会見項目

知事からの話題

　１　まちかど対話（留萌管内）について
　２　平成１９年度２定予算について

記者からの質問

　１　平成１９年度２定予算について
　２  地方自治体財政健全化法について
　３　ロシアによる活ガニ輸出規制の影響について

知事からの話題

まちかど対話（留萌管内）について

それでは、私から予算の話をさせていただきますが、その前にちょっと。
　まちかど対話で留萌管内に行ってまいりました。一昨日の夜に入ったのでありますが、昨日、今日と留萌管内の羽幌町、これは天売、焼尻を含めてでありますが、苫前町、遠別町、初山別村を訪問をさせていただきました。特に、天売、焼尻両島。ここは私、初めてお邪魔させていただいたわけでありますが、それぞれの島ごとにお医者さんともお会いをしまして、離島であるが故の様々な課題についてもお話をお伺いし、参考になったというところでございます。
　また、留萌管内の首長さん方との地域づくり推進会議もやらせていただきました。
　それが一つであります。

平成１９年度２定予算について

もう一つは、予算であります。
　昨日、総務部長から詳細な説明、中身については説明されているかと思いますが、改めてこの予算の概要の資料に沿って、私からもご説明を申し上げたいと思います。
　１ページをお開きいただきまして、トータルの姿でありますが、２定補正予算額は
２，４８８億円を含め１９年度の予算額は２兆９，１４２億円。
　見かけは前年度比でプラスになっておりますが、実質的には昨日、総務部長からお話申し上げたと思うのですが、３％程度の対前年減少ということに削減をみた予算額でございます。今年度は１８、１９の集中対策期間の２年目としての対策目標額は達成をいたしているところでございますが、後から１２ページですが、ここには戻ってまいりますが、様々な１９年度、２０年度含めて厳しい収支不足の状況になっているというのは、昨日、総務部長から申し上げたとおりであります。
　そこには、後から戻ることにいたしまして、重点政策の基本的な考え方といたしまして、１７ページからご説明したいと思います。
　この２定に計上します補正予算というのは、高橋道政の２期目の最初のものでございまして、「新生北海道・第II章」とネーミングをいたしました。
　私自身の２期目に向けての公約のうち、今年度着手することができるものについて着手したということであります。基本的な方向性、三つのポイントですが、１７ページの下にあります。経済の自立、安全・安心の地域社会づくり、地域の自立と再生。以下、その項目に沿ってご説明を申し上げたいと思います。
　１８ページからは、経済の自立ということでございます。経済政策につきましても、
４年前から粛々といろんな形で進めさせていただいたわけでありますので、その意味では、あえて目新しいものはないかと思う次第であります。
　それは、なぜかと言えば４年間私が進めてまいりましたことは、方向性においては間違っていなかったという認識の下に、今回の２選目の選挙で道民の方々にご理解をいただいたという中で、更に深掘りをする、あるいは更に効果的な政策手段を導入するということで組み立てたものでございます。
　幾つかだけピックアップしますと、例えば１９ページの下の方の丸にございます地域資源を活用した道産資源の高付加価値化。前から言っておりますが、素材は日本一であると。しかし、それをそのまま道外に出してしまっては、付加価値が残らないということを申し上げておりまして、戦略的に私たちが民間の方たちと連携をしながら、道産品の付加価値を高めていこうということをやろうと思っています。
　２１ページから観光の問題であります。
