会見項目

知事からの話題

１　平成１９年度当初予算について
２　中国国際航空「札幌～北京線」の新規就航について
３　交際費・食糧費の執行について

記者からの質問

１　道予算の知事就任時からの総括について
２　知事の退職金について
３　交際費・食糧費の執行について
４　サミットの誘致について　

知事からの話題

平成１９年度当初予算について

それでは１９年度当初予算のことを含めて、３点お話しいたします。
　まず、１９年度当初予算についてですが、昨日、総務部長からご説明を申しあげたと思いますが、その概要の部分のみ、私から改めてご説明を申し上げたいと思います。
　本年はご案内のとおり、知事等の改選期にあたる年でございますので、当初予算はいわゆる骨格予算として組むことがこれまでの通例でございます。
　その骨格予算を組む際の私の考え方としましては、北海道経済は全国に比べれば厳しい中にあるものの、緩やかな改善が続いている状況でありまして、このことは日銀が直近発表されたものの中でもそのような現状認識であると理解をいたしております。
　ただそういった中ではございますが、北海道の政策課題として夕張市の財政再建問題がございます。それから経済の回復の足取りをさらに確かにしていくことも必要だと思っております。また、骨格予算といっても道民生活に直結するような施策については、継続性等の観点から必要とする経費を計上する必要があるのではないかと考えているところでございます。
　具体的には五つの柱、すなわち経済の再建、ひとづくりと暮らしの安全・安心の確保、夕張市の財政再建と地域活性化に向けた支援、道州制特区の推進、そして行財政改革の推進という五つの柱に沿って、特に意を尽くして考えたところでございます。
　まず一つ目のポイントでございます経済の再建につきましては、昨年度創設したたんぽぽ資金につきまして、今年度は、当初予算の半分を計上すると同時に、既存融資枠でございます中小企業総合振興資金については、一定の新規融資枠を計上しました。
　たんぽぽ資金は、今年度は初年度ということで１，０００億円の枠を確保したのですが、１８年度末見込みで大体５００億円ぐらい使われるだろうということで、１９年度は半分を計上したということでございます。
　それから既存の中小企業総合振興資金貸付金につきましては、以前からございますので比較が可能でございますが、１８年度の実績は対前年度比で約１５％の増ということもございますので、所要額と想定される分の２分の１を計上したところでございます。
　それから、経済の再建の関係で２番目は雇用対策でありまして、これは以前から継続の要望が道議会等でも強かったジョブカフェ事業について、施策展開をさらに推進していくということでございます。
　また、季節労働者の雇用の安定と通年雇用化の促進についても、一定の予算の計上をいたしております。以上が雇用対策です。
　そして、この分野の三つ目の柱は、基幹産業の振興でございまして、特に農林水産業の農地・水・環境保全向上対策については、昨年末ぐらいに市町村や関係団体など本当に多くの方々からご要望もございましたので、１８年度に行った実証実験の結果等も踏まえる形で、４月から事業実施が出来るように所要額を計上したところでございます。
　それから公共事業の関係では、公共事業のうち補助事業については、国の決定額を全額計上いたしました。また、ゼロ国債などの１８年度補正予算と併せて事業の早期発注に努めるなど、切れ目のない対策を最大限努力しようと思います。
　また、北海道新幹線の予算につきましては、ご案内のとおり着工後３年目の１９年度は、事業費ベースで１００億円が見込まれまして、その負担部分を計上いたそうとするものであります。
　大きな二つ目の柱としてのひとづくりと暮らしの安全・安心の確保という部分でございますが、その中の一つとしては、滝川の問題をはじめとして、いじめということが大きく取り上げられているわけでありまして、教育庁の関係予算として一定の予算を計上しようとするところであります。
