会見項目

知事からの話題

１　土砂災害緊急点検調査支援について
２　環境モデル都市について
３　「アイヌ政策を考える懇談会」の開催について
４　平成２１年度北海道開発事業費の要望計数について

記者からの質問

１　厚生年金会館の入札について
２　アイヌ政策を考える会での議論の内容についてと（株）北野組の自己破産での対応策について
３　道内建設業界全体への対応策について
４　教職員・職員の事前連絡について
５　むかわ町「いい爺ライダー」の感想と市町村合併問題について
６　環境モデル都市の具体的な支援について
７　当別ダム建設工事の入札について
８　開発局の存廃問題と支庁再編について
９　消費者物価指数の伸びについて
１０　整備新幹線の件について

知事からの話題

土砂災害緊急点検調査支援について

一つ目は、昨日発生いたしました岩手県沿岸北部を震源といたします地震に伴う応援派遣ということであります。昨日の地震の発生に伴いまして、地滑りや崖崩れなどの土砂災害発生の危険性が高まったことから、国交省の河川局のほうから緊急点検調査支援の依頼があったところであります。
　緊急支援調査は、震度５強以上の揺れがございました青森県、岩手県内の市町村で土砂災害危険箇所などを点検するものでございます。
　この依頼を受けまして、私ども道庁の建設部職員、土木現業所職員６名の応援派遣をいたしたところでございます。今後、大規模災害等の北海道東北８道県相互応援に関する協定によりまして、支援要請があればできる限り対応をしてまいりたいと考えております。
　これが１点目のご報告であります。

環境モデル都市について

二つ目は、先の火曜日に国のほうから発表があったわけでありますが、環境モデル都市の全国６団体の選定公表がなされまして、うち道内から下川町と帯広市が選定をされたということでございます。全国８２件の応募があったそうでありまして、その中で帯広と下川が選定されたということは、うれしく思っているところでございます。
　このことは、総理が主催された地球温暖化問題に関する懇談会の場でも議論がございまして、私もメンバーでございましたので、第２回の会合、これは４月初めに洞爺湖町で開催されたものでありましたが、この際に環境モデル都市の選定については、大都市ばかりではなくて小さいところもぜひ選んで、多様な地域の取組を取り上げて欲しいということも委員として発言をさせていただいたわけであります。帯広市は中堅都市の代表ということだと思いますが、下川町はまさに、小規模市町村の代表格ということで選ばれたということは、大変うれしいことだと思っております。
　これを機会に、私ども道庁といたしましても、温暖化対策、あるいは新エネ、省エネ低炭素社会に向けた技術情報の提供、既存制度を活用した形でのさまざまな支援に努めていくとともに、庁内に関係部からなる環境モデル都市を支援するためのプロジェクトチームというものを立ち上げることといたしました。こういったことを通じて帯広、下川の事業実施に積極的に支援をしていきたいと考えております。

 「アイヌ政策を考える懇談会」の開催について

三つ目でありますがアイヌ政策を考える懇談会。国が設けることになっているのはご案内のとおりでありますが、それと並行する形で私ども道内における有識者懇談会も立ち上げることといたしたところであります。
　１回目の懇談会は、８月４日に行うことといたしているところでありますが、メンバーは加藤ウタリ協会理事長、それから、北大のアイヌ先住民研究センターのセンター長でいらっしゃる常本（つねもと）先生、それからアイヌの生活文化や歴史などについて幅広い見識を持つという評価の高い、札幌大学の本田先生と、（財）北海道埋蔵文化財センターの畑（はた）さん、それと私の５人。スタートすることといたしているところでありまして、国の検討と並行して私ども道としての考え方の整理もやっていきたいと、このように思っております。
 

