会見項目

知事からの話題

　１　道立羽幌病院の助産師外来の開設について
　２　（株）ローソンとの包括連携協定の締結について

記者からの質問

　１　支庁制度改革について
　２　公共事業の削減について
　３　滝川市の生活保護費の不正受給について
　４　厚生年金会館の存続について
　５　米軍再編に係る千歳基地への米軍戦闘機訓練について

知事からの話題

私から二つお話ししたいと思います。
　一つ目は、道立羽幌病院の助産師外来の開設についてでございます。お手元にミルキー外来という絵刷りのお知らせがあるかと思いますが、産婦人科のお医者様が道内でも特に足りなくて、少子化対策ということで重視をしなければならない中で、自分の地元で出産ができないというお母さん方のお声が多くなってきているということは、ご案内のとおりであります。
　そういった中で、北海道におきましては「北海道周産期医療システム整備計画」を見直しいたしまして、産科医療体制の再構築を図ることとしているところであります。いろんなメニューがありますが、その中の一環としてこの助産師外来に着目いたしまして、既に道内では６病院において助産師外来を開設しているところでございます。そして、私どもといたしましては、平成２９年度まで、もちろんこれは目標年度でありますので１年でも早く前倒しを想定し努力をするのでありますが、平成２９年度までに２１医療圏ごとに最低１カ所の助産師外来の開設を目指していくということで鋭意努力をしているところでございます。そういった中で今回お配りしているとおり、２月２６日の火曜日から道立羽幌病院におきまして、留萌の市立病院と連携する形で、ここの産婦人科のお医者様の助言を受ける形で、ミルキー外来、助産師外来を開設することといたしたところでございます。主な対象の方々として想定いたしますのは、羽幌町、苫前町および初山別村など留萌中部地域の妊婦の方々にご利用していただければと思っているところでございます。ぜひ、ＰＲ方よろしくお願いいたします。
　二つ目でありますが（株）ローソンとの包括連携協定の締結についてであります。
　これまで民間企業との包括連携協定は５件ございます。伊藤忠商事さんをはじめとして直近ではセイコーマートさんだったと思いますが、これにローソンさんとの協定も締結することになったということであります。
　ローソンもご案内のとおり、道内で幅広く展開をしておられますコンビニエンスストアでございまして、なんとか北海道の活性化に役立ちたいというお申し出もございまして、双方で協議を進めた結果、来週２１日の木曜日の午後にローソンの社長さんにお越しいただいて、包括連携協定の調印式を行うことといたしているところでございます。
　道内にローソンの店舗は約５００店舗、全国では約８，５００店舗があり、こういった店舗網を活用した道内外における北海道の食のＰＲという事業展開になろうかと思います。
　具体的には、私ども、お米と同時に昆布のＰＲ、消費拡大を一生懸命やらせていただいているわけですが、道産昆布を使用したサラダなどの具体的な取り組みなどもやっていただけるようであります。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　支庁制度の関係なんですけども、自民党の方で２６日からの定例道議会に関連する条例案を出させない、見送る方向で幹部の方で了承したということはあったんですけれど、知事の方としては、１定（平成２０年第１回北海道議会定例会）に関連する条例案をそれでも出すのかどうか、それとも今回は見送るのかどうかというところをお伺いしたいのですが。

（知事）
　まず１００年続いた支庁制度の見直しというのは、前知事時代から年月をかけてここまで一歩一歩検討を進めてきたものでありますので、高橋道政２期目最重要課題の一つとして真正面に取り組んでいかなければならないという私の決意は、前回の記者会見でお答えを申し上げたところでございます。
　しかしながら、この改革に伴い振興局となる四つの支庁地域にある市と町の皆様方のご不安に対してはしっかりと地域振興策をご提示しながら、ご理解を深めていくという必要性、これも前回申し上げたとおりでありまして、こういったことを引き続きこれからも続けていくということでございます。これまで道議会でも、去年の１１月に私どもが取りまとめて、原案という形で、新しい支庁所管区域としては初めてお示しをしました。これは去年の４定でいろいろご議論をいただきました。加えてパブリックコメントもやっております。それから市町村に対する意見照会も実施をし、また振興局という案をご提示申し上げております地域におきます地域意見交換会の開催も行っております。また２月の初めには、閉会中であるにもかかわらず道議会道州制特別委員会で集中審議をやっていただいたということで、大変理事者側としても嬉しく思っているということも申し上げたとおりであります。こうした形で一歩一歩議論は進んでいるところですが、なお４つの支庁地域にある市と町を含め地域のサイドでこの支庁制度の見直しについてさまざまな論点があるということが２月４日の集中審議でも明らかになりましたので、こういった点について改めてさらに議論を１定でも続けていく必要があるのではないかということで、道議会の最大会派である自民党さんの方で、そういった方向性の議論が、昨日されたと伺っているところであります。ただし、これまでも議論を一歩一歩進めてきている中でまだ正式なことは報告を受けていないんですが、今まで原案ということでお示しをしてきた私どもの考え方を一歩進めた案という形で、さらに論点がいろいろ出てきておりますので、そういった事に対する考え方のご提示を申し上げて、それについて各会派から道議会でのご議論をいただく段階になったと認識をしております。私としましては引き続きこの改革は不退転の決意で実行するという思いを大前提に、道議会そして関係諸方面のご理解をいただくべく、さまざまなご説明、あるいは質疑ということを繰り返していきたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　関連する条例案というのは、１定に提案するかどうかわからないのか、今回は原案から案にするもので議論してもらうのか。

