋違いの議論とはっきり申し上げざるを得ないと思っております。
そもそも地方財政自身、これは全国マクロの数字でありますが、本年度にも8.7兆円の財源不足が生じており厳しい状況ですし、交付税特別会計には53兆円もの借入金残高があるなど、こういったことをぜひ直視してほしいと思います
また、私ども地方は国を上回るペースで、血のにじむような行財政改革をやっていることはご案内のとおりだと思います。
例えば、給与のラスパイレス指数で見ても地方は国を下回っています。政令市はなぜか良いんですけれど、平均すると地方は国を下回っています。98ですね。それから、歳出削減努力も国よりも地方が上回っていて、10年前との比較において、国の決算額ベースの歳出は8%延びておりますが、地方の決算額は15%歳出削減をしています。
それから公務員の定数削減、定数適正化と申しあげておきますが、そういった努力も地方は国を上回ることをやっておりまして、警察官、教員等を除く数字で比較しますと、国家公務員は10年前と比べて5%弱しか減っていないのに対して、地方公務員トータルでは10%以上削減が進んでいるなど地方は相当の行革努力をしている。北海道は特にやっていると考えておりますが、そういった中で先程の話に戻りますが、交付税についてメスを入れるというのは筋違いで、断固容認出来ないという思いを、道内地方6団体で組織している北海道自治体代表者会議、それから北海道地方分権推進連盟の連名で急きょ、本日付けでこの緊急アピールを決議し、関係機関に要請したところでございます。
中身は、地方交付税の一般財源総額の確保、それから国と地方の合意の上で地方交付税改革を実現するべきである、それから新型交付税の導入についても地方の実情をちゃんと踏まえて欲しいというようなことになっているところでございます。
政府においては、我々地方の声をしっかりと受け止めた改革をしていただきたいということでございます。
交通死亡事故防止について
三つ目でありますが、交通死亡事故防止でございます。もう師走に入りまして中旬に入ったわけでありますが、今年は交通事故との関係におきましては、2年連続ワーストワン返上と6年連続の死者数の減少を何としても実現したいと思っているところでございます。このことに向けまして、本日、議会中で出席ができなかったのですが、子どもたちを含めて多くの道民の方々にお集まりいただいて決起大会を行ったところでございます。これから12月末に向けまして、道内の道路は凍結するなど、滑りやすい状況になる。また、吹雪や積雪もございます。今、やはり飲酒運転を避けてもらう必要がある。こういったことをしっかりと道民の方々に守っていただいて、一人でも尊い命を交通事故から救う。交通事故死ゼロというのが我々の目標でございます。そういったことを踏まえて、報道機関の皆様におかれても、道民の皆様に強く呼びかけていただきたいと、このように思っているところでございます。
「北海道どさんこプラザ札幌店」の開設について
四つ目は、北海道どさんこプラザの開設でございます。JR北海道のご協力を得て、札幌駅に道と札幌市も協力をいたしまして、北海道どさんこプラザ札幌店というものを12月16日にオープンすることにいたしております。
ここは、北海道観光のゲートウェイである札幌において、北海道のおいしいものを多くの道内外の方々に親しんでいただきたいという施設でありますが、売り物というか、ここだけというものを三つ申し上げます。
一つは、お米のコーナーで「ふっくりんこ」という道南の方でおいしいと言われているお米で、道南の方々みんな知っているのですけれども、全道的にはちょっと行き渡らないようでありますが、道央圏でも「ふっくりんこ」をここに行けば味わうことができるというのが一つ目。
それから生キャラメル専門店というのがございます。興部のノースプレインファームさんがやっておられる生キャラメル。これは興部とここにしか無い、札幌のこの場所にしか無い、そういったものでございます。
それからもう一つは、海産物系で「ぼたん海老の棒ずし」というのを売るわけでありますが、これもここのみでございます。セールスポイントもあるこの北海道どさんこプラザ札幌店、皆様方にもピーアールしていただければと思っております。
私も時間を見つけて行きたいなと思っておりますが、今のところちょっと先になるのですが、28日にJRのコンコースでもちつき大会があるようですので、その時は絶対行きたいなと思っております。
記者からの質問
(北海道新聞)
FTA交渉についてお願いします。
北海道はいち早く関税撤廃時の試算や影響額を試算して、問題意識を持って取り組んだと思うのですが、ただ本州の方を見ますと、そういう形の取り組みがあまり行われていないのかなという温度差を感じるんですけれども、今後、道として、もしくは高橋知事が旗振り役となって、そういう形の政府に対する要請を全国レベルで盛り上げて行こうというお考え等はございますか。
(知事)
