会見項目

知事からの話題

１　平成１９年第１回臨時会の開会にあたって
２　自動車税の納期内納税について

記者からの質問

１　バイオエタノール製造をめぐる動きについて
２  道有施設の耐震強度について
３　ドイツサミットについて
４　医師確保対策について

知事からの話題

平成１９年第１回臨時会の開会にあたって

それでは、私からは２点お話しします。
　１点目は、今年１９年の第１回の臨時会が開催されたところでありますが、今議会は春の統一地方選後、初の議会ということでございまして、冒頭にごあいさつをさせていただいたわけでありますが、身を引き締めて四年間のこれからに向けてのごあいさつをさせていただいたところであります。
　この臨時会では、議長、副議長の選任、それから委員会の委員の選任など、行われるわけでありますが、加えて私どもの道庁サイドからは、人事案件についてご提案をさせていただくことといたしているところでございます。
　実質的な議論は２定からになりますが、臨時会にも私どもとしてしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。これが第１点目。

自動車税の納期内納税について

２点目は、後ろにパネルを用意させていただきましたが、例年のことでありますけれども、自動車税の納期内納税についてのご協力の要請でございます。
　自動車税は、毎年申し上げておりますけれども、道税収入の中でも１５％弱を占める基幹的な税目の一つでございます。　
　今年度の納税通知書は、２３５万台の自動車に対して、５月７日（月）に発送し、納期限は今月末、３１日となっているとろでございます。
　平成１８年度の納期内納税率は、その前の年を２．２ポイント上回っておりますけれども、依然として全国平均を下回っていたところでございます。
　こういった中で、昨年度に引き続き私ども道からは、管理職員による企業訪問をしまして、納期内納税のＰＲを行いました。
　また、今年度からは、ここにもございますが、コンビニでの納税ということを可能にさせていただいて、納税者たる道民の方々の利便性を図ったところでありますので、皆様方におかれましても、ぜひ自動車税の納期内納税の推進について、ＰＲのご協力をいただければと思っております。

記者からの質問

（日本農業新聞）
　北海道内のバイオエタノール製造をめぐる動きについてなんですが、農水省のバイオエタノール工場建設の補助事業で今週末に締め切られるものについて、北海道内からは農業団体と酒造メーカーのグループ２カ所が手を挙げる見通しとなっています。バイオエタノール製造は、地球温暖化防止に役立つものでもありますし、また、来年のサミットでも環境問題がテーマとなることも合わせまして、知事としての期待のコメントですとか道としての支援方針などについてお話しいただきませんでしょうか。

（知事）
　バイオ燃料製造に向けての動きが道内外で活発化していることは、私はとても好ましいことだと思っております。
　先般もオエノングループの代表の方とお会いしましたが、この方々は苫小牧市内に米を主原料としてプラントの企画を持っておられるところであります。
　また、一方で、今、お話がございましたとおり、十勝管内の清水町では、ＪＡのグループの方々が主としててんさい、小麦などを主たる原料として、バイオエタノールプラント構想を持っておられるわけでありまして、これから国に対する正式な提案、そして採択されるかどうかという動きになっていると思っているところであります。
　地球に優しい、環境に優しいエネルギー源ということで、私ども北海道は農業王国でございますので、原料提供を含めて、こういったバイオ燃料への大きな貢献の余地があると思っているところでございます。　こういったバイオ燃料の製造、供給に係る国内拠点として、北海道がきっちり続けられるように、私ども道としても、国と連携しながらしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

（北海道新聞）
　道有施設の耐震強度について伺います。
　先日、道有施設の耐震強度が足りていない施設が幾つかあることが発表されましたが、今後、道としてどのように対応されていくお考えでしょうか。

（知事）
　議会と本庁舎を含めて２６の施設がなにがしかの改修をしなければならないという数字が出たことを公表させていただいたところです。
　２６の施設、それぞれ重要な役割を持っているものばかりでありますので、それを改修する場合に使える国の制度や改築のやり方など状況がそれぞれ違いますので、私どもとしては、それぞれの施設の状況を勘案しながら、２７年度がめどとなっております北海道耐震促進改修計画の計画期間の最終年度までに、耐震化が図られるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
　そういった中では、国の助成制度等の活用、あるいは物によっては用途廃止、いろんな形があろうかと思っております。私ども道職員が仕事をしている現場でございます道庁の本庁舎（の耐震性能）が０．６１、議会庁舎が０．５０ということでいずれも低いわけでありまして、特に本庁舎は防災拠点施設となっていて、通常の１．０ではなく１．５の重要度係数が求められている施設でもございます。
　また、私ども道職員の執務意欲も勘案しまして、本庁舎についてどのようにしていくかは、スピード感をもって対処方針の確立をしていかなければならないという思いを強く持っているところでございます。
　しかしながら、なんといっても相当多額な改修経費がかかるということでございます。古い建物でもございまして、耐用年数が平成３０年を考えた場合に耐震のための改修のみが最善の選択なのかどうかという専門家の議論もあるわけでございまして、議会庁舎も含めて、これは議会の皆様方との議論もあるわけですが、耐震改修がどうかという検討の前提として、本庁舎の防災拠点としてのあり方や本庁舎周辺地区のあり方、将来構想であるとか、災害等の非常事態に備えたバックアップのあり方などを総合的に検討しながら、先程申しました平成２７年度の耐震改修促進期間までに方向性を出してまいりたいと考えております。

（ＮＨＫ）
　来月ドイツのサミットがありますけれども、現場の最高司令官として準備の加速に向けて、現地を視察するお考えとかはありますか。

（知事）
　検討中とご理解をいただければと思います。
　ただ、いずれにいたしましても私本人が行くかどうかは別として、道としてはしっかり現状を見ておく必要があろうと思いますので、道職員の派遣は確実に行っていこうと思っております。また、今日、道商連の会頭さんとお話をいたしましたが、場合によっては経済界の方々も含めて調査、事前視察に行くということもあり得るかなと思っておりました。まだ、詳細は詰め切っていないところであります。

（北海道新聞）
　医師確保策について、お伺いします。
　与党の方も医師確保策の検討を進めているところだと思うのですが、道として、道職員として医師を派遣するということを知事が記者会見の時、今年度からやりたいということをおっしゃってました。前回の会見の時に、今年度もしくは、次年度からやりたいことの一つとして道職員として雇うというふうにおっしゃっていたのですが、次年度に延びる理由、可能性はあるのでしょうか。

（知事）
　まず、医師確保の問題については、昨日も政調会長とサミットのことを中心にお話を申し上げている中で、これは北海道だけではなくて、全国的な問題であるので、何とかしなければというようなお話もございました。与党としても政府と連携を取りながら、対応策を検討するお話があり、私から本件を話題として持ち出したことからとてもうれしく思ったところでありますが、国の動きと平行し、あるいは先行する形で地元自治体として出来ることはやっていくことは、前から申し上げているとおりでございます。
　そして、今ご質問でございました道職員として派遣をすることにつきましては、予算措置を伴うものでございますので、２定議会に向けて、保健福祉部とまだ、議論はいたしておりませんが、今年度からも視野に入れて、私は施策実現を図ってまいりたいと思っています。
 

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