　来年北海道サミットも決まったこともあって、観光に向けては更に弾みをつけてやっていこうと思うわけでありますが、いろいろな中で一つだけ申し上げるとすれば、２３ページの四角囲いの一番下にございます花のじゅうたんプロジェクト推進事業費。これは、来道観光客の方々に対するおもてなしの一環として、花旅キャンペーンというのをずっとやってきたわけであります。そういったことの延長線上に、北海道の美しい花をまずは来られる空港等の近くに敷き詰めるというものであります。
　それから、駆け足で恐縮でありますが、２３ページからは、ものづくり産業の振興などということでございます。ここもいろいろな政策メニューがあるわけでありますが、あえて幾つか申し上げれば２５ページの真ん中くらいの辺りにナマコ資源増大推進事業費というのがございます。中国向けを中心に極めて高く売れるものでありまして、戦略的にもっと資源を拡大していこうという取組であります。また、そこから幾つか資料の下段に行っていただきますと、林業再生モデル事業費。林業についても輸入材から国産材に向けて様々な転換が進んで、林業再生ということも４年前から申し上げておりますが、改めてこういったことも取り組もうと思っているところでございます。
　また、２５ページの下から二つ目の新生ほっかいどう資金（たんぽぽ資金）。結局、初年度は相当使用残があったところでありますが、今年度も引き続きこの融資額を確保しようというものであります。
　それから、２７ページからは雇用増の問題であります。
　実はその前に、様々な政策メニューも雇用にプラスの影響が出てくるものばかりでありますが、２７ページからは言わば狭くとった施策を掲げております。
　事業の一つ目で一村一雇用おこし事業費を新たな形で再度スタートいたします。
　その二つ下でジョブカフェ北海道を新しい形で展開する。また、季節労働者の対策についても重点的にやろうと思っているところでございます。
　２８ページからは安全・安心の地域社会づくり。二つ目の柱でございます。
　ここではまず、やはり地域医療の提供体制の確保ということではないかと思っております。公約に書かせていただいたもので、今年度からできるものをやっていくということでございますので、道職員としての採用、民間医療機関からの支援、医師を対象とした移住の促進。ここにございます様々な項目を掲げてこれから着実にやっていこうと思っているところでございます。
　２９ページからは障がい者、あるいは高齢者の自立と地域生活支援ということでございます。
   高齢者、障がいのある方々に、住み慣れた地域で自立した生活を送っていただくということが重要だと思っておりますので、そういったことに向けての、相談体制、就労支援の充実、あるいは、今、コムスンの問題もあっていろんな別の面の問題もあるわけでありますけれども、できる限り地域でいきいきとした日常の生活を送ることができることの支援の充実をしていきたいと思っております。
　３０ページからは安全・安心のコミュニティ構築ということでございまして、自然災害対応、あるいは地域の犯罪対応。多様な問題でありますけれども、こういったことに、ここに書いてるような予算を中心に対処してまいりたいと思っております。
　３２ページから地域と自立の再生ということでございます。人づくりの問題は引き続き重要であります。
　この一環といたしまして、いじめ、虐待防止など、子どもを守る対策の強化というものもここで位置付けているわけでありますし、環境教育、木育の問題、それから子育て支援、こういったこともしっかりとやってまいりたいと、このように思っているところでございます。
　３５ページ目からは、環境と調和した豊かで潤いある地域づくりということでございます。循環資源利用促進税が導入されてしばらく経ったわけでありますが、こういったこともしっかりと活用しながら、環境循環型社会の構築に向けて北海道の取組を更に重視していく、あるいはバイオマス利活用ということも言われております。
　そういったことの取組の予算も３５ページの真ん中辺りに掲げているところでございます。