（知事）
　そうです。

（毎日新聞）
　今の引き続いて関連なんですけども、２１年度スタートということになりますと、次の１定条例案は出さないとなれば、その次の２定で出さなければ間に合わないのではないかという話がありますけれども、２１年度スタート、２定、このあたりいかがお考えでしょうか。

（知事）
　関係者の皆様方のご理解を得るべく、最大限努力をしてまいりたいと思っております。

（北海道新聞）
　支庁制度改革の関係で、今、市町村からの意見聴取の話がありましたけれども、現在公表されているものでは、道の案に対して市町村のだいたい６９％の１２３市町村が意見なしという回答を寄せていますが、これについて、どのようにご理解されているのかお伺いしたいのですが。

（知事）
　今手元にございませんが、いろいろなご質問を意見照会させていただいておりますが、基本的に私ども道庁がこのような改革を進めていくことについて、市町村のご理解をいただきつつあると理解をいたしております。

（毎日新聞）
　公共事業の削減について４年間としていた案を７年間に延ばして率を下げるという方針につきまして、関係する建設業協会なり、開発局なりにご説明に行ったかと思いますが、この背景など今お話しできる範囲でお伺いできればと思います。

（知事）
　結論的には、来週に予算のご説明を申し上げるときにそういった部分も含めて来年度予算、あるいは１１月にお示しをした改革の見直しの方向性の成案というか、議会に提案をするのですから我々としての案については来週まとめてご報告は申し上げますが、今のことについて若干触れるとすれば、１１月に考え方をお示しをして、１月末に人件費の部分について職員団体との交渉をさせていただき、一定の方向性を得たと。費目として大きなものは人件費もございますが、加えてやはり公共事業。国と連携するものもあるし道単独のものもあるわけでありますが、こういったところがやはりどのようにフレームの中に位置づけていくかということをしませんと、来年度予算の全体の仕組みというのはできないわけでありまして、さまざまな議論をこれまでしてまいりましたし、これからも最後の最後までしていかなければならないと思っておりますが、１１月にお示しをした公共事業についての方向性から何が変わってきたかと言えば、やはり足元の景気の状況というものが不透明感が相当にあるのではないかというところの懸念がますます強まってきたのかなというふうに思っているところであります。
　景気というのは複合的な理由で、例えば原油高もあるでしょうし、建築基準法の問題もあるでしょうし、いずれにしろ足元がなかなか厳しい状況になってきたと。そういった中でこの公共事業ということを需要先としておられる建設業の方々というのは全道津々浦々におられて、特にやはり都市部ではない地域の皆様方が大変苦労しておられるという中で、１１月に示したからそのままやるということで、足元の景気に更に悪影響が及ぶであろうということをどのように考えていかなければならないのか。ここは、本当に内部でけんけんがくがく議論をさせていただいてきたところであります。その結果、一定の緩和という方向性は出していかなければならないのではないかという方向で今議論の最終的な詰め、これは民間の関係経済界の方々、あるいは道議会の方々も含めていろいろやらせていただいているところでございます。
　併せて申し上げれば、建設業の方々に対するさまざまな対応というのは単に公共事業をうんぬんということだけではなく、もっと幅広くさまざまなことを考えていかなければならないのではないかと思っているところであります。建設業の方々に対する我々の考え方を提示するということを改めて今内容を考えているところでありますが、例えば、ダンピングの問題ってありますよね。これは例の品質確保法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）というんでしたか。これとの絡みも出てくるわけでありますが、やはり安かろう悪かろうでは道民からお預かりした税金を投入する中で我々も不幸なことになりますし、過度の競争によるダンピングによって事業者の方も大変苦労しておられる。これをいかに防止すべく対処をしていくかというのが一つ大きなポイントになるかと思っております。
　また、加えて先ほど申し上げました地域の、特に都市部ではない地域の建設業の方々が大変に苦労しておられる中で、こういった方々に特に目配りをする形で受注機会の確保、特に道の発注分というのは我々自身が発注者として、もちろん公正な競争というのは大前提でありますが、いろいろな目配りができますので、例えばここで地域要件を付するとか、例えば当該支庁管内であればそこに所在する企業さんに限るとか、競争政策に影響のない範囲での地域の方々に対する受注機会の確保。そのための条件の見直しというようなことも、やはり公共事業の金額の多寡うんぬんに加えて我々はしっかりとやっていかなければならないのかなと思っております。
　加えて事業多角化などのソフトランディング対策もございますし、また本業の体質強化のための流通のサポートであるとか、あるいは合併支援であるとか、そういう本業の部分の体質強化に向けての事業者の方々の努力のサポートというのもあるでしょうし、幅広い形で建設業の皆様方に対する政策を、何と言ってもこれまで長年にわたって北海道の経済の原動力として頑張ってきた方々で、これからも役割を担っていただく方々でありますのでそういったことをトータルで考えていかなければならないと思っております。
　まあ、来週までお待ちくださいということであります。　