北海道は日本一の食料供給基地でございまして、自給率200%で、今回議論になっております乳製品なり、小麦なり、砂糖なり、そういったものの主産地であることもあって、特に北海道の農業や、農業を含めた経済活動全体に大きな影響があるということで、北海道が一番この問題に燃えているのは事実だと思います。
そういった中で、全国の農業地域との連携が重要になってくると思いますが、自民党の部会での議論を見ておりましても、例えば鹿児島県ですとか、いくつかの地域の農業関係の方々の発言は、やはり相当に激しいものもございますので、そういった供給面で連携を持ちうる地域との連携は一つあるかなと思います。
また一方で、日本全体の食料自給率は4割という厳しい状況にあって、もちろん全国世論の中で、どうせ自給率が低いのだから、むしろ輸入を円滑化するための環境整備の方が日本の食料安保を考えるために重要ではないかという論調もマスコミの一部にあることは承知はしております。
ただ、世界全体の食料状況と人口の動向等を踏まえた場合に、やはり日本国内で一定の食料を確保することは、日本のセキュリティのためにも重要であろうと、ユーザーサイドとか一般国民に対しての訴えを引き続きしっかりやっていかなければならないのではないかと思っております。
(毎日新聞)
冒頭少し触れられておりましたが、4定の件について、知事が出馬を表明されて直後の議会だったと思うのですけれども、ご自身の3年半の実績というのをご理解いただけたという評価をされているかということと、別件なのですが、昨日国会で麻生外務大臣が北方領土の件に関しまして、面積で2等分するという案を提示されたのですけれども、それに対します知事のご意見を伺いたいのですが。
(知事)
出馬表明直後の議会であったわけでありますが、であるからこそ各社さんも書いておられたとおり、議会議論はそれぞれのお立場で展開されたと率直な感想として思っております。
どの会派からのご質問に対しても、私や、私がトップリーダーとしての道庁が今までやってまいりました中身は一つでございますので、私どもからの答弁の中では、これまで私どもがやってきたこと、そしてその成果がどういったことかということについては、淡々と述べさせていただいたつもりでございますので、ご理解は進んできたのではないかなと思います。
それから、領土問題についての麻生大臣の発言ですが、私も報道等を通じてお伺いした後、議事録の速記録のようなものも取り寄せて見たわけでありますけれども、前原議員との間で展開されたものでございます。公式見解とは別に、個人でいいからと前原さんが言って、麻生大臣が答えたという展開だったと思うのですけれども、道としての基本的なスタンスは、「北方四島の一括返還をできる限り早期に実現する」この一言に尽きると思うわけでありますけれども、そういった中で終戦からもう60年以上経た今日になって、やはり、この交渉が現実的なものとして展開するためにいろいろな提案がされ、またそのことについて、国民的議論がされるということは、意義深いことではないかなと私は思っております。
例えば今となると、ちょっと前のことでありますが、麻生さんを含めて自民党の総裁候補の立ち会い演説会が札幌でもございました時に、白いプリンを持って乱入したわけでありますが、その際に麻生さん含めて皆さんに申し上げたのです。北方領土問題についても2島、3島いろんな話が出てるけれども、どうなんだということを私自身の言葉で提起させていただいた経緯もあるわけでありますが、先程の繰り返しになりますけれども、こういった戦後60年を経た中にあって、相手のロシアと現実的な領土交渉をしなければならないという中で、こちら日本サイドが強い意志を持って、早期解決を実現するという決意の中で、いろんな提案がされ、そういった中で国民合意を経て交渉に当たるということは、私は重要なことではないかと思って、今回の麻生大臣と前原議員との議事録を拝見いたしていたところでございます。
(NHK)
ばんえい競馬ですけれども、民間の力を借りて存続する方向が示されましたが、それに対する知事のご感想を伺いたいと思います。
(知事)
一時期は4市開催から2市が撤退となって、残りの2市でどうするかという議論の中で、ほぼ絶望的と報道で聞いていたところでありまして、そういった中で民間の力も借りながら、帯広市さんが存続に向けて決断されたことは良かったなと思っております。
北海道遺産にも選ばれておりますし、北海道の開拓の歴史と共にあるばんえい競馬でありますので、私も道民の一人として、帯広市さんにおいては、本当に良かったなと思います。
私どもとの関係では、やはり道営競馬について、我々自身主体的に売り上げを伸ばすこと、そして、存続に向けてさらに様々なコスト削減等の努力をして、道営競馬をどういうふうにこれから展開していくかということに意を尽くしているところですので、ばんえい競馬における皆様の努力の状況についても、我々としても見守りながら、道営競馬の今後に向けての決意を新たにしたところであります。
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