　そして、３６ページからは活力と個性のあふれる地域づくりということでございまして、ここで３８ページにございますが、サミット関連の予算も計上させていただいているところでございます。
　それで、本当に駆け足で、後からご質問をお伺いいたしますが、今回の補正予算の幾つかについてご説明申し上げたわけでございますが、近年、ますます予算額の多寡ということだけではなくて、それ以外の様々なツールを活用しながら我々職員が知恵を出しながら、政策を展開していくことの重要性が高まってきたのではないかと思っているところでございまして、もう何年も続けておりますが、この３９ページからは赤チャレ事業、いわゆるゼロ予算事業についても、幾つか代表的なものを掲げてさせていただいておりますし、また、４２ページからは民間資源の積極的活用、民間の方々との連携、あるいは効率的な道政運営の確立、民間委託、民間移譲、市場化テスト、ファシリティマネジメントなどを書かせていただいております。
　４３ページにございますとおり、民間企業とのタイアップ事業もしっかりとやってまいりたいと思っているところでございます。
　最後に１２ページに今一度お戻りいただきたいと思う次第でございます。
　ここについて、先ほど、総務部長からちょっと報告を受けましたが、記者の方々のご質問が集中したということでございますので、それに加えて私から申し上げることはそれほどないわけでございますが、去年の２月に、「新たな行財政改革の取組」の策定をし、工程表を作りながら粛々と行っているところでございます。
　そして、それの段階での見通しによれば、１９年、２０年着実に成果を挙げて平成２６年には若干ではあるけれども４０億円のプラスが出るということで、去年の２月に皆様方にご説明を申し上げたところでございます。
　その数字は、このローリング（見直し）したもので言いますと表の右下、マイナスの５５０となっております。ここが昨年の２月の段階では４０というふうにご説明を申し上げたところでございます。
　今考えられる限りの様々な様子を踏まえて、数字を去年のものをローリングしたものでございますが、例えば１９年度の収支拡大の要因ということで、利率の増、あるいは２番目の税関係交付金。これは税源移譲の関係の取り分という言い方は良くないかな。市町村へより厚いことになりましたので、そういったことで交付金が増えたと。逆に言えば、道の収入としては減ったということでございます。
　また共済負担率のアップというのは、例の年金統合の一環としてやっているものでありますが、去年の２月では、見通せなかったものですが、我々の負担分のアップということがございまして、こういった形になったなど、一つ一つを見れば、これはご説明をし得る項目であるわけでありますが、しかしながら結果としてこれだけ多くの収支不足拡大になったということにつきましては、やはり、私も大変衝撃を受けておりますし、もちろん総務部も一生懸命やってくれたに違いないわけでありますが、結果的に私はやはり、最高責任者として、こういったローリング結果になったということについては、反省をしているところでございます。
　そして、１９年度につきましては、収支不足拡大への対策を幾つか、２５０億円やることによっても、なお、１００億円今段階では手当がつかないということで、直轄負担金の一部を留保する形で案を策定をいたしたところでございまして、これは年度末までにしっかりこの部分は、１９年度、手当をすると、しなければならないと思っているところでございます。
　その先、それぞれ詳細なところは必要に応じ、ご説明ということになりますが、例えば平成２０年度についてみますと、左のページを戻っていただきまして、対策の収支不足額マイナス４７０億円となっているところでございます。ここにつきましては、極めて大きな額でございます。
　そのことの認識の下に平成２０年度、予算編成までにきちんとした対応の方向を道民の方々にご報告を申し上げなければならない。そのようにしようと思っているところでございます。
 

