会見項目

知事からの話題

　１　北海道米の道内食率について
　２　サミットに係る「環境総合展２００８」の開催について

記者からの質問

　１　北海道米の道内食率について
　２　赤字地方債について
　３　トヨタといすゞの合同の工場建設について
　４　職員団体との交渉について
　５　平取ダムの建設について
　６　道ガソリン暫定税率について
　７　コンサドーレについて
　８　北海道洞爺湖サミットに係る各国大使との面会と交流事業について

知事からの話題

北海道米の道内食率について

私からは２件お話しいたします。
　１件目は、北海道米の道内食率が史上最高を更新したという話題であります。お手元の配付資料にもございますとおり、道産米の道内食率は上がり下がりはあるのでありますが、平成８年に過去最低の３７％というところまで落ち込みましたが、その後農業関係の方々、我々道庁の試験場も協力をしながら、食味の向上、あるいは道内の食率を高めるための関係者の努力等の中で、食率の向上というのが図られてきたと。そして、平成１９米穀年度、この１８年の１１月から１９年の１０月までをいうわけでありますが、過去最高の７０％まで向上したということでございます。前年度が６７％でございましたので、３ポイント上回る数字ということで、初めて７０％台に乗った状況でございます。
　これを私、前から申し上げてございますが、８０％の達成に向けてさらに消費拡大の取り組みの推進をしていきたいと思っているところでございます。これが一つ目であります。
 

サミットに係る「環境総合展２００８」の開催について

２つ目は、北海道洞爺湖サミット関連事業ということで、環境総合展２００８というものを６月下旬１９日から２１日までの３日間、札幌ドームを主会場として開催するということのご紹介であります。
　経済界の方々がまずは発案をされて、私どもと札幌市が共同で開催するという形で準備を始めたばかりでありますので、まだ、中身をご説明できるような状況ではないわけでありますが、たぶん今回のサミット関連の地元主催の会合としては最大規模のものになるのではないかと思っておりまして、さまざまな環境配慮事業を行っている我々道民の集大成としての環境総合展を開催してまいりたいと思っております。　

記者からの質問

（朝日新聞）
　４点ほど質問があります。
　北海道米関連で質問なんですが、道内の率はわかるんですが、海外ですとか道外の普及率とかわかるものがあれば。今後、道内だけでは限りがあると思いますので、道外とか海外とかにＰＲしていこうという試みなどお考えかどうかが１点目です。
  ２点目が赤字地方債の発行についてですが、まだ決まったわけではないんですが、今後の予算編成の中に何か影響するようなことがあれば教えてください。
　３点目が道職員の方々の給与の関係なんですが、この間交渉が再開されたかと思うんですが、現在のところ一番最初に道として提案された期限について、このまま通していきたいというお気持ちは今のところ変わりはないのか確認させてください。
　最後なんですが、昨日平取町の平取ダムの建設について、自然保護団体の方々が道庁にいらっしゃったかと思うんですが、その際、道庁側のしかるべき責任のある方が「現地調査をする」というふうにお答えをしていたかと思うんですが、現地調査をした場合、ヘドロなど環境への影響が懸念されるような結果が出た場合は、道としての負担金６９億あと残っていると思うんですが、この見直しをするということもあり得るのか、または国土交通省に対して事業の見直し等を要請するようなことはあり得るのか、この４点お願いします。

（知事）
　一つ目、道内食率に加えて道外とか海外の比率について、農政部の担当の方おられますか。

（農政部食の安全推進局農産振興課参事）
　北海道で米が作られている量が大体６０万トン程度ということになりまして、そのうち６割は道外に移出されております。北海道で生産されている米の４割程度が北海道の中で提供されております。全国の総需要量は年間８３０万トン程度でございますので、都府県の需要量約８００万トンのうちの３６万トン程度が北海道の米ということですから、全体の中の率ではそれほど大きいものではございません。それから、海外への輸出も若干はございますけれども、これからそこのところについて関係者で十分取組みを検討していきたいと思います。

