会見項目

知事からの話題

　１　「環境行動シンポジウム２００８」の開催について

記者からの質問

　１　身体障害者手帳問題について
　２　身体障害者手帳に係る処分について
　３　後期高齢者医療制度について

知事からの話題

今日は閉会日でございまして、まだ本会議もこれからあるわけですが、場合によっては相当遅い開会も想定される中で、イレギュラー（変則的）ではございますが閉会日の定例記者会見をさせていただきたいと思います。
　私からの話題は、「北海道洞爺湖サミット記念　環境総合展２００８」についての中間的な状況のご報告でございます。今日も東レ株式会社の副社長がお見えになりまして、サミットへの協賛、加えてこの環境総合展への出展要望のお話をいただいたところでありますが、環境総合展全体で４００コマのブースを想定しており、これに対して３８２の団体、企業から１，００６コマの申し込みが東レ株式会社も含めてあるところでございます。今後、できる限り多くの企業に来ていただけるように調整をしてまいりたいと思っておりますが、私どもが想定した以上に企業の方々からご関心をいただいているということは大変喜ばしく、感謝を申し上げたいと思っているところでございます。　
　この環境総合展は、今申し上げましたようなブースを使った環境展示に加えまして、子どもたちが楽しみながら環境を学ぶことができるような体験型の学習プログラム、あるいはエコカーの試乗、ステージイベント、環境に関するフォーラム、セミナーなど幅広い内容を考えておりますので、今段階で言えることはご期待いただきたいということでございます。なお、入場は無料を想定しております。　
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　今日の午前中の常任委員会で、農政部の倫理条例違反の関係で２６人が疑いがあるという報告があったんですけども、これについて知事は今後、今月中にも対応をしたいという話なんですけども、今後の対応と２６人の中に農政部長が含まれているのかということについてお聞かせください。

（知事）
　農政部の職員についての道の倫理条例違反の事案について、本日の委員会に中間的な報告を申し上げたところであります。本来であれば今日の段階で最終的な報告、処分について想定をしていたわけでありますが、一部職員の確認ができない段階でございまして、しかしながら道民の皆様のご関心が高いということで、今段階で幹部については確定ができたということで中間報告をさせていただいたところでございます。以前からこういった場で申し上げておりますとおり、私は、やはりスピーディーな対応は何より重要だと思いますので、月内に確定をし、その上で処分を含めて発表をしていかなければならないと考えているところであります。そして、その中に現職の農政部長が入っているということは事実でございますが、それ以外の幹部職員については最終的に公表し、そして処分を行うまでしばらくお待ちいただければと思う次第であります。またそういったことも踏まえた上で、４月１日付けの人事発令ということを行っていこうと思っております。

（朝日新聞）
　聴覚障害の件に関して２点ほどなんですが、まず厚労省から通達で全国の都道府県・中核市・政令市に今回の件で不正があるならば告発も視野に入れてという通達があって、今日先ほど、札幌市の上田市長が刑事告発をすると記者会見で明言なさったということで、道としてやはり道民としても何もしないでいる道というのはちょっと考えづらいのですが、今後の告発ですとか厚労省の通達を受けての対応を含めてお聞かせ願いたいのと、もう一つ再発防止ということで、昨日知事がおっしゃっていたやりとりの文書化ですとか情報共有化ということがあるんですが、私が聞いていて、知事もおっしゃっている医者の問題のない診断書があるならば出さざるを得ない状況というのもあったわけです。もちろん、再発防止の一つではあると思うのですが、制度上少し問題点があったんじゃないかと、医師の診断に頼ってしまう。その辺知事のおっしゃっている再発防止が本当にできるのかという疑問がありまして、制度への知事の考え方も含めてお伺いをできればと思います。