　それから、小児医療対策につきましては、従来から申し上げているとおり、銭函にございます小児総合保健センターと手稲区にございます札幌肢体不自由児総合療育センターを統合する形で、新たにこの９月から、子ども総合医療・療育センターをオープンすることとしております。場所は手稲区の金山でございますが、この運営経費の計上を考えているところでございます。
　この施設は、治療がなかなか難しい病気にかかっている子どもたちへの総合的な治療や体の不自由な子どもたちに対する総合的療育などを全体としてやっていこうとするものでございます。周産期医療などについても対応してまいりたいと考えております。
　それからこの部分の３番目のものとしましては、障害者の自立支援ということでございます。障害者自立支援法が昨年１０月に本格施行されたわけでありますが、施行に伴う様々な問題点について、いろんな分野の方々からご指摘がございまして、我々地方からの要望等も踏まえて、国の１８年度補正予算で可決計上されております。これによって、利用者のさらなる負担軽減や事業者に対する激変緩和措置などの特別対策が行われるわけでありまして、この補正予算についていえば、基金の一部の配分については決定しておりますが、さらなる上積みを我々は要請しております。最終的にどうなるかは、もうしばらく時間を待たなければならないわけでありますが、道といたしましては、１８年度において実施が必要な施策について所要の措置を講ずるとともに、１９年度の当初予算においても新たな必要額の計上を図り、障害者自立支援制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
　大きな三つ目として、夕張市の財政再建、支援でございます。
　このことにつきましては、既にご説明申し上げているところでございます。これから２０年弱をかけて夕張市さんが返済をされますトータルの金額は３６０億円弱でありますが、これについて道から低利の融資を行うことをはじめとして、医療の確保やバス路線の確保など、地域におけるお年寄りや子どもを中心とした住民の方々の生活の確保について予算の計上を考えているところでございます。また、市民活動の拡大に関し、地域総合政策補助金などの計上もいたそうと考えているところでございます。
　なお、夕張市の行政執行体制の確保の協力についても、記者会見で申し上げておりましたが、今、具体的な要望はちょっと遅れているようでございますが、近々に私から、また、発表させていただきたいと思っております。　
　それから４番目で道州制特区の推進でございます。
　昨年１２月に成立いたしました道州制特区推進法に基づきまして、様々な事務事業の移譲が行われるわけであります。そういった中で、初年度の１９年度に四つの事務権限の移譲と併せて、民有林直轄治山事業の一部が道に移管されることから、この関係の所要な事業費を計上することといたしております。第２弾以降の国への提案については、今後条例を制定し、さらなる提案をしていきたいと思っております。
　５番目の柱は行財政改革の推進ということでございます。
　本年４月から、地方独立行政法人法に基づきまして、札幌医科大学を公立大学法人札幌医科大学へと移行する運びになっているところでございます。
　それから昨年の２月に策定した、この札医大のことを含めて新たな行財政改革の取組みに基づきまして、今後も改革工程表に盛り込んだ推進項目について、着実に取り組んでいく所存であります。
　この新法人、札医大の関係で所要の経費を計上いたしているところでございます。
　また、民間開放の一層についても、考え方を提示しているところでございます。
　こういった５項目に配慮をしながら組んだ、今回の当初予算、骨格予算でありますが、一般会計の当初予算の規模は２兆６，６５４億円、前年比マイナス３．４％になっているところでございます。
　この提案を道議会にお諮りして、成立を期してまいるところでございますが、冒頭申しましたとおり選挙の年ではございますが、道民の方々の生活、あるいは経済活性化の動きについていくことの重要性に鑑みた、そういった予算案とさせていただいたつもりでございます。これが１点目でございます。

