会見項目

知事からの話題

１　夕張市における移動入札の実施について
２　「道立真駒内公園施設におけるネーミングライツ導入」に関する基本合意について
３　ギャラクシーエアラインズ（株）の新千歳空港就航について
４　「北海道名誉フードアドバイザー」の委嘱について

記者からの質問

１　柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言について
２　知事の退職金について
３　ネーミングライツ導入について
４　一般競争入札について
５　医師不足による医師派遣の引き上げについて

知事からの話題

夕張市における移動入札の実施について

私から四つお話をいたします。
　一つ目は、夕張市における移動入札を再び行うことでございます。
　夕張市に対する支援の一環といたしまして、昨年１１月に札幌土木現業所による移動入札をさせていただきました。入札参加業者数２４４社と多くの方々が夕張市を訪れていただいて、事後フォローアップのアンケート調査をしたところ、一定の評価をいただいたところでございます。
　今回、改めて移動入札を夕張市において実施することといたしました。
　二つございまして、一つは３月９日金曜日に空知支庁主催の治山ダムをはじめとする約３０件の入札を行うことを予定しております。延べ１８０社程度の方々のご参加を想定しております。 
　それから、札幌土木現業所は２回目となりますが、３月２０日火曜日にゼロ国債など例年この時期に発注している工事、約５０件の入札を夕張市において行うことを予定しております。こちらは延べ５００社程度の参加が想定されているところでございまして、この度の移動入札においても、入札参加者の方々のご協力をよろしくお願いしたいと考えております。

「道立真駒内公園施設におけるネーミングライツ導入」に関する基本合意について

二つ目は、ファシリティマネジメントの一環として、ネーミングライツ、命名権を募集すると申し上げてきたところですが、昨年の９月６日から１０月末日までスポンサーを公募いたしました。
　このネーミングライツの導入は、北海道の自治体としては、初めての取り組みということもありまして、我々道自身、期待も寄せておりました。そうした中でこの度、１月末付けをもって、道立真駒内公園内にございますアイスアリーナとオープンスタジアムにつきまして、北海道セキスイハイム株式会社さんと基本合意に達しましたのでご報告いたします。
　ネーミングは、アイスアリーナの方は、旧名称が「真駒内アイスアリーナ」でしたが、これを「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」といたします。それから屋外競技場は、旧名称「真駒内オープンスタジアム」が「真駒内セキスイハイムスタジアム」となる予定でありまして、名称使用期間は、今年の４月から平成２２年３月まで３カ年間を予定しております。金額については、まだ最終調整中でありまして、正式契約までには公表したいと考えております。
　ネーミングライツにつきましては、その他に、かでるホール、月寒グリーンドーム、野幌総合運動公園、きたえーる、北見体育センターでの導入も進めていきたいと思っておりますので、ＰＲ方よろしくお願いいたします。

ギャラクシーエアラインズ（株）の新千歳空港就航について

それから三つ目のご報告は、ギャラクシーエアラインズの新千歳空港就航についてでございます。　　
　このことにつきましては、先方の社長さんにお会いしたり、相当前から皆様方にいろんな場で方向性については、お示ししてきたところでございますが、本日２月１日付けで、ギャラクシーエアラインズさんが、新千歳と羽田、新千歳と関西の両ルートについて、今年の４月３日から就航するとの事業計画の変更認可申請を国土交通省に対して行ったという連絡を受けたところでございます。
　４月３日の初便は、関西国際空港２２：４５発で新千歳空港着が翌日の０：３５と聞いております。
　この貨物専用機は、元々就航したいという要請があったわけですが、深夜時間枠はご案内のとおり地元の方々との協定で１日６回となっておりました。それが既に貨物便、旅客便で埋まっておりました。そういった中で関係諸方面のご了解を得て、今回こういう形で貨物専用機の就航が決まって、双方向で行き来しますので、まず北海道から首都圏あるいは関西圏に対するフライトの効果としては、北海道の新鮮な魚介類や野菜など夜までに集荷された貨物が鮮度を保ったまま、翌日のすごく早い時間に首都圏や関西圏に配達が可能になる。
　逆に道民の方々がインターネットで通信販売で何か申し込みをすると、翌日のうちに入手が出来るような翌日配達のエリアが相当広がることも大きな効果であります。
   加えて、私どもとしては企業誘致についても弾みになるのではないかと思っています。ビジネス文書の迅速な輸送が可能になりますし、また、付加価値の高い軽量なもの、例えば部品のサンプルですとか一定のそういうものについては、空輸も可能になってまいりますので、いろんな意味で今回のギャラクシーエアラインズの就航は、北海道の地域活性化に向けても、私は意味がとてもあることだと大変うれしく思っているところでございます。