（知事）
　厚労省の通達があったらしいというのは聞いておりますが、それがあるかどうかは別として、私自身もこの問題について身体障害者福祉法の第４７条というのがあり、その規定に添うような形で、やはりこの手帳の発行にからむものの中で、明らかに法規に触れるような事実があるのであれば、それはしっかりと対応していかなければならない。その報告について検討するように保健福祉部長に昨日、私から指示をいたしているところであります。道警さんとのご相談等もあろうかと思いますし、また対象者が３桁にのぼる多くの方々でございますので、スピーディーな対応のためにどういった対応をすべきなのか、そういったことを専門の方々とも議論をしながら進めていかなければならないと考えております。
　そして、私は何よりも今回のことで残念なのは、前にも申し上げたかもしれませんが、大半の身障者の手帳所持者は、身体に不自由をもっておられる善良な方々であって、その方々をこの制度の中で守っていかなければならない。そのためにも不正をした者に対しては、我々として厳正に取り組んでいく必要があるのではないかと思っているところであります。
　今回の事案が起こる過程の中で、昨日の道議会の予算特別委員会の知事総括質疑の中でもございましたとおり、本当に我々道職員自身が大変に反省をしなければならない多くの見落とし、それから情報の共有化がなされていないなど、いろいろなことが今上がってきているところであります。芦別市、赤平市、道南の福島町、そして昨日は予算特別委員会総括質疑の中で江別市など他の地域からのいろいろなお申し出があったなど、お話しがあったわけでありまして、今そういったことを含めて、我々の方で詳細にできる限りの調査をした上で、まずは職員の一人ひとりの意識を高めていく、研修なども必要でございましょうし、市町村との情報共有をいかに図っていくか、文書化というのは当然でございます。それ以外の事も含めて考えていかなければならないと思っているところでございます。取扱要領の改正ということも先に申し上げているところでございます。そういった中で、今ご指摘のございましたそもそもこの聴覚障害の手帳発給の手続の中で、お医者様任せの部分があるのではないかという、そこの制度を何か変える必要があるのではないかということだと思います。例えば、今は一人のお医者さんの診断でということでありまして、これを例えば複数のお医者さんにするということも一つの方法だと思うわけでありますが、今の手続の中で申請者がコストを負担する、これはある意味当たり前なのかも知れませんが、そういたしますと一人のお医者様が二人になった場合には、その分のコストが申請者のご負担なるということをどのように考えるか、あるいはさらに厳正を期するという意味であれば、私も医学の分野は専門外でありますが、客観的に、身体的に何がしかの検査をすることによって、明らかにこの方は聴覚に重度の障害があるであろうというようなことを特定するという検査の手法なんかもあるに違いないと思います。ただそのことは多額の検査費用を伴うという、やはりコスト、それも申請者の方にかかるであろうそういったこと、それから機動性いろんなことをいろいろ検証しながら、今の一人のお医者様に頼るというシステムがいいのかどうかということを、市町村あるいは国とも議論をして考え直していかなければならないのかなと思っております。

（北海道新聞）
　２点お伺いしたいのですが、一つは新幹線の札幌延伸のことについてですが、どうやら今月末で新規着工の方向性が出るのが難しくなってきたようですが、今新規着工を巡る現状について、北陸が有利だという情報が流れたり、知事も冬柴大臣のところに行ったりしたこともあるでしょうが、今の現状についてご感想、ご意見いただきたいということと、今後についてなんですが今日の特別委員会でも質問があったのですが、道の財政負担も、札幌延伸が決まった場合、他の交通機関との連携だとか沿線以外のメリットをもう少しビジョンとして示してくべきではないかという意見もあったんですが、これからの札幌延伸を求めていくに当たって、新たにこういうふうにやっていきたいですとか、現状考えられる取組、こんなことしていきたいというのがあればというのが新幹線の方で、もう一つが道路特定財源でどうやらこのまま行くと、今月末で暫定税率が失効してしまいそうで、１ヶ月だけで済むかもしれないのですが、失効した場合、道に入ってくる税収も少なくなってしまう、事業の状況もあると思うんですが、どのような対策を考えているか聞かせていただければと思います。