 平成２１年度北海道開発事業費の要望計数について

四つ目のご報告は、先ほど１４時から事務的にご説明申し上げたと思うんですが、２１年度北海道開発事業費の要望の数字を固めましたので、そのことについて、私も一言ふれさせていただきたいと思います。
　このことにつきましては、若干遅れていたわけでありますけれども、今回数字を固めたところであります。要望額を考慮する際の、最大のポイントは、最近出ておりますさまざまな景気調査で、道内の景気がいくつかの要因がありますが、原油高、これが石油製品価格の上昇について、道内で特に厳しく効いているということ、あるいは、輸入飼料高など、さまざまな要因の中で道内景気が、弱含みになってきていると。それから、加えてこれは社会的には制裁を受けるべきこととは思いますけれども、国土交通省北海道局長の逮捕、あるいは、さまざまな談合疑惑における指名停止処分、これはもちろん国だけではなく、我々自身もやらなければならない措置でありますが、そういった中で建設業の方々の中でも、大変に危機感が高まっているなど、実質的に景気の不透明感が広がっている中で、私どものもちろん道財政再建の両立をしなければならない中ではありますが、今回の要望額の確定にあたって若干の配慮をさせていただいたということであります。すなわち、これはもう１４時に数字を申し上げたと思いますが、対前年度で１％減ということでとどめたところでございます。
　２０年度昨年度の要望の際には、７％の減ということをしたわけでありますので、増額というわけにはいかないのでありますが、そういった意味で現状の厳しさに配慮した要望をさせていただき、必要な事業量の確保に最大限の確保をはかったところであります。
 

記者からの質問

（札幌タイムス）
　厚生年金会館の問題なんですけども、昨日存続を願う会の方で集会がございました。知事からもビデオレターが読まれていたんですが、一部報道によりますと道庁の方が担当されております国との調整ということで、１１月にも入札があるんではないかとの報道がありましたが、その辺はいかがなんでしょうか。

（知事）
　いろいろな報道が先行しているところでございますけれども、私どもとしていろんな情報を収集中でありまして、数年前の当初に比べると少しずつ遅れているという現状にはあるわけでありますが、どこのタイミングでどういうふうになるかについては、また情報が明らかになり次第、皆様方にもご提供を申し上げたいと思います。今段階ではちょっとそこはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、昨日も私残念ながら自分自身行けなかったんですけども、札幌市さん、札商（札幌商工会議所）さん、そして我々道の枠組みの中で、存続に向けてのさまざまな活動を行ってきたという経緯がありますので、札幌市民、あるいは道民の方々の意向も踏まえて、我々としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。

（ＮＨＫ）
　２点お伺いしたいんですが、１点はアイヌの道独自の有識者懇について、どういう議論をしていこうかと知事はお考えなのかと、もう１点は北野組の自己破産について、道としてどのような対応策があるのかというような、直接的な支援というのは難しいと思いますが、道内の建設業界全体に対してどのように道として取り組んでいくお考えなのかをお聞かせください。

（知事）
　アイヌ政策についての道の懇談会につきましては、先ほども申しましたとおり、国の議論と並行して道としての考え方をとりまとめていくということを基本的な主眼と考えているところであります。ですから国の政策のいろんなレビューみたいなこともこの懇談会でされていくと思います。それと相通ずるような形で、道としてもさまざまな政策をこれまでやってきた経緯がございますし、また道独自としての取組があるわけでありまして、そういったことについてのこれまでの概括をし、これからに向けてどのように考えていくかということを検討していく、そういった場になっていくのではないかなと思っております。それから、文化という面でいえば、歴史が短いといわれている北海道の中では、まさに国内に対して、あるいは世界に対して誇りうるアイヌ文化でありますので、こういったものをどういう形で発信していくかなど、国の議論からちょっと飛び出るような道独自としてのさまざまな論点というものも、これから出てくるかなと思っております。
　それから北野組の件でありますけれども、道北の大きな企業さんでありますので、こういった事態になったのは大変残念なんですけれども、ここまでまいりましたんで、我々としてはこういった破綻が起こった場合に、雇用の問題、あるいは取引先など関連中小企業の方々への影響を最小限にとどめるということのためのいろいろなセーフティネットというものを取らなければならないと思っているところであります。雇用対策のプログラムの発動、あるいは特別相談会の開催など、これは旭川を中心としている企業でありますので、地元自治体などとも連携しながらこういった取組をしっかりやっていかなければならないと思っております。
　それから北野組さんが私どもとの間で契約を受けておられる事業というのもいくつかあります。ジョイントベンチャーでメンバーの一員であるような工事については、他のメンバーの方々に引き続き北野組さんの分も含めて工事を続けていただくということになるわけでありますが、１件単独で受けていただいております橋りょう関係の事業もございまして、これは契約解除をした上での改めての入札ということになろうかと思いますので、当初予定していた工期よりも若干遅れざるを得ないかなと。できる限り影響が少ない形で対処していきたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　それで北野組もそうなんですが、全般的に道内の建設業界は厳しいと思うんで、北野組にとどまらず、ああいう最大手が破綻したことによって連鎖倒産というか、北野組とは別かもしれませんが、広がらせないために何か道として取り組まれることがあるのか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　先ほどちょっと開発予算のところでも申しましたけれども、北野組のこととは別に入札停止になっている企業が結構多くなってきた。これは道内でも最大手に入るところでも何社かそういう状況になっているのはご案内のとおりでありまして、国発注も道発注も同じような状況になっております。そうすると北野組さんに加えて、こういった入札停止になっているようなところ、それ自身大きな問題でありますが、その関連のところでいろいろな影響が出てくるであろうということで、先般建設部長にも指示したんですが、できる限りきめ細やかな発注に道としては心がけ、そういった指名停止になっている道内大手の関連のところの仕事量が各地で一定程度は確保されるような、そういった目配りをしていかなければならないと思っているところでありまして、そういったことは国に対しても要請をしているところであります。いずれにいたしましても、大変厳しい状況だと思っております。