（知事）
　 私から補足しますと、もちろん道外への売り込みということは今までもやってきました。ただそういった試みの中で足元の道内を見ると、食率があまりに低いではないか。我々自身が地産地消であるとか、道内のおいしいものを再見直しをしようと言っている割には、この広い北海道の中でお米がとれない道東地域などを中心に北海道米の我々自身の認識が低いじゃないかと言うことで、改めて道内の食率向上に向けて関係の皆様方と共同の消費拡大のキャンペーンをやってきたわけでありまして、その効果が今少しずつ確実に出てきているということであります。その意味では引き続き道外への売り込みをしっかりやっていくということは当然でありますが、道外の場合、もちろん一般消費者の方々への売り込みと同時に、結構道産米というのは昔からそうでありますが外食産業におけるお値頃感もあるのでしょうか、浸透は進んできておりますので、そういったことの努力をこれまで以上にやると同時に、一般の消費者の家庭にも、これは首都圏なり大阪圏を含めてもっともっと売り込みをしてまいりたいと思っているところであります。おかげさまをもちまして、今、全国的にも北海道米のおいしさ、あるいは安全安心性、クリーンな中で作っているなど、いろんな意味での評価が高まってきておりますので、これを一つの好機と捉えて、さらなる売り込みを道外にかけていきたいと思っております。海外向けというふうになりますと、特にアジアの米食を中心とするような地域、中国などを中心とした売り込みをまずは重点的にということになると思いますが、やはり日本国の中でブランド力の強いコシヒカリとか、あのあたりが日本国内との比較においてみて、本当に高い値段でも一部富裕層に受けているというのは報道等を通じてご存じのとおりであります。そして、海外においてさらに日本米の消費の層を拡大していくという意味で、比較的日本米の中でもお手頃な値段である北海道米というのは、これからまだまだ輸出を拡大していく余地があると認識しておりまして、私どもとしてはこれから海外の物産展等を開く際に、この北海道米というのもを重点を置いて展開してまいりたいと思っております。
　２番目の赤字地方債。これはそういう制度を認めてほしいということで思っています。ただねじれ国会の中で制度ができるためにはまだいろんな山があるんでしょうが、この制度ができた暁には、我々道内でも他の地域とご多分に漏れずこういったものの必要性が高い今の財政状況にあるわけでありますので、まだ具体的にどれぐらいの発行という精査はできておりませんが、ぜひ活用していきたいと思っているところでございます。具体的にはもうちょっと先に私どもとしての予算のご説明を申し上げる際などに、具体的なご説明になろうかと思います。
  三つ目の道職員の給与の交渉についての私どものスタンスでありますが、交渉再開の中で、ただ一方で１月中旬でございますので、あまり残された時間はないわけでありますが、できる限り私どもの主張というものを職員団体の方々にもご理解いただけるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　四つ目の平取ダムの件、昨日の関係団体の方々からの申し入れ、それに対する私どもの応答ぶりというのは事務的に報告を受けているところです。私どもがさまざまなアクションを起こした結果、その結果に基づいて次なるステップに進んでいくのか、いかないのか、そういう判断になろうかと思いますので、今段階で予断を持って発言は差し控えたいと思います。

