会見項目

知事からの話題

　１　平成２０年第１回定例会の開会にあったて

記者からの質問

　１　鈴木宗男衆議院議員に対する控訴審判決について
　２　森林環境税について
　３　新たな行財政改革に関する知事の責任問題について

知事からの話題

今日から今年の第一回定例会がスタートしました。道政執行方針を述べさせていただきました。予算の提案、条例の提案、さまざまなことを提案させていただき議論がスタートしたところです。去年の１１月に方向を出してから議論をしております行財政改革、道州制のさらなる提案を含めて地域主権社会に向けた取組、地域社会経済の活性化、雇用の問題、地域医療対策の問題、サミットを契機とした環境の問題、この議会もさまざまなテーマについて議論が展開されることとなるかと思っております。
 

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　鈴木宗男衆議院議員に対しての今日の控訴審判決。棄却でしたけれども、どのような所感をお持ちでしょうか。

（知事）
　一審から二審、その二審で判決が出た。一審と同じ判断だったということであります。報道によりますと、鈴木議員は直ちに上告して最高裁でもということを述べておられるようであります。そういった中で真実が明らかになってくるんだと思いますけれども、この控訴審の判決で示されたことが本当であるとすると、やはりこれは政治に対する信頼を損なうことであると率直に思う次第であります。ただ、それが事実かどうかについては、さらに上級審での判断を仰ぐということでございますので、私といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと思っております。

（北海道新聞）
　今回、森林環境税のことも議論が始まるわけですけれども、もともと民有林の所有者が伐採したまま放置している、間伐しないまま放置している所に対して、税金を投入するということに、意見交換会でもそれでいいのかという声が上がっておりましたし、やはり民有林の所有者の怠慢だったり、民有林に対して植えなさいと言う市町村がちゃんと指導していないせいではないかという意見があるわけですが、こうしたツケを増税という形で道民に押しつけることについて、道民にとっても波紋が出てくると思うんですけれども、それについてどうお考えかお聞かせください。

（知事）
　民有林という言葉ですが、いろんな使い方があって、国有林以外を全て総称として民有林と呼ぶという考え方もあって、その意味では、総称とされております民有林の中に、道有林、市町村有林、そして純粋な意味における個人というか、民間の方が所有しているという意味の民有林というのがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう総体としての民有林に対して森林法上の体系の中では、市町村が監督指導権限を持っている体系にはなっているのでありますが、これが十分に実は発揮されないような状況になっている。そういった中で、どんどんと森林が荒廃していくことがどうなのかということが我々道内で、この森林環境税というものの議論をはじめた背景にございます。もちろん、純粋な民間の方が持っておられる民有林であれば、それはその所有者の責任においてやるべしというのは当然なわけでありますけれども、やはり公共財的な位置づけを持っている森林について、放置するばかりではなく環境問題について関心が高まっている中で、道民の方々のご負担もいただきながら、それを財源として森林整備を市町村の方々と我々道も連携をしながらやっていくと。そのことに民間の所有者の方の関与も含めながらやっていくというのは、きめ細やかにご説明申し上げれば、道民の方々のご理解を私は得ていくことができるのではないかなと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、税の導入というのは道民の方々にご負担をお願いをするということでありますので、おっしゃられるような意味でのきめ細やかな説明、それからこういった財源に基づくその森林整備というものがまさに北海道の環境の向上、あるいは日本国全体、あるいはサミットにおいても世界の環境問題にも資するものであるということにご理解いただく。それから財源がしっかりと使われるための透明性の高い形の資金運用、そんなことについて気配りをしながら、森林環境税、森林の保全とその活用と方策について考えていきたいと思っています。そしてそのことが先般、森づくり審議会会長からご答申をいただいた、そのご答申の趣旨であったとも理解をいたしております。

（北海道新聞）
　市町村の指導が十分に達成されない状況にあるという背景について、どうお考えですか。

（知事）
　法律上の規定がどうかという議論がありますけれども、それと同時に市町村の皆さん方もなかなか財政的に厳しい状況でもありますし、いろんな背景、事情があろうかと思います。そういったことを道と連携しながら、森林整備をやっていくということではないかなと思います。

（北海道新聞）
　道民にとっては市町村税を払っているわけで、市町村が本来しっかり働いて、主導して欲しいという思いをどうしても拭えないと思うのですが、道としても、市町村に対してしっかりしてくださいというような指導をしていると思いますが、そういった活動を強化するお考えはありますか。

（知事）
　強化というか常に市町村とは連携しているわけですが、改めてこういった道民の方々からお預かりする税を使っての整備ということに当たって、市町村の皆さん方のお力をしっかりとお借りする、法律上の権限というか仕事をやっていただくことについて、我々からの指導、助言ということもやっていかなければならないと思っております。

（ＮＨＫ）
　今回の議会に当たって、新たに行財政改革の取組みの改訂版をお出しになられて予算を審議する議会になったのですが、そのほかに野党側から知事の責任を追及する声も出ているが、それについてどのように理解を得て、予算の早期成立を図っていくかということをお聞かせください。

（知事）
　責任問題というのは常にいろんなことで出てまいりますので、それは重く受け止めておりますが、今の道の財政状況が何でここまで厳しいかということについては、これまでの道議会の積み重ねの中で、やはりかつて１０年以上前になるのでしょうか、いろんな事情の中で多大な額の道債を発行して、さまざまな事業をやってきたそのツケが今、大きな重しになっているということについては、各会派とも一定の共通認識を持っておられると思っているわけであります。そういった中で今の状況を放置することなく、いつも言っておりますが借金で借金を返す負の連鎖から脱却をして持続可能な道の行財政構造とし、これからの子ども達のために、攻めの道政を展開するための基礎づくりをするために、今まさに行財政構造改革を加速してやっていかなければならないと私自身考えております。その意味では、今の改革としてお示しを申し上げた案を進めることこそが、私の責任の取り方ではないかと考えております。

 

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