記者からの質問

（北海道新聞）
　予算の話ですけれども、非常に厳しい財政の中身でローリングの結果こういうことで、衝撃を受けて反省をしていると今おっしゃられましたけれども、率直に言って、この前の１８年の２月の段階の時に見通しが甘かったとお思いになってらっしゃるのか、あるいは、その時には本当に見通しすることができないほどの変化が起こって、こういうことになったのだと思ってらっしゃるのか、そこをお聞かせください。

（知事）
　中身は今ご説明したとおりでありまして、すべて去年の２月以降の制度改正なり環境変化によるものでありますので、その意味では、あの段階でどこまで見込むかということについて、裁量というのはなかなか難しいわけでありますので、あの段階で最大限のことを見込んだ上で出したものであることは、そういうことだと申し上げたいと思います。
　結果としまして、それが合わさってこのような数字になったことについては、率直に反省をしなければならないと思っております。

（北海道新聞）
　これまでの計画に沿って行財政改革も進めてこられたかと思いますが、その中には職員数の削減や給与の削減も含めてやってきたということだと思いますが、数字がこれだけ変わってきているということは、これから行財政改革を更にやらなければならないと思いますが、その辺も含めて見直しや考え直していかなければならないと今段階で思ってらっしゃるかどうか。

（知事）
　去年の２月のものを粛々とローリングをし、見直しをかけながら進めておりますので、今段階で着実に進んでおります。
　ですから、それを前倒し的にやるということが、まずは必要になってくるかと思っております。組織の見直し、人員の見直し、あるいは仕事のいろんなやり方についてもございますし、そういったことを一つ一つやっていく。
　それから、道議会でこの「行財政改革の取組」の方向性を出す前にいろんな議論が出て、いろんな項目についてこれはどうするといろんな議論があった中で、まだ手が着いてない部分の諸手当の扱い等もございますので、そういったことをどうしていくかなど様々な項目があろうかと思っております。
  そういったことを６月１日で総務部長以下、新しい体制になりましたので担当副知事は山本のまま、ベテラン、まさにエキスパートでありますので、その体制で私もしっかりフォローをしながら２０年度の当初予算編成のタイミングまでに、方向性を道民の方々にお示しするということだと思っております。

（ＮＨＫ）
　今年度予想される１００億円の収支不均衡について、昨日の総務部長のお話を聞いていても、非常にあの手この手を使ってようやく１００億円まで圧縮したという印象を持ったのですが、この１００億円を解消できるめどは実際のところあるのかどうか。
　さらに来年度以降見込まれる４７０億円から５７０億円の財源不足について、基金が底をつく中、今後更なる努力をするとなると、聖域を設けず事業を見直す中、医療や福祉、教育など道民生活に直結する部分の予算についても大胆に切り込まなければならないのかなという印象を持つのですが、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
　今年度の１００億円は、めどをつけざるを得ないと思っております。昨日、総務部長がどういう説明をしたかということはありますが、しっかりとこれは対応しなければならないと思っております。
　それから、２０年度に向けてどういう形でやっていくのかということですが、結論的には先ほどと一緒で、２０年度当初予算編成までに結論を出すということに尽きるわけでありますが、やはり医療や福祉など我々道民の生活に直結するような部分については、できる限り最優先に対応することを前提に、それ以外のところを中心に何ができるのか、そういった発想で私は基本的に取り組んでまいりたいと思っております。

（読売新聞）
　政策的な予算の関係ですが、「目新しさはないが」と知事は先ほどおっしゃったのですが、その中でも２期目の最初の予算ということですので、これが今回の予算の目玉だと知事が感じていらっしゃるものがあれば教えてください。

（知事）
　先ほど冒頭にご説明したところが、私的にそういうことかなと思っている部分でありますが、あえて言えば、経済の自立については考えられる限りいろんなことをやってきましたので、それを更に伸ばしていくというのが多いのですが、今回、道産品の高付加価値化、これは農政部が自らの政策としてしっかりやりたいと言ってきてくれたことがとてもうれしくて評価してまして、農政部の所管の食だけではなくて、もちろん水産林務部のものも入ってまいりますし、当然、経済部も絡んでこなければならないことでありますが、我々行政が戦略的に北海道の素晴らしさを、この道内で付加価値を高めていくことをあらゆる手段を使って道民運動として展開していく。地産地消や産消協働などいろんなことを言ってますが、更にそれを進めて、道内で加工度を高めて、道内で消費をしても良いし、道外にも売っていく、そういったことの政策、金額的には大したことはないですが、私はしっかりとやっていきたい項目の一つであります。
　それから、安全、安心の地域社会づくりでは、何と言っても地域医療の問題ではないかなと思っております。これも、あれだけ知事は重点だ重点だと言ったのに、たかだか、予算全部合わせても３億円いくかどうかぐらいですよね。それで良いのかという話はあろうかと思いますが、例えば、昨日、焼尻島で記者会見の場でもご紹介しました貞本技監、彼が診療所長になって行っているわけですが、ああいった経費というのは人件費ですから、こういった予算には例えば出てこない。ですから、これは先ほどの繰り返しになりますが、政策予算の多寡だけで、我々がどれだけ一生懸命かどうか計る物差しにはならなくなったということは最近の傾向だと思いますので、いろいろ言い訳になりましたが、いずれにいたしましても、二つ目は地域医療問題への対処と思っております。
　もう一つは、地域の自立と再生というところで申しましたが、子どもたちを巡るいろんな不幸なことがたくさんありました。いじめや虐待などに対する手当、高齢者の方、障がい者の方に対する思いというものをいかに政策の中で示していくか、障がい者対応ということでは昨年度の補正ということで国からの基金、ファンドも来ておりますので、こういったことも活用しながら、生活の中で弱い立場にある方々に対する政策はできる限り手厚くやっていきたいと思っているところであります。

