会見項目

知事からの話題

　１　前函館水産試験場長の逮捕について
　２　新・北海道総合計画（案）に係る答申について
 

記者からの質問

　１　函館水産試験場長の逮捕について
　２　石屋製菓「白い恋人」の販売再開について
　３　支庁制度改革について
　４　行財政改革推進会議について
　５　第４回北海道議会定例会に提案する条例案について
　６　滝川市における生活保護費不正受給事件について
 

知事からの話題

前函館水産試験場長の逮捕について

それでは私から二つお話しいたします。
　昨日の午前中以来、皆さま方にご心配をかけ申し訳なく思っています、前函館水産試験場長の逮捕についてのその後のご報告であります。
　収賄容疑で逮捕された奥野英治の件につきましては、昨日の朝、記者会見を空港でさせていただき、上京で新幹線の用務をした後、夕方戻ってまいりましてからの動きについてご報告申し上げます。
　昨日付けで同場長を函館水産試験場参与とし、同試験場企画総務部長を場長の事務代理とする人事発令をしたところであります。昨日、夕方、臨時幹部会議、これは部長以上の会議でありますが、これをした後、テレビ会議により臨時支庁長会議を、順次開催をいたしまして、公務員倫理の確立に全力を挙げるとともに、道政の停滞を招かないように万全を期することを指示をいたしたところであります。
　また本日朝、全職員に対し、庁内放送を通じまして、公務員倫理の保持あるいは再発防止について訓示すると同時に、本日付けで各所属長に対しまして、改めて綱紀の厳正な保持を図るよう通達を発出したところであります。　
　今後、職場研修あるいは各種会議などあらゆる機会を通じまして、私自身も、そして幹部職員からも公務員の意識改革そして公務員倫理の高揚を図るということを徹底してまいりたいと思っているところであります。
　また、事件については、これから本格的な捜査に入るわけでありますが、その捜査に悪影響を生じないような範囲内で、我々として事実関係の把握に努めまして、しかるべきタイミングでそういったことを皆さま方にも公表しつつ厳正に対処をしていきたいと思っております。
 

新・北海道総合計画（案）に係る答申について

もう一つは新・北海道総合計画案に係る件であります。本日、この件につきまして、北大の総長でいらっしゃいます佐伯委員長から答申をいただきました。概ね妥当であるという旨の答申があり、加えて委員の意見を踏まえての様々なご指摘も口頭によりいただいたところであります。概要はお手元にお配りをしているとおりでありまして、改めて４定議会でお示しをして、議会議論等も踏まえ、年内をめどにできれば成案を得ていきたいということであります。実際は来年の４月から来年度以降ということでありますが、一つのキーワードとしてコラボレーション（共同制作）、道民の方々の中でも多様な主体ということに着目しまして、そういった方々とのコラボレーションを通じ、民間の活力を十分に生かしながら、計画に沿った形での仕事を展開をしていくということが肝要だと考えているところでありまして、その意味で周知期間等一定期間を確保した上で、来年度以降計画を推進していきたいと思っているところであります。

記者からの質問

（北海道新聞）
　冒頭の事件の関係なんですけれども、今回の事件の背景に、漁業者が自主的に規制をする場である運営委員会に道が出席していたというところが問題になってきたと思うんですが、なぜこの運営委員会に道が関わってくることになったのか、どこまでのことを道がやっていたのか、そしてこの運営委員会に道が関わっていたということが適切だったのかという点について、どうお考えになっているかお聞かせください。

（知事）
　今回の事件がどういう背景で起こってきたのかということについて、新聞報道をはじめさまざまなご指摘があることは私も承知をしております。ただ冒頭に申しましたとおり、これから捜査が本格的になっていくわけでありますので、その意味では捜査に支障が生じない範囲で我々としてもしっかりと事実関係を把握していく。その上で、ある一定のタイミングで公表し、そして今おっしゃたようなことに対応する形になるかどうか。今はコメントは差し控えますが、さまざまな改革についてやらなければならないことはやっていく。かつ加えて、この本人の処分もその段階でしっかりと厳正にやっていく。そのように今の段階でお答えすることで止めさせていただきたいと思います。

（ｕｈｂ）
　今日ですね石屋製菓が販売再開となったんですが、これについての知事のご感想、あるいは石屋製菓に対する要望などありましたらお聞かせ願います。

（知事）
　１５日に製造開始で今日２２日から販売開始と、午前中に島田社長がそのご報告に来られたのは私もお受けしたところであります。胸には「約束します」とブルーのワッペンを付けておられました。同じような形で新聞広告もしておられるということで、さっき新聞も見たところですが。その際も島田社長に申し上げたんですが、単品の販売額としては日本一を誇る白い恋人。道内そして道外、さらには世界の方々からも多くのファンを持っている銘菓であります。その意味では各方面から製造再開あるいは販売再開に向けての期待というものがあるのも事実だろうと思います。私自身も大好きなお菓子でありますので、そのように期待もしていたわけでありますが、そういった多くの方々の期待があるからこそ、今販売再開に向けてしっかりと気を引き締めて襟を正して、万が一にも８月以降問題になったようなことがもうないということを、厳正な態度を持ってしっかりと確保していただきたいということを社長にも申し上げましたし、そのことを石屋製菓に望むということが私の今の率直な思いであります。