（毎日新聞）
　教員とか職員の採用の事前連絡の問題なんですけれども、道教委と道の人事委員会でもあったということについての知事の見解と、知事自ら連絡を頼まれたり、連絡をしたりというそういうご経験がないのかどうかという確認をさせてください。

（知事）
　大分県から始まったこの問題について、道内でも、もちろん不正はないと私は固く信じておりますが、事前に合否の、特に合格の場合、事前の通知ということについて平等公平性に欠くようなことが一部あったということを聞きまして、私自身大変残念に思っていおります。直ちに、こういったことは改善していかなければならないと思っております。私自身は１件もございません。

（苫小牧民報）
　知事は今日、鵡川町のお年寄りが作られた「いい爺いライダー」という映画をご覧になったというふうにお伺いしているんですが、そのご感想と合併特例法の期限が迫ってきているんですが、これから道内の合併問題に対してどのような取組をされていくのかお聞かせください。

（知事）
　「いい爺いライダー」という映画を午前中、個人的に観てまいりました。なぜ観に行ったかといいますと、旧穂別町のお年寄りの方々が自主制作された３作目の映画なんです。私、２作目の「田んぼｄｅファッションショー」という作品に、２、３年前くらいに依頼を受けて出演しちゃったんです。そういう経緯もありまして、去年鵡川にまちかど対話で行きました時に、当時２作目の時に共演をさせていただいた方々といろいろお話をしていたら、今度３作目をやっている。できたらぜひ観に来て欲しいというお話がありまして、今日が札幌における上映の最終日ということでもありましたので、行ってきたところであります。
　合併ということを一つの大きなテーマとした物語、ストーリー立てになった映画でして、ご出演の方々はほとんどお年寄りばかりでありますけれども、大変生き生きと演技をしておられるということに感銘を受けると同時に、テーマが合併、穂別自身が旧穂別町と旧鵡川町で合併してひらがなの「むかわ町」に今なっているわけで、そのいろいろな経験を踏まえての映画なんだなと思って、感慨深く拝見させていただいたところであります。元来、合併に反対していた人たちが最後は賛成ということでまとまっていくという、最後、一緒に皆さん方で盆踊りをする場面なんかも結構感動的なんです。とても素晴らしい映画で、さらに制作を続けたいというお話もございまして、いいなと思っております。ＤＶＤが出たら買いたいなと思っております。
　それとの関係でこの合併についての私どもの取組ということの二つ目の質問でありますが、つい最近江別と新篠津の枠組みが当面休止というか破談になったというのは大変残念であります。一昨日でしたか市町村交流会に新篠津の村長さんもおられていろいろお話もしておりましたけれども、大変に残念だったと言っておられました。同じく空知の３町が一生懸命合併を進めておられるんですが、栗山町長、それから南幌町長も頑張りますと言っておられて、我々としても側面的にできる限りの支援をしますということも申し上げたわけですけれども、確かに道内の第２ラウンド目の合併については、なかなか進捗がうまくいってないということは大変残念に思っているところであります。ただ、我々として考えた場合に、財政の危機的な状況の中で、道庁自身もそうなんですが、やはり合併ということを避けて通れないという意識は、それぞれの首長さん方とお話をすると皆さん口々にそうおっしゃるんです。やはりそこをひとつ我々が肩をプッシュすることで、あるいは合併をした際にこういう財政的な支援あるいは人的な支援もあるというようなことをご説明することによって一歩でも進むのであれば、これはぜひ進めていかなければならないことだというふうに思っておりますので、我々が強制的にどことどこを結びつけるというような、従来勧告権を使うのか使わないのかという議論があったと思いますが、我々は自発的にそういうことを使うことは一切いたしません。しかしながら地元の動きの中で必要ないろんな側面支援、これはこれからもしっかりとやっていかなければならないとあらためて思っているところでございます。
　なお、網走管内では湧別町と上湧別町が法定協議会の設置について一歩進んでいるというふうになっていることはご案内のとおりであります。

