会見項目

記者からの質問

　１　道路特定財源について
　２　道予算編成について
　３　支庁制度改革について

記者からの質問

（北海道新聞）
　道路特定財源のことで質問なんですが、先日、民主党さんから、前々回の知事会見で民主党さんの案について、知事のお話しされたことに対する抗議があったと思います。その時に、民主党さんの方で発言を訂正しろというふうに言っていたのですが、この民主党さんの抗議に対してどのように受け止めていらっしゃるのか。また、改めて道路特定財源の一般財源化と、暫定税率の維持か廃止かということに対する知事のお考えをお伺いしたいと思います。　　

（知事）
　その段階で出ておりました民主党さんの考え方をベースに、それに対して我々としては乗れないということをご説明申し上げたところであります。その後、民主党の佐野道議を含めて４人ぐらいの方がいらっしゃったそうでありますが、私の発言が不適切だから撤回しろという申し入れだったようであります。もしご関心があれば答えますが、細かいところは省略してしまいますが、やりとり等について当然私どもも反省すべき点もあるし、そこはそういうことだと思います。
　しかしながら、私も（ここに）抗議の紙は持ってきませんでしたが、公党としての民主党さんを愚弄（ぐろう）という言葉でしたか、そういうつもりは一切ないので。ただ、我々は日々、道民の方々との関係において、道政を継続的に運営していくという責務がある観点から、国会での与野党の激突のポイントである道路特定財源の問題について、民主党さんのご提案を精査をさせていただいた。そして、その結果をご報告申し上げたということに尽きるかと思っているわけであります。抗議があったことは別としてその後、２日に（民主党の）ビジョンが発表されたわけでありますが、それを拝見いたしましても、やはりちょっと分からないところがあります。これも挙げれば切りがありませんが、例示で言えば、地方の直轄負担金の廃止法案を提出するというご提案ですが、以前、記者会見の時にも申し上げたとおり、我々道、道内で言えば政令指定都市たる札幌市は負担をさせていただいておりますので、その分が無くなるということは、そこだけ取れば大変うれしいことでありますが、ただ、他の道内１７９の市町村はこういった負担をしていません。穴が空いた分をどう埋めるんだということについては、再配分ということをしていかなければならないわけです。民主党さんもこれは資料を出しているようですが、暫定税率廃止による減収額と直轄負担金の額というのはデコボコがありますので、そこをどう調整するかということについては交付税等で調整すると。「調整する」と一言書かれても具体的にどうするんだというところがあるんですが、さらに言えば、負担しなくてよくなったところの分を道内の１７９の市町村にどのように配分するんだと。そこは調整をしていく必要があると書いているんですが、それは必要があるんでしょうが、我々道が独自にやれということなのか。とすれば、別に道に限らず各都道府県、市町村、地方を巻き込んで、与野党巻き込んでこの議論をしっかりした上で制度設計をしていただかないと、我々は安心をして道政の運営はできないわけなので、そういう点について不明な点が多いなという思いを強くいたしているところでありますので、せっかく間に入って、党を代表して申し入れをしていただいた佐野道議はじめ関係の方々を通じて、我々が今でも疑問なしとしない部分について、民主党さんからさらなる詳しいご説明を受けるようなことをさせていただくこともひとつかなと今考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、このことは記者会見の場でも申し上げましたが、道路特定財源の暫定税率を廃止する、あるいは一般財源化する、何に使う、そういったことは国会の場で国会議員だけで議論し合うべき問題ではなくて、地方の我々の代表も巻き込んで、しっかりと本質的な議論を展開していただいて、その上で、コンセンサス（意見の一致）を得て、それを今度は制度としてどのように落としていくのかという道筋がない限りは、くどいようでありますが、日々連続的に道政を運営していかなければならない地方政府の立場からは、なかなか厳しいものがあるかなと思っているところであります。
　その意味で先ほどの二つ目のご質問になるのでしょうか、私ども北海道の現状を考えた場合に、これもいつも言っておりますが、他の県でいえば県庁所在地に当たるであろう規模の大きい市が広域分散立地化している現状にある中で、その都市間でさえ高規格幹線道路、高速道路で結ばれていないという現状の中で、我々はしっかりと道路整備の責任を持って、国あるいは自治体、我々道、市町村が連携をしてこの問題に対処していかなければならないという中で、暫定税率という名前が良いかは別として、今の現状の税体系を当面維持するということは不可欠ではないかと思っているところでございます。                                           

（ｕｈｂ）
　今の道路特定財源に関連してですが、２日に開かれた全道総決起大会で、新党大地の鈴木宗男代表と握手を交わすなど今までにないような連携があったような気がするのですが、ご感想などあればお伺いしたいのですが。