（毎日新聞）
　ガソリンの暫定税率の廃止の是非について、お考えをお願いします。

（知事）
　その問題につきましては１２月の１９日付で道内の市長会、町村会と関係の団体の方々と共に緊急提言ということで、暫定税率を維持するというそういった申し入れは国に対しても、あるいは関係諸方面にもやらせていただいた経緯はございます。
　しかしながらその後、民主党さんが暫定税率を元に戻すと、その財源が地方にとって穴が空いてまいりますので、そこをこういうふうな形で埋めていくという具体的な提案もしていられるところであります。今、私の方から指示をして建設部を中心に、現に日々の行政を運営していく上で我々財源に穴が空くとやっていけないわけでありますので、そういった観点から、民主党が財源として出しておられるさまざまな案の中身を精査をして、地方自治体としての判断というものを早急にしていかなければならないと思っているところでございます。
　ただ、民主党さんのご提案というのは、とりあえず２０年度限りということのようでございますので、我々行政は２０年度だけで終わるわけではないので、２１年度以降どうするんだということも含めて精査をしなくてはならないと思っておりますが、そういったことをしっかり精査した上で、改めて私どもとしてのスタンスを皆様方にご説明をしなければならないと思っているところであります。ちなみに道内の状況を申し上げますと、道内１８０市町村がございまして、そのうち１７１議会、札幌市を含めて多くの市町村では暫定税率堅持を議決をしておられるようでありますし、首長さん方の意向もそういったことだというふうに理解をしております。ただ、私ども道議会については、全国の４７都道府県議会のうち３０の議会で暫定税率維持ということについての議決をしておられる中で、私どもは４定（平成１９年第４回北海道議会定例会）ではそういったことの議論に至っておりませんので、議会でのご議論もこれからあろうかと思いますが、まずは道庁として、今申し上げたようなプロセスを経て精査をした上で、我々としての改めての考え方をまとめ、皆様方にもご理解を頂くべく、ご説明をするということが必要かなと思っております。

（共同通信）
　コンサドーレの件ですが、８割の減資の計画と道の５億円の貸付について現時点での知事のお考えを教えてください。

（知事）
　このことはこの記者会見でも何回か話題になったと思いますが、私もコンサドーレの一ファンとして長年の懸案であったＪ１昇格を果たした今年のコンサドーレの活躍というのは、とっても嬉しいしワクワクしたし、そのことは素直に喜びたいと思っております。そしてそのＪ１昇格についてさまざまな財政的な要件もあるようでありますので、そういったことについて、もちろん民間を中心としてサポートしていくのは当然だと思いますが、ただ、これまでの経緯の中で札幌市そして我々道も一定のサポートをしている。それをどのように考えていくかということが今問題になっているというふうな理解を持っております。
　具体的にＪ１昇格の後、コンサドーレの経営陣の方々と私ども、北海道が支援をしている部分についてどういう扱いにするかということについてやり取りをさせていただいている中で、最終的には年末の段階だったと思うのですが、コンサドーレサイドから債務超過状況の解消に向けて減資をしたいということで、道からの出資分についてご理解をいただきたいというのが一つ。それからもう一つというのが、道からの貸付金５億円ということになっている訳ですが、これが今年度末、この３月までに返すということになっているこのことについて返済の猶予をお願いしたいという、以上２点のご要望が出てきているところであります。そういったお申し出に対しまして、私どもから会社に対しまして経営責任の明確化、それから貸付金の５億円を具体的にどういった形で返済をしていかれるご予定なのかという返済計画。それからコンサドーレ札幌という名前であって、北海道日本ハムファイターズといった「北海道」という冠を付けるか「札幌」という冠かという違いはあるにしても、やはり道民の方々がオール北海道で応援をしているチームなので、もう少し地域貢献というものを地域の住民の方々とのふれあいとか子どもたちを含めて、そういったことについてこれから更に積極的にやってほしいと。その具体的な中身などについてご要請をさせていただいてきているところでございます。これから一定（平成２０年第１回北海道議会定例会）に向けて最終段階にもなっている訳でありますが、こういった私どもとコンサドーレ札幌の経営陣のみなさん方とのやり取りを踏まえて、そろそろ最終的な判断を私どもとしてしていかなければならないと考えているところであります。

（ＮＨＫ）
　一昨日の労使交渉の件ですが、その中で給与カットの４年間９％について知事と副知事に責任があるというふうに言われたということなのですが、その責任というのは具体的にどのような責任があるのかということと、どういう責任の取り方があるのかというものをお聞かせください。