（北海道新聞）
　環境モデル都市の関係で一点お伺いします。先ほど、下川と帯広が指定されたということで、道庁としても事業実施に向けて支援していくということだったのですが、何か具体的に考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいのですけれども。

（知事）
　まずは、地元のご意向を聞かないとだめだと思うのです。これも一昨日ですか、帯広市長、それから下川町長も嬉しそうなお顔をして、一生懸命やりますという決意表明をしておられました。国に対して、こういうことをやるという提案の中身はもちろんあるわけでありますけども、そういったことを具体的に展開をしていくに際して、市なり町がどういう施策的な支援を道に求めていくのか、あるいは国に求めてこられるのか、そういったことをしっかり見極めた上で、道として既存の政策でどういうサポートをしていくのか、あるいは国に対するそれぞれの市と町の要望をいかに我々としてサポートしていくのか、共同戦線でやっていくのか、これからご意向をお伺いしながらそこのあたりをプロジェクトチームを中心に詰めていきたいと考えております。

（北海道新聞）
　当別ダムのことで伺いたいのですが、２９日に入札予定されていると思うのですが、東京の談合事件の関係で、入札前に入札参加予定業者が指名停止となる可能性もあると思うのですが、そうなると参加業者がゼロまたは極端に少なくなるという事態も最悪想定されると思いますが、道として現時点での対応策といいますか、考えをお聞かせください。

（知事）
　当別ダム、これまでもさまざまな議論がなされてきたわけでありますが、今は有識者の皆様方のご意見も踏まえてしっかりとこの事業に道としても取り組んでいくということで物事が進んでいる訳でございます。
　そういった中で今のご指摘のとおり、公取（公正取引委員会）さんが東京のある事案で下水道工事関連かな、課徴金納付命令というのを昨日行ったのです。かな。
　そうすると道として入札停止ということをかけていかざるを得ない。この当別ダム、結構技術的にレベルの高いものが必要とされておりますので、どこでもできる事業じゃないのです。そうするとやはり我々として水道供給等の面で、このダムに期待されている役割を考えた場合に、完成時期を遅らせるわけにいかないとすると、今はやはり粛々と予定通りの入札を続けていかざるを得ないであろうと、そうすると先ほどの入札停止になるところをどうするかということを考えていかざるを得ないです。
　それで、「競争入札参加資格者指名停止事務処理要領」というものがございまして、当然、指名停止を受けた事業者さんはその期間中は、入札に参加してはいけないのですが、ただし書きというのが、この要領にございまして、「やむを得ない事由がある場合は、あらかじめ知事の承認を受けたときはこの限りではない。」というような規定が整備されているところでございます。
　私といたしましては、先ほど申しました当別ダムに与えられた役割に鑑みた場合に、この要領の規定を適用して、予定通りのこの当別ダムに係る入札の執行ということを判断したところでございます。
　そうでないと、今おっしゃったとおり、本当にその技術を有しているところ、本当に少ない数の中での入札の競争となり十分な競争性が担保されるかどうかという問題もありますので、そういった意味で今回は、このただし書きを活用しようというふうに考えているところであります。

