会見項目

知事からの話題

１　夕張市の行政執行体制の確保に向けた支援について
２　北海道電力（株）火力発電所のデータ改ざんについて

記者からの質問

１　２００８サミットについて

知事からの話題

夕張市の行政執行体制の確保に向けた支援について

私からは、二つお話をいたします。
　一つ目は、夕張市に対する職員派遣についてであります。
　先週でしたか、夕張市長から要請があったわけでありますが、それについて私どもとして検討した結果、８名のご要請でしたが、道から６名の職員を派遣することとし、本日、午後、私から後藤市長にご連絡を申し上げました。
　６名の内訳は、４月以降、部制が廃止される夕張市の中で、当面、再建計画推進のために各課長を統括する立場の管理職を１名、それから財政再建計画、産業、企画などを担当する課長職が１名、それから１級建築技師などの有資格者が４名、うち２名が管理職という中身になっております。
　８名要請のあったうち残り２名につきましては、市営住宅の使用料滞納対策や修繕などに関することでございましたので、資格を要する業務ではないことなどから、派遣は行わないということでありますが、必要に応じて道職員が出張するなどして、フォローしていきたいと思っております。
　これに加えて、空知支庁を中心に可能な支援をさらに行っていきたいと思っております。　夕張市においては、こういった道からの派遣職員や夕張市職員のフォローアップ、さらには、これは先週お話したと思うのですが、夕張市のＯＢとなられた職員の再雇用等含めて、市民の方々に対する行政サービスの提供に支障がないような形にぜひしていただきたい。そのために事後追加的に我々として出来ることがあれば、またやっていきたいと考えているところでございます。

北海道電力（株）火力発電所のデータ改ざんについて

もう１点は、北海道電力の火力発電のデータ改ざんについてであります。
　北電の調査によりまして、道内に１２カ所ある火力発電所のうち、五つの発電所、砂川、知内、奈井江、伊達、苫東厚真の５カ所において、環境測定データ等の改ざんが発覚したのは、北電自身が発表されたのでご承知のとおりであります。
　私のところには２１日、社長から電話がございまして、追って私どもの方に事務方からも報告が入り、また、北電自身が対外的に発表されたことでございます。
　昨日、２２日でありますが、私ども道としても大気汚染防止法に基づきまして、砂川、知内の両発電所に立ち入り検査を実施しまして、北電から２１日に報告があった改ざんの事実を確認させていただきました。
　道なり、地元の市町村に対しまして、事実と異なる報告がこれまであったことは、大変遺憾であると考えますし、そのことは北電の社長にも申し上げたところでございます。
　この立ち入り検査、残りの３発電所につきましては、今後早急に実施したいと思っています。併せて、近藤副知事から、北電の濱田副社長に対しまして、今後の万全な措置について強く申し入れをさせていただいたところであります。加えて今日、改めて北電の近藤社長に電話をいたしまして、詳しい原因の究明、そして原因を踏まえた再発防止策を行っていただくように伝えたところであります。
　北電では、さらに事実関係を調査するとともに原因調査や再発防止策を含めて３月一杯までにまとめをして、国に報告をする段取りになっていると承知をいたしているところでございます。私からは、今日、電話で近藤社長に対しては、徹底的な原因究明と再発防止を申し上げると同時に、やはり道民の多くが泊の原子力発電所について、同様のことがあったのかどうかについて、極めて関心が強いということで、ここについても万全な調査を行って、結果を公表していただきたいと申し上げたところであります。それに対して社長からは、現時点でデータ改ざんなどは確認はされていない。しかしながら３月末まで、しっかりとできる限りの調査をして発表したい。もちろん、そこまでの重大な改ざんの事実等があれば、前もって発表することは当然との話があったところでございます。

記者からの質問

（毎日新聞）
　サミットの件です。自民党の代議士会が、知事が推進を表明された場合は、推進をしていこうと決定されましたけれども、それについてのご感想が１点と、現在、政府に猶予をくださいという状況になっていると思うんですけれども、最終判断のタイミングについて、いつ頃お考えになっているかの２点をお願いします。

（知事）
　昨日、道代議士会があって、今おっしゃられたような推進をバックアップしていくことを決められたのは、私自身、東京事務所長から報告を受けております。また、今日、橋本聖子道連会長が、全く別件で私の所に来られたときにも、そういう話もしておられたところでございます。大変心強く思ったところでございます。それが感想ですね。
  判断のタイミングについては、まだいつと決めているわけではございませんが、道民の多くの方々が、どういうふうにこのことについてとらえているかについて、もうちょっと見極めていく必要があるであろうということ。
　それから、沖縄がどれくらい負担をしたかなどを踏まえて、やはりどれくらいトータルで財政負担がありうるか、その中でどのくらいの道の負担で、私どもなりに想定をしなければならないかもあります。
　それから他地域との関係ですね。
　どうも関西については、超党派の議連で盛り上げておられることもマスコミを通じて私も知りましたので、そういった他地域との調整の話なども含めて、さらにしばらく情報を収集をした上で、どこかのタイミングでしっかりと判断していきたいと考えております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。