（知事）
　私も嵐田副知事から報告を受けておりますが、労使間交渉の中で改めて責任ということに言及をしたという話がございました。ただ、１１月の初めでしたか、始めて新たなる行財政構造改革の方向性ということをこの場で皆様方にご説明をした後も、私自身そういったご説明、あるいは皆様方マスコミの方々とのやり取りの中で、もちろん国の制度改正とか後期高齢者の問題とか金利の問題とかいろいろあるにしても、結果として先を見通すことができなかったという私なり道の財政当局としての責任の重さというものは、受けとめているということは申し上げているとおりでありまして、その思いは今でももちろんそのとおりであります。だからこそということで、今までも申し上げておりますが、私はやはり私自身の職責を全うすることによって、この危機的な状況にある道の財政状況を改善していくということが、まさに私の責任の取り方というかやらなければならない責務であると考えているところでございます。

（読売新聞）
　先ほど、特定財源のところで道のスタンスを改めて精査して表明したいということでしたが、これはタイミングはいつ頃ですか。

（知事）
　もちろん、できる限り早くと思っています。建設部には指示をしておりますので、民主党さんの提案というものもだいたい出尽くしていると思いますので、そういったことを踏まえて、現に財政運営を日々やっていかなければならない立場から、穴が空いては困りますので、そういったことの実現性なりなんなりを含めて、判断をしていきたいと思っております。
　特に、こうやって今年雪が少なかったのですが、ここにきて寒さも一番になっておりますし、除雪ということも全道各地で必要になっている。
　こういったことを踏まえて今道路特定財源が使われているというのはご承知のとおりでありますので、スピードアップして結論を出してまいりたいとこのように思っております。

（ＮＨＫ）
　昨日まで、東京出張された中で大使館を訪問されての感触と、サミットとの交流が実現することで、どのような市町村への効果を狙っていきたいかということを、改めてになるかもしれませんがお聞かせいただけますか。

（知事）
　大使館まわりなど東京出張のご取材をいただいてありがとうございました。
　東京では、５箇所まわれたのかな、アポをとれて。その前に北海道に来られたドイツの大使さんを含めると６カ国、ＥＵを含めて、大使の方とお話ができたわけであります。各市町村からの提案というのは、これは道議会でも説明をし、皆様方もご承知のとおりでありまして、それぞれの地域それぞれの国の大使にご提案申し上げたところでありますが、以前にも申し上げましたとおり、詳細な内容については、サミット本体の日程もまだ明らかになっていないわけでありますし、またセキュリティの問題もございますので、１件１件を申し上げるのは、今のタイミングではないと思っておりますが、ただ総じていえば、それぞれの大使は前向きにご検討いただく、あるいは本国につなぐというようなスタンスをお示しいただいて私自身としては大変うれしく思ったところであります。一方で８カ国以外の温暖化問題、地球環境問題なりその他の主要テーマとの関係で他の国の首脳の方々も来られるかもしれないので、サミット本体の部分でのスケジュールが相当立て込んでくると。逆に長く滞在できないでしょうから、道内との交流に困難性も伴ってくる部分もあろうかと思いますが、引き続きねばり強く各大使館と調整をして、多くの市町村から熱い思いを私ども託されておりますので、１件でも多くの実現を果たしてまいりたいと思っているところであります。
　そして、効果ということでありますが、こういったサミットで首脳が来られることを契機として改めてそれぞれの国々と私ども北海道の市町村、あるいは道自身も交流を持っているサハリン州とかカナダのアルバータ州とかいろいろあるわけではありますけれども、こういった交流のこれまでの評価をすると同時に、これからこれをさらにどういった展開をしていくかということに、我々自身が思いをはせていくという好機にもぜひしていきたいと思っているところであります。首脳ご本人の交流の実現を最大限頑張っていくと同時に、我々北海道あるいは北海道内の自治体の国際交流をさらに深めていく好機にもしていきたい、このように考えております。
 

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