（知事）
　８００人ほど道内の自治体関係の方あるいは民間の方もおられたのでしょうか、集まっていらして、私も会場の熱気に押され気味でしたが、国会議員では今津寛先生、鈴木宗男先生がご出席されていました。
　その意味では、我々は暫定税率を維持をして、道内に道路整備等の目配りをしていくということの目的を達成をするための同志として集まったわけであります。
　そして、鈴木先生が途中退席をされる際に私のところに会釈をされにいらしたので、自然な形で握手をさせていただいたということでございます。同じことになりますが、あの会合の目的である道路整備を、しっかり北海道の中でやっていこうという目標達成のための同志としてのご挨拶、そういう意味だったかなあと今振り返るとそんなふうに思います。

（ＮＨＫ）
　だいぶ予算編成の方がかなり大詰めにきていると思うのですが、特徴的な部分と先月末の給与カットの部分で、当初見込み分より１６億円ずれた部分、どのような形で何とか財源を確保しようと今、考えてらっしゃるのかをお聞かせ願いますか。

（知事）
　予算の知事査定はまだ真っ最中でありまして、まだ全体像を説明できる段階ではありません。そのための特別な記者会見も２週間後ぐらいかな。予定いたしておりますので、そこまでお待ちいただきたいということでございます。そういった中で今おっしゃった人件費の削減で穴の空いた部分をどうするかということも、全体のフレームの中での話しでありますので、今ちょっとまだお答えできないかなと、こんなふうに思っております。

（毎日新聞）
　前回もお伺いしましたが、支庁再編の集中審議が今回終わったわけですけれども、その中で、どちらかと言えば慎重な議論が多かったと思いますが、これを受けた上で今後どのように展開してしていくかというお答えをお聞かせください。

（知事）
　２月４日集中審議を道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で５、６時間かけてやっていただきました。閉会中であるにも関わらず、やはり１００年に１度の大改革に向けて、我々理事者サイドの提案について真摯なご議論をしていただいたこと、私は心から感謝を申し上げ、うれしく思っているところでございます。
　この中で、傍聴席の方が多かったという雰囲気もあったんでしょうか、いくつかの論点というのが明らかになってきた。例えば、支庁制度改革と地方分権改革の整合性、９つの総合振興局と５つの振興局という原案を提示した理由、総合振興局と振興局との役割、機能分担、支庁所在地でなくなる地域への影響、それから振興局における産業振興の考え方、政令市、中核市との関連や、石狩支庁や道央圏の本庁直轄化など、いろんな論点があったわけですね。
　これを私どもとして、整理をさせていただく作業を関連の道議会議員の先生方とともに、やらせていただいているところでございます。
　そして、私自身の思いというご質問でございますが、２期目に高橋道政も入らせていただいて、いろいろな政策課題を進めているわけでございますけれども、やっぱり２期目高橋道政の中で、行財政構造改革を不退転の決意でやるということと並んで、支庁制度改革というのは、これからの長期的な北海道の将来像を見据えた中で、絶対にやっていかなければならない重要課題の一つであると位置づけをいたしているところでございます。私はよく次世代の北海道を担う子ども達のために、我々現役世代が何ができるかということを言っております。いわゆる未来から今を見るという視点でありますが、そういったことからいたしますと、まずは我々道庁自身が、攻めの道政を展開していくための力強い体質強化を図っていかなければならないということがあろうかと思います。
　それから、人口減少、高齢化が北海道の中では全国のスピード以上に早く進んでいるという現状を考えた場合に、今の１４に分けた支庁のエリアよりもより広域的な視点に立って企画・立案をし、実行展開をしていかなければならないという要請がより強くなってきたのではないかと考えているところであります。例えば、これも記者会見の場で申し上げたかもしれないけれど、上川と留萌というのを私たちは一つのエリアとして考えているわけであります。上川というのは、まさに農業を中心としたすばらしく反映した地域でありますが、最近やはりご多分にもれず苦労していると。留萌、これは港はあるけれどもそのことの良さということが生かされていない地域なわけでありまして、こういった中で上川と留萌が一体になることによって、相互に補完するところが物流なり、それから相互の産品の良さを相乗効果を図るなりしての、地域としての広域的な展開によって、地域のさらなる発展を図っていく余地というものが出てくる可能性が高い。というようなところもありますし、それぞれの広域化する地域ごとの政策展開方針というものを我々はしっかりと日胆は日胆、道南は道南、根釧は根釧なりに出していかなければならないわけでありますが、そういった広域的な地域政策展開の重要性というのが高まってきたという背景の中にあって、先ほど申しましたように、支庁制度改革というのは、高橋道政２期目の中で行財政構造改革と並ぶ重要な課題として、私は真正面に取り組んでいかなければならないと、改めて気持ちを引き締めているところであります。
　しかしながら、２月４日の議論の集中審議の論点の中でも申しましたけれども、振興局の地域の皆様方、具体的には４つの町の皆様方からは、地域に対して大きなマイナスの影響が出るのではないかというご懸念が出ているわけでありまして、こういった皆様方のご心配に対しては、きめ細やかなご説明。そしてやはり何と言っても、しっかりとした振興策の提示、こういったことをやりつつ、北海道全体の地域がこれから１０年、２０年先まで見据えて生き残っていくための、この支庁制度改革というものをしっかりと展開をしなければならないと思っているところであります。


 

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