（毎日新聞）
　滝川市の生活保護費の不正受給の関係で伺います。昨日、厚生労働省の方が滝川市に入られて、今日道庁の方にいらっしゃたということですが、道としての再発防止策として監査方法の見直しだとか、何か具体的なものを考えてらっしゃったら教えてください。

（知事）
　昨日は私一日東京に行っておりましたので、そういうことで調査の方々が滝川市に行かれた後、私ども道庁の担当部局と意見交換をされたという事実はご報告を受けているところであります。
　以前に、この記者会見の場でもご質問があったかと思いますが、私も、滝川の事件は一道民としても、道知事としても腹の立つ案件であります。こういったことをきっかけとして、生活保護を受けておられる方々がみんな悪いというようなふうになると、本当に善良な皆様方、生活に本当に困窮しておられる方々の最後の砦でありますので、この生活保護制度というものを守っていくためにも、滝川の事案に対するしっかりとした対処、そして、再発防止に向けての我々としての対応が重要だというふうに認識をいたしております。そして、我々道のこの事案についての関わりというのは、定期監査を通じてのチェックということではありますが、結果として年１回の定期監査によって見抜けなかったという我々の責任というのも重いと思っているところでございまして、今後の生活保護の監査ということの実効性の上がる対応を担当部局に指示をいたしております。また、その具体的な方向性が出てきた段階で、皆様方にもご報告しなければならないと考えております。

（朝日新聞）
　厚生年金会館の存続について、札幌市が自分たちでお金を出して入札に協力してもいいという考えを表明されたそうですけれども、道庁としてはどうですか。

（知事）
　実は、まだこれ、いろいろと水面下で関係方面と議論していた事案でありますが、実は直近で言いますと２月１２日に上田市長から面会のご要請があってお会いをした際も、市として入札に参加することも視野に入れて検討しているというお話はちょうだいをいたしているところでございます。それに先だって、東京の方でもＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）のご意向なんかも聞いていたこともあり、いろんなことが動きはじめているところであります。いずれにいたしましても、厚生年金会館というのは札幌の中央に位置して客席の規模などの関係において、札幌市内あるいは道内でも有数の施設として利用率の高い施設でありまして、これをどういう形で残していくかというのが札幌市民ばかりでなく道民の方々の大きな関心であり、札幌市内を中心とした経済界の方々、あるいは一般の市民、道民の方々からも多くの関心が寄せられている案件であります。一昨年くらいに道と札幌市と札商（札幌商工会議所）との間で検討を進めようということで意思疎通を図ってきたところでありますが、その後選挙とかいろいろあったわけでありますけれども、そのフレームの中では、三者の役割分担は、札幌市さんが存続スキームを担当すると、札商さんが運営スキームを担当すると、我々道は国等との調整役を担当するということで役割分担を決めてやってきたと。近々改めて皆様方にもお知らせをする形で、この三者による検討会議というものを行い最終的な方向性を出し、ＲＦＯにそれを提示をしていきたいと、このように思っているところであります。
　逆算するとそんなに時間はありません。そんなことで、そうですね、ここ数ヶ月、雪がなくなって春になる頃くらいを目途に一定の方向性が出せればと思っております。

（ＨＴＢ）
　今月２５日から、今防衛施設局で説明があるかと思いますが、千歳の方の訓練が行われるということなんですが、それに関して知事のコメントをいただきたいんですが。

（知事）
　これは、相当前にそういう方向性の提示が、米軍意向を受けて国の方から要請があったんですが、その後、米国本土でしたか、事故等もあって少し実施が遅れ気味だったという中で、今回、今日ですか正式に日米の共同訓練を千歳基地で行うということの正式な通知があったところであります。２５日から２８日までということでありまして、千歳基地におきまして日米双方で共同訓練を行うということであります。
　私どもとしては、関連する２市と共同で安全確保ということについて、再三にわたって防衛省の方へ申し入れをしてきたところです。そういった中で、ご案内のとおり沖縄県における米海兵隊員の沖縄の女の子に対する大変に許し難い行為が表に出たところでありまして、私の方から特に指示をしまして、今日正式の通知を午後から受けると聞いておりましたので、その時に改めて防衛省、具体的には窓口である防衛施設局に対しまして、具体的な沖縄のような事案が起こらないような対処を含めて強く要請をさせていただいたところであります。

 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。