「北海道名誉フードアドバイザー」の委嘱について

それから四つ目でありますが、北海道名誉フードアドバイザーの委嘱についてであります。
　私ども食の「北海道ブランド」の確立に向けまして、北海道名誉フードアドバイザーという制度を以前から持っており、フランス人の初代世界最優秀ソムリエでいらっしゃるジャン・リュック・プトーさんに委嘱をさせていただいておりましたが、今度、東京農業大学教授の小泉武夫先生にも、日本人として初の北海道名誉フードアドバイザーの委嘱をさせていただくことになりました。
　経緯は、去年の１１月の下旬に私のところにお越しいただいて、いろいろとお話させていただきましたところ、食一般に大変ご造詣があると同時に、とりわけ北海道の食に対するご理解と熱い思いを持っておられることが分かりまして、私、小泉先生にいろいろお頼りしたい思いもあって、今回のアドバイザー就任にこぎつけたところでございます。　

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　先日来から世を騒がせております柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」という発言なんですが、知事はどのように受け止められたのでしょうか。

（知事）
　産む機械、これはやっぱりちょっと問題ではないでしょうか。
  私も２人子どもを産みました。機械じゃないですね、人間ですから。
　やはり大臣のご発言は不適切であったのではないかなと、女性として思います。
　ただ、一方で新聞報道等で見ていますと、そのことを取り上げて辞任要求をされる野党の方々が、審議拒否までやっておられるようで、これもこれでいかがなものかと思います。
　やはり今、まさに北海道を含めて全国的に、厚生労働省の所管の問題でも、まさに子育て支援、少子対策を含めていろんな政策的に国会で議論していただかなければならないことがたくさんある中で、審議拒否までするのはいかがなものかなと、どっちもどっちではないでしょうかというのが、一国民としての感想でございます。

（ｕｈｂ）
　与党内からも辞任だとか、閣内からもそういう声が上がっているのですが、責任の取り方としてはどんなことが考えられますか。

（知事）
　そうですね、このことはやはり与野党でいろいろご議論いただいて決められることだと思います。
　私はむしろ国会が早く正常化して、今申し上げましたような意味のいろんな議論を国民の代表として積極的に展開をしていただく、そういった状況に早く復帰というか、なることを心から期待しております。

（ｕｈｂ）
　参院選などへの影響ということを訴える声もあるんですけれども、統一地方選には影響はないでしょうか。

（知事）
　どうでしょうか。わかりません、そこまでは。

（北海道新聞）
　知事の退職金のことで質問させていただきます。知事は確か１０％、既に削減を表明されておられたと思いますけども、北海道以外でも全国で知事の退職金の返上ですとか削減など動きが広まっております。これを知事としてどのように受け取っていらっしゃるかということと、北海道知事は、今１０％ですけれども、今後さらに退職金削減の幅を増やしたり、返上したりということを考えていらっしゃるのか。
　もう一つは、金額的には３千何百万だったと思うんですけども、この額を知事ご自身として正当な額と感じていらっしゃるかと、この３点お伺いします。

（知事）
　知事の退職金につきましては、私ども道は、独自縮減を含めていろんなことをやっておりまして、今段階で４７都道府県の中で４１番目という位置付けになっているところでございます。
　これが多いのか少ないのかは、いろんな議論がございますので、私自身あまりよく分かりません。
　今後につきましては、一応私どものこういったものについてご意見をいただく懇談会として「特別職職員報酬等懇談会」という場があるわけでありますが、こういった懇談会のご意見を含めて、道民の方々の様々なご意見をお伺いしながら、今後どうするかは、慎重に考えていかなければならないのかなと思っております。
　それから、もう一つ他県の状況をさらに引き続き見ていくことが重要だと思っております。