（毎日新聞）
 　資料の１２ページを元にお伺いしたいのですが、道財政の中長期収支試算のローリングについてというところで、今後の機械的な推計ではございますが、平成２０年度で対策後の収支不足額４７０億円で、それが４８０億円、４９０億円と年度ごとにどんどん増えていって、平成２５年度では５６０億円の収支不足、機械的な推計でしかないですし、また、いろいろ状況も変わるかとは思いますが、北海道の規模で言いますと、６００億円の赤字で財政再建団体ということになってきますので、その辺の危機感はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
  機械的な推計でしかないのですが、この数字だけを見ると財政再建団体というものがだいぶ近く見えるものですから、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
  財政再建団体入りというのは何としても回避しなければならない。これは、私の強い意志であります。今、おっしゃったこの辺りの数字はよく見ていただくと、この過程で、我々は行政改革推進債をなくすことを見込むとこういう数字になってくるんですよね。
　何をやってもどんどんダメになるのかというふうには必ずしも見ていただきたくはないのですが、いずれにいたしましても、私としては、今のご質問に対しては大変強い危機感を持って、何とかまずは２０年度の当初予算編成までに方向性を出すということをやっていかなければならないと思っております。

（朝日新聞）
　今の質問とちょっと同じ部分もあるのですが、道も夕張を指導している立場で、夕張と同じような財政再建団体入りという、このまま見ていると不安もあるのですが、夕張と同じようになってしまうのではないかという思いはあるのですか。逆に夕張を間近で見てきて、そういったことにしてはいかんというふうな気持ちはありますか。

（知事）
　ちょっと質問の趣旨がわかりませんが、そうならないように危機感を持って対処していこうと思っております。

（読売新聞）
　中期見通しの関係ですが、平成２０年度の部分の４７０億円に対して予算編成までにということですけれども、長い目で見てと言いますか、道の歳入と歳出のそれぞれ構造的な部分で今後手当てしていかなければならないような、そのようなことについてはどのような見方をされているのか。

（知事）
　構造的な部分とおっしゃったところの意味ですけれども、私どもは去年の２月に組織のスリム化をはじめとして、まさに構造改革を進めようという方向性を出し、それを粛々とスタートしたところでありますので、そのことをスピードアップしていく、そしてできるところは深堀りをしていくということに尽きるのかなと思っております。
　札医大が４月１日から独立行政法人になっておりますが、加えて２６ある試験研究機関を一部直轄でやるべき性格のものがございますので、それを除き独立行政法人化と、これはむしろ行革ということもあるけれども、今、おっしゃった構造改革ということとの関係で申し上げれば、より効率的に、より道民ニーズに合うような研究成果を出していくためにも、こういった組織の見直しは重要だと思っておりますので、そういった観点からも独法化も進めていかなければいけませんし、また民間に対する開放、先ほども予算の最後の方でご説明をいたしましたが、そういったことも更に積極的に進めなければならないと思いますし、我々の仕事の仕方そのものも粛々と見直し、ＰＤＣＡ、プラン、ドゥ、チェック、アクション、こういったこともやっておりますし、いろいろなことを始めたところでありますので、取組を加速化し、更に深堀りをしていくということをやっていかなければならないと思っております。

