会見項目

知事からの話題

　１　第３回定例会の代表質問を終えて

記者からの質問

　１　道職員給与の独自削減について
　２　北海道での国際的規模のマラソン大会について
　３　自民党総裁選について
　４　台湾観光客のドライブ観光解禁について
　５　ＢＳＥ全頭検査について
 

知事からの話題

第３回定例会の代表質問を終えて

今日から、いよいよ今年度の第３回定例会がスタートしました。議員の皆様との本格的な論戦は今週の金曜日の代表質問からでございますが、支庁制度改革を始めとした問題、あるいは行財政改革の取組をこれからどのように行っていくか、あるいは新しい総合計画を今準備中でありますが、国の方の計画も重なりますのでいかに整合性をもってやるのかの議論、さらには来年の北海道洞爺湖サミットの開催準備、道営競馬のあり方など、今定例会は盛りだくさんのテーマで議論が展開するというふうに考えております。
　それが１点であります。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　先だっての代表質問でもあったかと思いますが、職員の給与カットについての現時点でのお考えをもう少し詳しくお話いただけますか。

（知事）
　 先週の代表質問に対して私が答えましたのは、「独自縮減は２年限り」。従来から申し上げておりますし、そのことはそのことで気持ちは全く変わっておりません。お約束であります。
　その上で、今これからの道の財政の状況を見た場合に、徹底した更なる歳出削減、そし
て歳入の確保をずっとさらに続けていかなければならない。金利が高まったことなどにより厳しさが進んでいるという認識にあるわけであります。
　そういった中で道債残高について、なにがしかの方向性を出さなければならないということを申し上げているわけであります。加えて義務的経費、これは医療福祉関係、私が最も手を付けたくない分野でありますが、こういった所も含めてあらゆる政策費目について見直しをしていかなければならないということを申し上げたわけでありまして、もちろん、その中に人件費という費目も入ってくる、そういうふうにご理解をいただければと思います。具体的な我々の考え方については、来年度の予算編成までには素案を出して議論をさせていただくというこを申し上げておりますので、できる限り早く我々の考え方をまとめて道民の皆様方にお示ししていきたいと思っております。

（北海道新聞）
　先ほどの道議会の代表質問の中で、公明党の稲津道議が北海道でのマラソン大会を国際的な規模にするという提案に対して、知事も前向きな答弁をされていましたが、具体的にどんな大会をイメージされているのか。あるいは、今後どういったあたりが検討課題になるのか伺えますか。

（知事）
　これはある意味、夢と言ったら怒られるかもしれませんが、前からホノルルマラソンのように無制限の時間で、参加した人がみんな完走できるようなイベントを、観光地ならではの北海道で、夏爽やかに走れるなんて北海道だけですからね、是非やりたいという思いを持ってまして、実は２期目の公約にも書いてあります。時間制限を撤廃したマラソン大会の開催などスポーツの振興を図りますと書かせていただいておりまして、何とか実現したいという思いを持っております。そういう私の２期目の公約にも書いておりますので、どう具体化するかということを担当部局の方で議論はしてもらっているわけでありますが、まだ具体的にこの場所でこういう形で実行するということを、道民の方々にご提示申し上げるような段階にはなっておりません。警備の問題やドライバーの方々など交通整理の問題も出てまいりますので、いろんな事を勘案してどこでやるのがいいのか。どれくらいの時間制限を撤廃するのがいいのか。市民ランナーの方々に一人でも多く参画して欲しいわけですが、どういった形でそこを広げていくのかなど、いろんな一つ一つの課題をクリアしながら私の夢というか、２期目の公約にも掲げたマラソン大会の開催について考えていきたいと思っております。
　
（北海道新聞）
　自民党の総裁選が間もなくですけれども、自治体の長として政策面、どういう期待ですとか懸念があるとかというのと、あと知事ご自身、候補の福田さん麻生さんとつながりがあるか、最後に強いて言えばどちらが良いかということをお聞かせください。