（北海道新聞）
　金額に対する感想だけ、金額に対する知事の率直な「高い・安い・妥当だ」というのを伺いたいんですけども。

（知事）
　どうでしょうか。どことの比較かですから。ちょっとよく分かりません。

（北海道新聞）
　先程、命名権のお話しがございましたけれども、確か命名権の募集は真駒内も入れて６カ所で募集をされていたと思うんですけれども、結果的には応募が少なくて真駒内だけになったようですが、道有施設の命名権の応募が少なかったことですとか、当初見込んでいた、ちょっと乱暴な言い方すると皮算用が外れてしまった形になってしまったかと思うんですが、それに対するご感想と、今後こういう命名権のようなものを今後も積極的に展開されていくのかということをお伺いしたいと思います。

（知事）
　先程、冒頭の説明の最後の方にも申しましたとおり、「かでる」とか「きたえーる」とか、さらに募集をしていきたい施設はまだまだたくさんございますので、その意味では、まだ、我々のＰＲの仕方が足りなかったのかなと思っておりまして、ぜひ、そこについては皆様方のご協力いただきたいと思っているところでございます。
　加えて、やはりこのＦＭ、ファシリティマネジメントというのは、そのこと自身に意味があるのと同時に、こういうことを含めて道の行財政構造改革をしっかりやっていくことの一環でありますので、我々としては、この命名権のことをまずはもうちょっと広げていくことをやった上で、それ以外の道有施設の売却なり有効活用なり、いろいろなご意見をいろいろなところからいただいておりますので、皆様方のご意見も踏まえて、我々としてできることはしっかりとやっていきたいという思いを持っております。

（ＨＢＣ）
　一般競争入札について伺いますが、宮崎県知事は新しい全国モデルを作りたいと述べてまして、その基準に知事会の１，０００万円の指針を一つの基準にしているのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。特に道の場合、まだ、５億円ですか。かなり開きがあるかと思いますが。

（知事）
　東国原知事さんのご発言ですか。
　入札制度の改革につきましては、前から重大な関心を持って改革の方向性を出していかなければならないことは、申し上げていたとおりです。そういった中で、今ご指摘の全国知事会の指針、緊急報告が出ているわけでありまして、これに沿った形で我々道の入札制度改革をしっかり進めていこうということであります。
　副知事をヘッドにチームを組んで、鋭意検討をしているわけでありますが、とりあえず今段階のご質問に答えると四つは明確に申し上げられると思います。　
　一つ目は、まさにずばり、一般競争入札の拡大でありまして、これは道の現状を改善をして、知事会の方針どおり１，０００万円以上の工事について、原則として一般競争入札を導入するということをしっかりとやっていくことは明言させていただきたい。
　できる限り早くという思いもあるわけでありますが、一方でこのことを実現していくためには、一つは業務量が当然のことながら増えます。それをいかに軽減をし、事務を混乱なくやっていくかという体制を整備していく必要がございますし、また競争入札で品質をいかに確保していくか、それと同じことかもしれませんが、不良不適格業者をいかに排除するか、こういったことに配慮し、こういった課題を解決しながらやっていく必要がございますので、この１，０００万円以上の一般競争入札の導入は、当初から、すぐには無理だと思っています。１９年度以降、順次拡大をしていくことを道民の方々にお約束申し上げたいと思っております。
　そういった中で、他県の状況を見ていても同じことを言っておられるんですが、例えば緊急性を要する工事、大災害があって、復旧という元に戻すことは、地域住民の方々との関係で緊急にやらなければならない時にも、平等性の観点から競争入札もいいわけでありますが、先程、申しましたとおり手間ひまかかりますので、こういった災害などの緊急を要する工事など例外はあろうかと思います。
　ただ、原則論としては、１，０００万円以上の工事についての一般競争入札は１９年度以降、順次拡大していくことをしっかりやってまいります。
　この際に全国知事会のレポートの中でも触れております地域産業の育成という観点については、十分に調整をしながらやっていかなければならないと思っているわけでございます。
　二つ目は、総合評価方式の拡充であります。先程の一般競争入札の拡充に伴って、不良不適格業者の排除にもかかってくるわけでありますが、やはり総合的な評価方式を一般競争入札と併せて拡充する必要がある。これも全国知事会の方向性に沿った改革だと思っております。１８年度は、６７件でこの方式を採用しておりますが、１９年度は、我々のターゲット、目標としては約３倍に当たります２００件を実施目標にしようと思っているところでございます。
　それから、三つ目は電子入札の拡大であります。これも知事会の報告書にもございます。このことにつきましても、いろんな談合疑惑等の関係において重要だと思うのですが、これも即時にというわけにはまいりません。準備を進めながら、本年３月から一部運用を開始する予定でありますが、本格実施については、平成２２年度初頭から全面実施を目指すこととして準備を進めてまいりたいと考えております。
　四つ目は、ペナルティの強化であります。これも知事会のレポートにもございます。この実施時期については、できる限り早く実施することで今日の発表はご容赦いただきたいと思いますけれども、道では平成１４年度に賠償金特約条項を設けまして、賠償金特約の額を契約額の１０％としたところでありますが、これを２０％に引き上げることを考えているところでございます。
　以上４項目大きなところを申しました。実は知事会の報告書にはそれ以外の内容も多々ございます。そういったことにつきましても他県の状況なり、道内の現状なりいろいろ勘案しながら、できる限りスピード感を持って、導入の方向性について議論を進めていきたいと思っているところでございます。