（北海道新聞）
　２点伺います。
　１点目が平成１９年度の収支不足１００億円の件ですけれども、これは最大限努力して一生懸命行革をやってこの数字だったという認識なのか、それとも今思うともっと頑張れる余地があったという数字なのかというのを伺いたいのと、もう１点、新しい自治体再生法が国会で審議されてまもなく成立しますけれども、これが今後の道の財政運営にどのような影響があるというふうにお考えか、この２点を伺います。

（知事）
　１９年の１００億円、もちろん我々として多くの努力を払ってここまで詰めてきたというふうに認識しておりますが、更にやっていかなければならないという性格のものでもあろうかと思っております。
　それから財政再生法の道財政への影響ですか…。

（北海道新聞）
　この新しい法律になることは、どのように受けとめるかという。

（知事）
　これは法案段階からこういった場でご質問があった際に申し上げておりましたが、今までより財政の状況の厳しさが手前の段階でいろいろな措置が取れるような形になるのを含めて、地方財政にとって意味のある法律に仕立て上がっていれば良いと思っておりますし、今後、施行準備も進んでまいると思いますので、更に詳細を見て必要なことがあれば総務省にも言っていきたいと思っています。

（ＳＴＶ）
　昨日、道からロシアの活ガニの輸出規制の影響についてレクチャー（説明）をいただいたんですけれども、それによりますと、今のところロシアの規制に伴うカニの入荷量や価格の大きな動きはないということなどが発表されたのですが、これらの結果を受けてどのように感じているかが一つと、それについて今、現状として８割が密輸と言われる見方もあるそうなんですが、そうなると結果、状況は変わらないとの見方もあるが知事はどうお考えかお伺いします。

（知事）
　先々週でしたか、この問題が起こった際に現状について把握をし、とりあえず道民の方々にご報告すると申し上げた。その結果を昨日担当部からご説明申し上げたところでありますが、まず、どういう措置をやるのかということについていろいろと情報収集をしてるのでありますが、ロシア当局の色々な立場の方々が資源保護を目的としたもので、カニの輸出自体を禁止したものではないと言っておられるようでありますが、そもそもどういう措置なのか、具体の中身について引き続き確認中であるということが一つございます。それは一生懸命やっております。
　次に、影響について今のところ大きな動きが出てないということについての私の感じですけれども、はっきり言って安どはしております。しかし、一国政府が措置をとった影響というのはジワッと出てくるんです。例えば輸入量一つとっても通関統計でまとまって、我々が入手できるまでにはタイムラグ（時間の遅れ）がありますし、そういった意味では具体にどういう措置を行うかという詳細把握が重要なのでありますが、その措置の結果どういう影響がまずマクロ的（大きな形で）に出てくるのか、そのことが初めて道内の様々な業者への価格を含めて量の確保ができるかなどいろいろな影響になってきますので、ゆっくりと監視をしていく必要がある性格のものではないかと、このように思っております。その意味では今段階で道民の方々の関心度合いが高いであろうということで、とりあえずの状況をご報告申し上げたのが、昨日のレクチャーであるとご理解をいただきたいと思います。
　密輸については、事実がこうだといえるだけのデータを持っていませんので、何ともお答えはできませんが、ただいろいろな情報がある中でカニというのは育てる漁業が難しい魚種であると、例えば先ほどナマコの話もしましたし、昨日も天売、焼尻でウニをたくさん食べてきましたが、ウニとかホタテの稚貝とかいろいろ育てる漁業がありますが、そういうことが難しい中で、乱獲でカニの資源量が減ってきていることに危機感を持ったロシア当局の今回の動きであるとすれば、いろいろなことをこの問題については考えていかなければならない、「単に輸入が減ったら困るね」だけではなく、日本人がこれだけ大好きなカニをもっと増やすことに向けて何か共同で研究できないのかとか、根室の方でやってはいるんですが、なかなか良い成果が出てきてないようでありますけど、いろいろな問題を包含する今回の活ガニの騒動だったような気がしますので、これを機会に水産林務部にもしっかり指示をして問題対処を中長期的な視点からもやっていかなければならないと、このように思っております。