（知事）
　まず、新幹線の札幌延伸、このことについては経済界、沿線市町の方々と連携をしながら中央要請ということを継続的にずっとやってきております。道議会の方々の協力も得ながらオール北海道の体制でずっとやってきているところであります。今日も実は、経済界の方々が中心になって東京の方に行っておられて、先ほど高向会頭と電話で話したところ、なかなか感触いいですよと彼は言っておられましたけれども、ただ客観的に見ますとたぶん今月中に一定の方向を出すというのは不可能ではないかなと、このように私自身率直に認識をいたしております。　
　それはなぜかと言えば、これは冬柴大臣、あるいは政府与党の高官の方々がよく言っておられるとおりでありまして、財源トータルで２兆円を超えるものをどう確保していくかということについて、政府、与党とも妙案がないと、なかなか出てこないと。いろんなアイデアをおっしゃる方がおられるわけでありますが、なかなか共通の認識まではという状況の中で、今月中の決着というのは必ずしも楽観的に考えることはできないのではないかと、このように思っているところでございます。
　それから、今後に向けてでありますけれども、確かに道財政厳しい中での道の負担をどう考えるかということを私どもも考えているところでありますが、確かに厳しい道財政でございますが、歳入歳出とも３兆弱という都道府県の中では、スケールにおいて３番目に大きいだけの道財政の枠の中での動きでございますので、優先順位をつける形で、かつ単年度で何千億の負担が出るわけではなく、長くかけて負担をしていくということでございますので、今私どもが考えております道の行財政改革ということを粛々と進めていく中にあって、それと両立する形で私どもこの新幹線の札幌延伸に伴うところの地元負担ということは可能であろうと、このように想定をしつつ要請活動を続けているところでございます。
　しかしながら、一方で財政負担の問題だけでなくて、そもそも新幹線が札幌まできた場合にそれをどういう形で道内の経済の活性化に、あるいは観光の向上に結びつけるのか、ということについてのビジョン作りというか、考え方の整理ということにつきましても、我々道南では函館市と青森市で疑似１００万都市ができる。そこに一つの経済区を作っていこうという動き、これは市自身も頑張っておられ、支庁もサポートさせていただきますが、これと同じような形で札幌延伸に伴う地域づくりということを更に加速して議論を進めていかなければならない。
　４月人事異動もございますので、その後の体制の中でしっかりと議論していきたい、このように思っているところであります。
　もう一つ道路特定財源でありますが、本当に深刻に受け止めております。先ほど、ちょっと前に福岡県の麻生知事ともお話ししたのですが、福岡県は明後日かな、議会で予算議決の日だそうでありますけれども、私どもの調査によれば４７都道府県例外なくどこも暫定税率を維持することを前提に予算編成を、もう議決済みのところがほとんどでありまして、市町村までは調べておりませんが、たぶんほとんどがそうだと思っております。こうした中で与野党の歩み寄りというものを、我々見守っていく以外ないわけでありますが、そういった中で私どもとしての対応ということについてのご質問でありますが、まず公共事業の中で何よりも優先順位高く切れ目なくやっていかなければならないのは、住民生活に直結をしてまいりますところの維持管理業務。このあたりはやはり切れ目なくやっていかなければならないだろうと、まずはそんなふうに認識をいたしております。その上で、４月に入りますと、たぶんこのままいくと現実論として上乗せ分は廃止されるんでしょう。そうすると我々の直接的に道税として入っております分だけで言っても、年間で軽油引取税等で４０７億円の歳入、年間になりますので、これを１２で割りますと、３４億円。どこまでこれが続くかと言うこともありますので、年間で言えば４０７億円穴が空くと。上乗せ分だけでですよ。これを本則まで入れると恐ろしいことになるわけでありますが、そういう状況の中でとりあえず我々は４月に入ってもしばらく見極めをしなければならないと、このように建設部長とは話しをいたしているところでございます。
　本来であれば冬場の厳しい北海道でごさいますので、年度明け雪がなくなったあたりからできるだけ早く入札をし、発注をして秋というか１１月中旬よりも前に多くの工事を早期実施をするということは、どの地域よりも求められている北海道ではございますが、ただ今の状況ではやはり４月、当面は世の中、国会どうなるんだということを見極めていかざるを得ないのではないかと。その意味では大変に深刻な状況だと私自身認識をいたしているところでございます。
　新潟県さんが、今年度発注で来年度のお金を使うものについて、発注を見合わせるということを決断されたという記事を拝見したところでありますが、私ども道の場合には、いわゆるゼロ国債（当該年度の支出は伴わずに、翌年度で歳出予算化される事業を前倒せることができる制度）というのが、すでに今年度分発注してしまっております。この部分についてさらに手をつけるということについては、ままならない状況にもございますので年度明け４月以降、まずは今日予算を議決していただくことが大前提でありますけれども、４月中見極めをしていく必要があろうとこのように思っているところでございます。まだ、５，６日あるんですか、なんとか与野党歩み寄ってただきたい、それで、この４月からの年度については暫定税率は維持をしていただきたい、これが我々地方、さっきも麻生さんとも話しをしましたけれども、都道府県の思いでございます。そんな意味で２０日にも会合をしたところでございます。

（北海道新聞）
　４月はまず見極めというのは、その中で予定していた工事をやめるという意味ではなくて、予定どおりやっていくという。

（知事）
　いいえ、予定どおりやるかどうかも含めて。見極めていかないと、穴が空いた場合にそれをどう埋めるかという議論がありますので。一部言われております１ヶ月後に元に戻るというシナリオでいくのであれば、総理の問責決議案という報道もされており、そこはちょっとわかりませんけれども、我々的には、道税分では３４億ぐらいの穴で収まるわけでありますので、それぐらいであれば、年度全体のバランスを見つつどう調整するかという議論で収まる数字だと思いますので、また発注をはじめるということになるかと思いますが、それを越えるような深刻な事態というふうに想定される場合には、またその段階で内部で議論をしなければならない。また、市町村とも調整をしなければならない、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　農政部の話に戻るのですが、改めて今日の中間報告を受けて結果の受け止めと、前回の会見と同じ質問になってしまいますが、倫理条例が厳しすぎるのではという声もありまして、知事としての考えをもう一度お聞かせください。