中国国際航空「札幌～北京線」の新規就航について

それから、２点目は、札幌－北京便の新規就航についてのご報告でございます。中国国際航空が札幌－北京便の新規就航について、前からご要望があったということは、お話を申し上げていたところでございますが、同社日本支社より４月から札幌－北京便を週２便運航するための事業計画を明日８日に、国土交通省へ提出することになったとの連絡があったところでございます。
　具体的な就航日、就航曜日等については、同社から発表がされるとは思うわけでありますが、これまで中国との間では、香港、瀋陽、上海とルートがあったわけでありまして、首都北京と札幌が結ばれることは、やはり北海道サイドにとっても中国とのさらなる人的、あるいは経済的交流を進めるはずみになると思っているところでございまして、心から期待をしているところでございます。
　先週申し上げさせていただいたギャラクシーエアラインズの就航に伴う貨物専用の就航などが相次いでおり、本道経済の活性化につながるものと考えているところでございます。

交際費・食糧費の執行について

三つ目でございますが、交際費・食糧費の執行についてのご報告でございます。
　このことにつきましては、昨日道議会でもいろんな質疑があったと総務部長から報告を受けているところでございます。
　交際費・食糧費の執行につきましては、一連の道庁不正経理問題もございました。そういった中で平成７年以降、要綱については、各種の見直しを行っているところですが、しかしながら、その運用執行について、やはり道民の方々からのご批判を受けることがないように、透明性の高い形で厳正な執行に努めることが必要だという認識を改めて持ったところでございます。
　今回明らかとなった執行実態を踏まえて、全庁的に交際費や食糧費の執行実態について、これは文書の保存期間内という制約は当然あるわけでございますが、全庁的に点検を行うことを指示したところでございます。
　その点検結果が出たところでさらに精査をし、必要であれば要綱等の内容の見直し、先程申しました、道民の方々からご批判が起こらないような形での執行を期してまいりたいと考えているところでございます。
　それから私の交際費につきましては、平成１１年度から秘書課において執行したもののみを公表、公開をしてまいったところでありますが、今後は全ての部局において、知事の交際費という形で執行したものについては、ホームページで公表していくことをお約束申し上げたいと思います。
　執行時期は準備等あるかと思いますが、できる限り速やかにこのことを実施してまいりたいと考えているところでございます。
　先週でしたか、談合疑惑との関係において、入札制度の改善のご報告を申し上げたわけでありますが、こういった時節柄でもございます。やはり私どものいろんな経費の使い方について、道民の皆様方に信頼を持って見ていただけるような形で、執行していくことの重要性を改めて認識しているところでございます。

記者からの質問

（毎日新聞）
　道予算について、今年度のものを含めて知事が就任されてから４年間のことについて、総括的にお伺いをしたかったんですけども、就任された当初ですね、かなり厳しい道財政だと認識されたと以前おっしゃっていたかと思うんですけれども、この４年間、行革など取り組まれてきて、４年間で財政を好転させることに道筋を付けられたと認識されているかどうか１点お聞かせ願います。

（知事）
　そうですね、４年間、とにかくやはり一番厳しいところからのスタートだったと認識いたしております。
  ２，０００億円近い巨額な財源不足をどのように対処し、健全で持続可能な道財政を構築して、将来に禍根を残さないというか、最近よく言っております、子どもたちが夢を持ち続けることが出来るような北海道づくりのために、必要な攻めの道政ができる財政構造にしていくためにどうするかということについては、日々頭の中にございまして、そういった観点からこれまで４年間の予算づくりに対処してきたと思っているところでございます。
　そういった中で、今のご質問との関係において、これからの道筋が付いたかどうかということについてでありますが、いろんな議論の中で去年の２月に新たな行財政改革の考え方をまとめまして、それに沿って、２年、５年、１０年という３段階の節目節目を設けながらの対策を粛々と進めているところであります。当初の２年間については、道職員の協力を得ての相当大幅な全国でも類を見ない人件費のカットもやっているところでありまして、その意味では、持続可能な行財政に向けての一歩一歩を踏み出しつつあると認識しているところでございます。
　しかしながら、その一方で昨日総務部長からも申し上げたと思うのですが、総務省の策定される地財計画上、想定している都道府県税の税収見積もりとの比較において、道税がどれくらい伸びるかは予断を許さない部分もございますので、さらに気を引き締めて、道財政の構造改革をしっかりとやっていかなければならない、このような思いも別途持っているところでございます。
　この関係では、札幌医科大学の地方独立行政法人化は目の前に来ているわけですが、それ以外にも、例えば赤チャレ事業もやっております。ゼロ予算事業、それからその一環としての民間の方々とのタイアップ事業、それから道有資産の有効活用、さらにはファシリティマネジメントなどなど、いろんな私どもが考えてやらなければならないことを一歩一歩やっているわけですが、さらにそういったことを確実に去年２月の行程表に沿ってやっていかなければならないと思っております。

（北海道新聞）
　前回も伺いましたけれども、知事の退職金のことについて再度質問させていただきます。
　諮問委員会の方で据え置きがいいという答申がございましたけれども、一方で知事選への出馬を予定しています荒井聡さんが退職金の返上を表明しておりまして、これを知事どのように受け止めているかということと、改めてですけれども、知事の退職金の在り方についてお聞かせください。

（知事）
　荒井先生がそういうことを言われたやのことは、報道を通じて私もお伺いをしたところでございます。
　荒井先生の考え方を提示されたのであろうと思います。
　私自身の知事の退職金についての考え方は、前から申し上げているとおりでございまして、道民の方々のご理解を得る形で、適切な形で対応してまいりたいということでございます。

（北海道新聞）
　関連ですけども、民間企業で経営が苦しい会社ですと、一般的には従業員の給料よりも役員報酬を多く削るケースが多いようですけれども、退職金は、知事も一般の職員の方も一律１０％カットということで、一般の職員も特別職の方も同じ条件というのが、道民の理解を得られるというふうに、知事としてお考えかと再度確認させていただきたいと思います。