（ＮＨＫ）
　予算に戻るんですけれども、現実的にこれを見る限り、２期目の道政運営でこれを見る限り、手かせ、足かせがはまっているのではないかと思ったのですが、医師不足だとか格差の是正に対して、山積みする道政の重要課題に対して、本当に実行力ある政策が展開できるのかどうか、私個人的にはちょっと不安に思う部分があるのですが、不安に対して知事はどう応えていきたいですか。

（知事）
　もちろん予算は多くあったにこしたことはない。しかしながら、平成の４，５年くらいでしたか。例の大型公共事業で景気対策をやって、そのツケがたくさんある中で、その予算額を大幅に増すということを実現することはできないということは事実であります。
　いかに、私の２期目に与えられたこの道政の重要な課題、難題を乗り越えていくかということについては、私はやはり予算措置に加えて我々道庁職員が工夫を出す、そして民間の方々ともしっかり連携をしながら、民間、そして、我々行政、道民挙げて対処をしていくということを一歩一歩進めていく以外ないのかなと思っております。
　例えば、４年前から一生懸命民間の方々と連携をして、企業誘致なんかについて一つ見ても芽は出てきております。しかしながら工場が立ち上がって税収増ということになるには、まだちょっと時間はかかりますけれど、ただ、少なくとも悪い方向には向かっていない。それから道産食品のおいしさ、コメ。コメも食率上がっていますけれども、コンブも相当上がっているのですよね。そういった我々自身の取組、あまりお金をかけずに予算という意味での道財政に負担をかけない形で民間の方々、これは企業、あるいは道民の方々。いろんな形、各層との道民の方々との協力によるいろんな動きがいい方向にありますので、そういったことを励みとして今の一番厳しい時期を乗り切っていくことを、私はやっていきたいと思っています。

（日本経済新聞）
　ローリングの件ですが、今までの質問と重なるのですが改めて確認ということで、１９年度で人件費を基本給の１０％カットをはじめとする集中対策が終わりまして、２０年度にこれが６００億円ぐらいの歳出の増加の要因になっているという試算になっているのですが、単純に言ってしまえば、基本給の１０％カットをはじめとする集中対策を２０年度以降も続ければ収支は簡単に均衡するという、計算上はそうなっているわけなのですが、２０年度について今後対策を考える上で、人件費とりわけ職員の基本給の扱いについて、それも含めて歳出構造の見直しを考えていくのかどうか、そこをちょっと確認させてください。

（知事）
　先ほどちょっと申しましたけれど、いろんな諸手当で道議会で相当議論になって、でも、まだ手がついてない部分とかもありますので、そういったことをどうするかという議論はありますが、現在行っております給与の独自縮減処置につきましては、２年間限り実施するということをお約束申し上げておりますので、平成２０年度以降はこのような措置を実施をしないという行財政運営を行うという考え、これはこれまで申し上げてきたとおりだし、これからもそういうことだというふうに私自身認識しております。
　その上で、先ほど来の繰り返しになりますが、去年の２月にまとめた行財政構造改革を一歩一歩前倒し的に進めていく、あるいは深堀りしていく、そして歳入拡大に向けての努力をしていくなど、いろんなことを総合的にやっていく。そして、道議会でのご議論も当然２定で大きな論点になってくると思いますので、そういったことも踏まえて、また改めて我々としても考えていく、そういうことではないかと思っております。

（日本経済新聞）
　今の時点では、基本的な扱いでは、なるべくそこに触らないようにやっていきたいという。

（知事）
　今、申し上げたとおりです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。