（知事）
　今日の中間報告についての私自身の受け止めでありますが、本来であれば今日きっちりした形で最終報告を申し上げ、処分までのご報告を道議会開会中に申し上げたかったというのは、先ほど申し上げたとおりであります。しかしながら、一部職員について最終的な確認ができていないということでございまして、幹部については確認できましたので今の段階で中間報告という形で道議会にご報告をさせていただいたわけでありますが、倫理条例違反ということは明らかでありますので、そういった幹部職員がいたということは私自身大変遺憾でございますし、また道民の方々に大変申し訳なく思う次第でございます。
　その上で条例自身が厳しいのではないかというご指摘、これは道議会の方々から道議会の議論の場であったかどうかは記憶いたしておりませんが、私にも直接そういうふうなお話をされる道議の方もございますし、またこういった記者会見の場でもそういったご指摘、あるいは一部の新聞論調でもそういうことが出ていたかというふうに理解をいたしております。私どもがこういう形での非常に厳しい条例を制定せざるを得なかった背景には、道庁の不正経理ということがあったわけでありまして、その意味ではこの条例をまずは守るということの上に立って、それが一定期間続くことによって道民の方々のご理解を得ながら、若干
国並みの緩和もどうかという議論になろうかと思うわけでありますが、今段階で私どもとしてはそういうことを申し上げれる状況にはないというふうに思っているところであります。まずはこの条例違反の者、開発公社の事案について全容解明した上で、道民の方々にお示しをし、処分をした上で次のことを考えなければということだと思っているところでございます。若干この条例の存在による懸念があるとすれば、今の時代、なかなか政策的な情報というのが我々道庁マンが机に座っているだけでは入手できない場合が多くなっている中で、そういった情報源として割り勘ですら飲食を共にしてはいけないということが、道庁マンの情報収集に向けての阻害になっているのではないか、あるいはそういった情報収集不足を通じて仕事に支障が出ているのではないかという懸念は確かにあろうかと思いますので、まずはけじめをつけた上で改めて考えてまいりたいと、このように考えております。　

（毎日新聞）
　今週末でサミットまで１００日を切るということですけれども、現在のところの受け入れ準備に対する知事の見かたと今後に向けての期待などを伺いたいと思います。

（知事）
　先ほども環境総合展のことについてお話しいたしました。粛々と準備をいたしております。サミット本体にはＧ８の首脳を含めて２３カ国の首脳の方々が北海道にいらっしゃるということ。それから環境問題、あるいはアフリカ支援の問題などが主たるテーマになっているということ。いろいろとお伺いはしているところでございますが、まだサミット本体の詳細なスケジュールの決定がどうかということについて、あるいは配偶者プログラムの前提となるそもそも配偶者の方々がどれくらいいらっしゃるかということなど、詳細についてはまだ明らかになっていないことが多々あるところでございます。いずれにいたしましても、私どもとしてはサミットをホストする地元自治体として、このサミットを成功に導いていただくよう政府の準備に心から期待すると同時に、サミット開催をきっかけとして我々の観光なり、我々の環境意識の向上なり、いろんな形で道政の発展にも結びつけていきたいと思っているところでございます。

（朝日新聞）
　先ほど道路特定財源の暫定税率の話で、１カ月で終わるシナリオであれば年内の調整もできるのではないか、もしくは長く伸びるのであれば今後考えていかなければならないということですが、やはり穴を空けるわけにはいかないわけで、長期になった場合、ある程度のシナリオを考えるべきだと思いますが、例えば起債をするとか事業費を減らしていくとか、そのあたり知事としてどういう方向性で見ているのかということが１点。
　あと、先ほどの聴覚障害の件ですが、議会の答弁でも再三おっしゃっていましたが、複数の職員が認識していたということですが、複数というのは２人から１００人とかいろいろあるわけですが、現状、どの程度の人が認識していたのかということをお聞かせ願います。

（知事）
　簡単な方から申しあげますと、聴覚障害の関係で複数というのがどれくらいの数字かということは、私はまだ報告を受けておりません。調査をしているんだと思いますし、また、文書が残っていない限りにおいて職員のヒアリングもしておりますので、そういった中で明らかになってくるかと思いますが、私自身は人数のめどについてまで承知はしておりません。
　それから暫定税率の問題について、短期シナリオ、中期シナリオ、長期シナリオ、いろんなことがあろうかと思いますが、瞬間、瞬間いろいろと建設部あるいは総務部と議論をしておりますと、国交省や総務省からもいろいろな話が来ているようですので、情報を十分入手したうえで我々の考え方を整理していかなければならないと思っております。

 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。