（ＨＢＣ）
　来週の定例道議会にも支庁改革案の提出を目指されていると思うんですけれども、何度もお答えいただいていると思うんですが、今一度、支庁再編をどういう基準で進められるかということと、支庁改革の意義ということを今一度お聞かせ願いますでしょうか。

（知事）
　一部報道が出たので私もびっくりしておりますが、現在、様々な考え方を踏まえて最終的な検討状況にあるというのが私どもの現状であります。それをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　支庁制度再編の意義、支庁制度が今の形がスタートしてもう１００年の時間が経ってきております。当然のことながらこの１世紀の中で我々道民を取り巻く交通ネットワークの状況、あるいは通信網の状況、あるいは我々道民のそういったネットワークをベースとしたところの行動範囲など、さまざまな視点からみても状況が激変をしているというのが一つ背景にあろうかと思います。
　それから、地方分権ということが言われてから久しいわけでありますが、このことが道内でも一歩一歩現実のものとして我々広域の自治体である道から市町村への権限移譲などの形の中で進んできているということがあります。そして、それ以上に何よりも私は今回の再編に向けて重要だと思っていることは、北海道では全国を上回る形で人口減少が進んでいる。これからも進むことが言われている。そして、高齢化も進んでいるわけであります。こういった中で、やはり我々道としての自治体運営、地域政策の企画立案実行という中で、今までの１４の区分けよりもより広域的な観点から地域政策というものを考えていかなければならない、このような状況に立ち至っているというふうに考えているわけでありまして、このことが支庁再編ということを今進めなければならない大きな理由であると認識をしております。
　しかしながら、このことはいつも言っておりますが、この支庁再編ということを実行するに際して、今でも広域自治体たる道は、住民お一人お一人に対する行政サービスとして窓口業務のような身近な業務も現に行っているわけでありまして、これを最大限配慮するというのは大前提とした上で、地域政策の大くくりの所につきましては、やはり広域的な観点から考えていかなければならないのではないか、これが私が支庁制度改革を断固として進めていきたいということで、知事公約にも書かせていただいた理由であります。

（毎日新聞）
　今日の午前中の行財政構造改革推進会議の中でもお話あったかと思うんですが、財政対策の見直しの中で、公共事業の削減がありますけれども、これに対する建設業界への打撃の不安が出ておりまして、それに対する知事のご発言といたしまして、民需で補っていきたいというお話があったかと思うのですが、具体的には例えば企業誘致などあると思うんですけれども、具体的にはどのような民需の拡大、民需で補っていくんだというお考えなのかをお聞かせください。

（知事）
　もうちょっと広くお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、民需が広がるというのは、あるべき目指すべき方向であると同時に、結果でもあるんですね。北海道経済全体を活性化するための。
　私は今日、高向委員からのご質問にお答えをしたんですが、公共事業削減で特にやっぱり、全道の建設業者の方々の中でも、地域で活動しておられる方に大きく影響が出るであろうと懸念をしているところであります。
　そういった中で、来週早々にも建設業界のトップの方々が私どもの方に申し入れに来られるということを承知をいたしているところでございますが、まず、我々は公共事業をいらないとか、社会資本整備が不要だとは一切言っておりません。もちろん、一定の社会資本整備の充実というのは戦後の長い開拓の歴史の中で、それなりに進んできているというのは、指標を見ても出ている部分もありますが、例えば高速、高規格道路網の整備、これはいまだに道内の人口を上から数えて多い順に五つ六つある主要都市ということを位置付けるとすれば、その間すら高速ネットワークで結ばれていないということでありまして、帯広、札幌間が結ばれるのも、ようやく４年後ですか。その先、釧路までもいつになるかわからない。整備が粛々と進むとは思いますが、そんなような状況の中で、限られた予算の中でめりはりをつけながら社会資本整備をしっかりと進めて行かなければならないということは、まず踏まえなければならないと思うわけであります。
　しかしながら、繰り返しはいたしませんが、今の道の厳しい財政の状況が平成初期の頃の度重なる道債発行に伴う公共事業ということのツケの結果である、ということは厳然としてございます。量的に拡大をするというのはこれは不可能である。そういった中で、地域で疲弊をしておられる建設業の方々向けには、まずはソフトランディング対策と我々事業名では言っておりますが、技術ノウハウを蓄積しておられるそういった企業の方々の、経営資源を活用しながら経営多角化をされるのをサポートする。これは例えば農業分野であるとか、水産分野であるとか、観光分野であるとかいろんな分野があろうかと思いますが、こういったことに対するサポート。もう一つは、幹部会議の場でも私は指示をいたしたんでありますが、来年度予算に向けてのそれぞれの部の政策を展開する際に、それぞれの部の政策というものが縦軸であるとすれば、それに地域という横軸を必ず入れ込んで地域に根差した政策を展開する。そして縦と横の軸をもう一度、横の地域ということで見つめ直して、改めて地域政策という、地域に根差した企業に対する方々への配慮がどのようにされるかということ見直していくというようなことも、しっかりやっていかなければならないと考えております。
　そういったことの延長線上にあるというふうに位置付けていただいてもいいのでありますが、それぞれの地域資源を生かしながらそれぞれの地域の活性化がさらに進んでいくことになれば、おのずとそういった民間活動の活発化に伴い、建設業の方々に対してのさまざまな民需も出てくるであろうというふうな、経済循環の流れというものを私は想定をいたしているところでありまして、ですからそれは一つの結果としてそういうことを期待すると同時に、しかしながら一方で常に民需を拡大すると、建設業さんの立場から民需を拡大するということを念頭におきながらの我々の政策展開というものもやっていくということだと思っております。そして、具体的には先ほどもおっしゃられたものづくりの誘致なり、そことしっかりと取引ができる地場企業の育成ということもそういった中に含まれてくるのかなと、このように思っております。