（知事）
　安倍総理がああいう形で突然撤退されたというのは、今でもまか不思議だと思っているわけなんですが、今回のこういった辞任になって新しい総裁選びというふうになった流れの背景には、参議院選における民意というものがあったというふうに理解をしております。
　そして、それは何かと言えば、小泉前総理以来進めて来られた改革路線というものの流れの中で光と陰の部分があった。私は十分に改革をしたことの全国あるいは北海道の中でもそれなりのプラスの効果というのはあったと思っているわけでありますが、しかし一方で、陰の部分がたくさん出てきているわけでありまして、その一つの例として地域格差ということも言われておりますが、そういったものにいかに手を差し伸べていくか、どういうふうに修正をしていくか、そういったところがこれから総理総裁になられる日本のトップリーダーに求められている分野ではないかと思うわけであります。ですから私の立場からすれば、例えば今日の新聞やテレビを見てて思ったんですが、例えば公共事業を増やすとか増やさないとかそういう単純なことではなくて、もっときめ細やかに地域が何を求めているかということを意見集約をした上で、地域が本当に必要なことを国がやっていくということが重要であると思います。その地域も、やはり今これから分権の時代でありますので、我々都道府県なり市町村なり、そういったいわば国とパートナーシップを組んで共に地域行政を展開している我々の意見を十分に聞いた上で、やっていただきたいというのが私の強い思いであります。
　懸念はその裏腹の部分ではないかと思います。一部の人たちの意見のみを聞いて行われるような政策というのは私は好ましくないと思いますし、また人気取りのため国民受けをするだけの政策展開ということもやって欲しくないなと思っております。
　それから、お二人の候補と私との関係でございますが、いずれも大変良く存じ上げている政治家でございます。麻生幹事長は、私が経済産業省でまだまだ若かった頃から存じ上げております。当時青年会議所におられた頃からの付き合いでございますし、また私の知事選１期目の時の、右も左も分からない出陣式にご参加いただいたのも麻生先生でございますし、そういったことも含めて良く存じ上げている方であります。
　また福田先生は、官房長時代に私を含めた女性知事の仲間で押しかけて話をしたことを含めて、川口順子さんからも良く聞いておりますし、大変良く存じ上げている方でございます。
　その意味では、どちらがおなりになられても良いのではないかと思います。
 
（ＨＴＢ）
　明日から、台湾の方たちが台湾の免許のまま北海道で運転できるということで、明後日からレンタカーツアーもすでに計画されてまして、その辺が観光の活性化につながるような期待みたいなものがありましたらお話いただきたいのですが。

（知事）
　私自身、９月早々に台湾の方に観光のプロモーションで行って来たところでございます。その際には、今ご質問のございました９月１９日から解禁になる台湾の方々の北海道を含め、日本国におけるドライブ観光の解禁を大きくアピールしてきたところでございますので、今おっしゃったような形で早速ツアーで台湾から来ていただく方々がいるということは、とっても嬉しいことであります。台湾から北海道へのお客様というのは、数の上で最も多いというだけではなく、リピーターの方が多いというのが特徴でございます。その意味では、団体旅行という形で訪れたところがたくさんある中で、今度は自分たち、あるいは家族なり友人なり気心の知れた少人数の旅行で需要がとてもあったというふうに理解をいたしておりますので、今回のドライブ観光の解禁というのが北海道観光の一つの起爆剤になっていけばいいなというふうに期待をいたしております。ただ、交通安全を心がけていただきたいと思っております。

（日本農業新聞）
　ＢＳＥの全頭検査についてですが、今日の代表質問でも知事の答弁では、道民の意見をできるだけ早く幅広く聞いて対応したいということでしたけれども、道民の意見を聞く手法というのは、何か具体的にその機関を設けるなり、場を設定するなりということは何かお考えでしょうか。

（知事）
　この問題は、道内の意見集約とそれから国に対する働きかけと二つご説明していかなければならないと思うのですが、ＢＳＥの全頭検査の国からの助成をやめるという方針を厚労省が出しておられるようであります。
　しかしながら、国民の理解は不十分ということで、我々としては国に対してこれから時間も限られているわけでありますが、予算措置、予算の本家本元である厚生労働省、それからＢＳＥ問題として政策的な所管である農林水産省、いずれに対してもこれからできる限りいろんな場を使って働きかけをしていかなければならないと思っております。
　また、同様に同じような牛の生産県で独自に、国の助成がなくてもやるということで言っておられる県もあるようでありますが、なかなか対応に苦慮しておられる。量が多いほど大変なので、頭数の多い県もあろうかと思います。そういった県と連携ができるかどうかということも、これから短時間でありますが模索をしていかなければならないと思っております。
　そして、そういったことと平行して、今ご質問がございました道民の方々のご意見をお伺いするという機会をこれから設けてまいりたいと思っております。具体的には９月も後半に入っておりますので、１０月、１１月ぐらいかけて、全支庁というわけにはいかないと思いますし、牛生産という意味で濃淡があると思いますので、４，５箇所ぐらいかな、場所を設定し、生産者、消費者、流通関係の方々、一堂に会していただいて意見交換会を行うというようなことを精力的にやってまいりましてご意見をお伺いし、それを持ってまた国に訴えかけていくことが重要でしょうし、またそういった道民のご意見を踏まえて、我々道としてこれからどうすべきかということ、適切な道としての対応がどういうことなのかいうことをしっかりと判断していかなければならない。そのようなことを前提としての道内意見交換会を、今申し上げたような形でやっていこうと思っております。

（日本農業新聞）
　頭数が多い県との連携というのは、連携して国に要請していくということですか。

（知事）
　そうですね。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。