（知事）
　今後、いろんなご議論が出てくると思いますので、また、いろんな方々のお考えもお伺いしながらやっていくことが必要かなと思っております。

（ＳＴＶ）
　先程、知事が３点目におっしゃいました交際費・食糧費の関係について質問させていただきます。
　札幌の市川弁護士が質問を出されまして、その中で禁止されている官官接待が依然として残っていたのではないかというニュアンスのご質問を５点ほどされております。その中で自衛隊幹部と知事との意見交換会が、これが食糧費支出として禁止されている会食に当たらないのか、あるいは道警、警察署長会議後の懇親会への交際費支出、これも官官接待に該当するのではないかというニュアンスのご質問なのですが、これについての知事のご見解を聞かせていただけますか。

（知事）
　昨日の総務委員会で、総務部長からお答え申し上げたとおりでありますが、現在の要綱との関係において、それぞれの支出は要綱違反ではないと、このように認識をいたしております。
　しかしながら、冒頭、私が申し上げましたとおり、要綱自身が、やはり道民の方々のご意向も環境の中で変わってきておられる。その中で、こういった要綱でご理解が得られるかどうかは、我々全庁的な全ての交際費・食糧費の点検の後に改めて考えてまいりたいと、このように考えています。

（ＮＨＫ）
　予算の話に戻るのですが、先程、厳しいというご認識ありましたが、道税収入についても１４．６％の増、これは国から地方への税源移譲によるもの、いわばみせかけのもので、決して道の財政収入に必ずしも明るいことばかりではない。さらに地方交付税にしても、前年度比で１０．５％の減。同じ資料でいうならば、道民一人当たり９７万円の借金を抱えている道債発行残高の増。道の財政状況について、今、知事はどのようなご認識を持たれていて、骨格編成とはいえ、今後の運営にあたってどのような方針で臨まれるか、もう一度伺いたいと思います。

（知事）
　先程の毎日さんの質問とも相通じる部分もあるかと思いますが、４年前の最悪の状況からスタートいたしまして、少しずつではございますが、道財政の改革に向けて、道筋を付けつつあるかなという思いはございます。
　その一方で今まさにおっしゃられたとおり、道税収入の伸びが全国ほど想定ができない。また、交付税につきましても、まだ、具体的な数字は今後の話になろうかと思いますが、減少することを見込まざるを得ないであろう。
　一方で債務残高は、多額にあり厳しい状況にいまだ変わりがないのは、おっしゃるとおりだと思います。
　だからこそ先程の繰り返しになって恐縮なのですが、昨年の２月に策定をいたしました行財政改革の基本的考え方に沿って、そこには改革工程表も付しておりますので、そういったものに沿って、粛々と改革を進めていくことが不可欠であると、このように思っているところでございます。
　加えてローリングをすることを前から申し上げていたところでございます。いろんな数字的なことにつきましては、年に１回定期的にローリングをしていくことで、私どもの気持ちの中でも、引き締めをしていくことが必要であろうと、このように思っております。

（毎日新聞）
　サミットの件ですけれども、自民党道連が、今回の公約にサミットの誘致を盛り込んでくるというお話があります。先日も民主党の荒井さんがやりたいというようなお話をされておりまして、知事は以前慎重な考えということを示されていたかと思うんですが、今もそのお考えに変わりはないかということと、公約に具体的に盛り込んでいくというお考えはあるかどうかというところを再度確認させてください。

（知事）
　基本的には変わっておりません。一言で言えば。
　前から申し上げておりますとおり、道財政が、今も予算の関係でもご質問いただいておりますとおり極めて厳しい状況の中で、他の関西地域等がやっているような積極的な誘致活動をするゆとりはないというのが、今の状況だと思います。
　ただ一方で、これも前から言っておりますが、今日も北方領土フェスティバルが雪祭り会場でございましたが、北方領土問題への解決のはずみというようなこと、あるいは北海道でやることができれば、今でもアジアを中心として定着していると思いますが、さらに全世界への発信にもなりますので、そういった意味では北海道でサミットができることは、すばらしいことだろうなということでございまして、そういう意味では今までと変わらないです。
　後は公約にいれるかどうか。公約のタイミングでは間に合わないのではないですかね。私が内々聞いておりますところによれば、２月、３月中に決定をして準備をしなければならない。知事選の投票日が４月８日ですから、間に合わないのではないかと思いますが、一方でこれはご報告でありますが１月３１日に、私どもの担当者の方から、外務省の担当部局に対して、北海道でサミットを行うとすれば、こういった地域がありえて、外務省が示しておられるキャパシティとの基準の関係で、現状こういうふうな状況にあるというような資料を持って、説明をしたという経緯はございます。
 

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