（ＮＨＫ）
　今のお答えに関連なんですが、来週の定例会では産業振興条例ですとか、あと予算の中にもバイオエタノールとかそういった関係のものが出ているかなと、少ない予算の中ですけれどもその辺も含めて知事の考えを改めて伺わせてください。

（知事）
　産業振興条例、さまざまな議論を経て４定に向けて条例案の提案ということができればということで今最後の作業をやっているところでありますが、北海道のこれまでの歩みを踏まえて、これからのさらなる発展ということを考えた場合に、やはりバランスのある経済産業構造ということを改めて目指していく。自立的な経済構造を目指していく。同じことなのかもしれませんが、そういったことに向けて我々の限られた政策資源も重点的にめりはりを持って選択と集中という視点で投入をしていかなければならないと強く思っております。そして今般、議会にお諮りをしようと思っております。こういった我々の政策展開の基本となるものと考えて位置付けているところでありまして、成長力、波及力の高い産業、あるいは地域の特性に応じた産業の発展、そういったことを重点的にやると同時に何よりも北海道の経済を支えていただいております、あらゆる業種に属する中小企業の方々の育成。そういったことを通じて、道内経済のバランスの良い経済産業構造を目指していきたいと、このような思いを持っているところであります。

（北海道新聞）
　滝川市の生活保護費不正受給についてですが、道庁の１月の監査時に滝川市から相談を受けていたということなのですけれども、道は福祉事務所に対して監査、指導する権限があるわけですが、これについての道の責任について知事はどうお考えかということと、今後このような不正に対してどのような姿勢で対処していくかお聞かせください。

（知事）
　今回の生活保護費の不正受給の事案というのは、道内の、あるいは日本国全体と言ってもいいのですが、大多数の極めて善良な、しかしながら生活に大変困っておられる方々が最後の生活の基礎として期待をしているこの生活保護費というものを、皆さんは適正に受けておられるわけでありまして、そういった大多数の方々に対して大変にご迷惑をかける遺憾な案件であるというふうに位置づけております。その意味では捜査が入っているわけでありますので実体解明を進めていただき、我々自身もできる限りの状況把握をして今後の制度の運用改善に向けてできることはしっかりやっていくというのは、まず原則論として申し上げたいと思います。そうして個別な案件について、確かに滝川市でありますので自ら事業は実施されるわけでありますが、道がサンプリングというのでしょうか、悉皆（しっかい：全数）の調査、監査は無理なので毎年何件かをピックアップして監査をするということをさせていただいている中で、この事案自身は監査の対象ではなかったと聞いておりますが、滝川の担当の方から道職員が監査に入った際にいろいろご相談を受けたという経緯はあるようであります。その時のやり取りについて、担当の部局の人がいれば後から補完をしていただければと思いますが、私自身が聞いております範囲内では具体的にその市の担当の方とどういうやり取りをしたかというところまでは明確な記憶はないということだそうでありますが、ただ結果として見抜けなかったという事実。これは厳正に我々道サイドも受けとめなければならない。その意味で今回の事案を一つの前例として今後この監査のあり方についてどういった点に気をつけて対処していくべきかと、担当部局の方でしっかりとフォローアップしていかなければならないと指示をいたしたところであります。何か補完があれば言ってください。

（福祉援護課参事）
　道の担当者におきましては、先の監査の時点で滝川から通院費の移送費が多額という説明は受けたということでございますが、その具体的な金額等につきまして説明を受けたかどうかも含めまして、大変時間が経っているわけでございまして記憶していないということでございます。
 

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