（ＨＢＣ）
　そうすると増える事務量に関しては、当分マンパワーで解決することになるのかということと、宮崎県知事は１，０００万円以下も目指すということもおっしゃっていますが、この先にはそういったことも考えられているのでしょうか。

（知事）
　事務量の件はそうですね。当面はマンパワーということでやらざるを得ないと思っております。
　１，０００万円以下、もちろん、究極はそういうことも議論しなければならないと思っておりますが、まずはできるところからやる。そして、その際の基準として、出ている知事会の方針に沿った形でやっていくことが、大事ではないかと思っています。

（北海道新聞）
　今、医師不足による医師派遣の引き上げが相次いでいて、各地で問題になっていますが、これについて知事としての受け止め方と、道として今後どう取り組んでいくかについてお聞かせ願えればと思います。

（知事）
　この医師不足の問題は、昨日今日に限らず、ここ数年本当に深刻な事態がいろんなところで起きておりまして、これは過疎地だけの問題かと思いましたが、江別の病院でもこういった状況が出てきています。最近でいいますと、これに加えて、根室の病院それから、士幌の病院など本当に広がりを見せておりまして、道民の方々の生活を守る知事の立場からして本当につらく、そして対処をしっかりやっていかなければならない問題だという意識をさらに強くしているところでございます。
　道で、まずできることからやろうということで、北海道医療対策協議会を立ち上げております。立ち上げて２、３年になりますが、これは全国でも先駆け的にやったものであります。三医育大学、各自治体の市町村、それから医療関係の有識者の方々が、一同に会する場で医師の派遣要請の問題、あるいは道内の医療をどうやって持っていくかという様々な問題を議論しようという、この医療協議会の部会を通じて市町村からの要請に基づく医師派遣の調整なども行っているわけでございます。
　こういった調整に加えてドクターバンク制度もやっております。短期間の派遣でありますけれども、リタイアされたお医者様に登録をしていただいたドクターバンクからの派遣など、いろんな形でできる努力はさせていただいているところでございます。
　加えて道単独事業として、札幌医大の独自の派遣枠の拡大ということもやっているところでございます。
  しかしながらこの問題は、北海道東北知事会議でも先般札幌で行われたときにも議論になったわけでありますが、やはり北海道だけではなく、全国いろんな地域で問題になっています。さっき柳沢大臣の話も出ましたけれども、やはり国が音頭をとってやってもらわなければならない問題の一つであろうということで、私自らも厚生労働省幹部にもお話しをしておりますし、いろんな形でこういったことを国に対しても要請を申し上げているところであります。
  そういう中で、さらに今後抜本的なことをやらなければならないとも考えているわけでありますけれども、例えば、先程も申し上げました北海道医療対策協議会で検討を行っております医育大学の地域枠を設けること、あるいは奨学金制度の創設についても議論が進んでおりますが、これは財源をどうするかとかいろんな問題がございます。
　もう一つは、医師不足に対する地域側の一つの対応として、自治体病院等の広域連携も含めていろんな検討をし、地域医療の確保に我々としてもしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　もちろん、さらなる抜本策の可能性があるのかどうか、議論は常に深めて行きたいと思っております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。