（朝日新聞）
　２点あります。いつものことで恐縮ですが、開発局の存廃問題で地方分権改革委員会の中間報告に向けた中身というのが多分今頃東京で話し合われていて、恐らく開発局を含めた出先機関を存廃、廃止するという流れになりそうなのですけれども、これについてのご意見。それから、自民党の方々とか経済界の方々の開発局自体を残せというような意見があるわけですが、知事は以前から２段階統合論でゆくゆくは廃止統合もある、というようなお考えのようなのですけども、そこら辺の違いもちょっと教えてください。
　２つめは支庁再編について。民主党さんが国会の方で反対されるというような流れになっておりまして、このままいくと、ちょっと来年からの再編も危ういかなと思うのですけれども、現時点での見通しと今後の取り得る選択肢というのを教えて下さい。

（知事）
　まず、開発局を含めて、国の出先機関の取り扱いに係る分権委員会における議論、中間報告ということについてですけれども、どういう形になるかもちろん正式な情報は我々承知しておりませんが、開発局を廃止したらいいという委員からのご提案があるという情報も、フルオープンでありますので、そういう情報も入手はいたしております。
  ただ、市町村交流会で、講師としてこられた西尾委員長代行ともお話をさせていただいたんですが、中間報告そのものは、どこだけを特定したような形にならないようなものになるのではないか、というような見通しも言っておられましたので、どうなるにせよ中間報告というもの、そして、その先にあるといわれております年内めどの第２次勧告、こういったものの動きを見極めていきたいと、このように考えております。
　実際は、分権委員会のご報告というのは、有識者懇のご意見でありまして、それを受けて政府自身がどういうアクションを起こすかというところが勝負所でございますので、そういう意味では一連の流れをきちっとウォッチしながら我々の考え方というのを常に発信していくということが重要かなと思っております。
　それから、経済界の方々、それから自民党の方々、この前、代議士会の決議でもありましたが、開発局自身を残せということの文言を入れた文書を私どもも拝見させていただいております。
　いろいろなご意見が当然あるでしょう。我々のポイントは前から言ってますとおり、予算の一括計上権、それから北海道特例という北海道開発の枠組みというのを残すということがまずは何より重要であると。組織云々ということについては、いろいろなご意見を見極めながら我々として考えていくということではないかと、こんなふうに思っているところでございますので、まだまだ別に道内全体の意見を集約していくとか、そういう段階ではないのではないか、多様なご意見を私どもとしてもお伺いしながら、先ほど申し上げました枠組みを守っていくという、一丁目一番地で一番重要なことを果たしていくという観点から、何が得策なのかということを見極めていく必要があると、こんなふうに思っております。
　それから、支庁制度改革についてですが、御社の報道も拝見させていただいております。　先般、民主党の国会議員の方々が政府に２１年度国費予算に関して要望提言ということで取りまとめておられた文書を入手しており、支庁制度改革に伴って公職選挙法の改正という流れになっている中で、その公選法に現時点では賛成しがたいと言っておられるのは承知をいたしております。
　しかしながら、我々といたしましてはこれから、前回議会でございます第２回定例会で地域の振興をどのように進めていくのか、あるいは自治のあり方についてどういう議論を進めていくのかなど、いろいろといただいた議会からのリクエストというものがございますので、特に振興条例のほうは、地域のご意見をお伺いしながら、きちっと議論を進めていくと、そういうことも含めて民主党の国会議員の方々のご理解を十分に得られるように、きめ細やかな説明をしっかり進めていきたいと思います。
　同じ北海道を思う気持ちの方々でありますので、どこかで接点を得られるのではないかなと思っております。

（ｕｈｂ）
　今日、総務省が消費者物価指数を出しましたけれども、北海道が前年の同月の１０３．８％ということで、３．２ポイントプラスになっているんですけれども、全国一の伸びということになっておりまして、背景にはいろいろ原油高とかあると思うんですが、北海道の道民に与える影響とか、知事のご感想とかあればお願いします。

（知事）
　そうですね。確かに、深刻ですね。
　消費者物価指数というのは、消費者生活の中の、商品やサービスの実際の値動きとそのウエイトをかけ合わせて出すものですが、その意味では、道内の伸びというのが全国一高くなったというのは、灯油なり燃料関係のウエイトが道民生活の中で消費の中で、大きいということが反映された結果ではないかなと思っております。
　今は暑い時期でありますけれども、冬場にかけてやはり道民生活に大変に、これがじわっと効いてくるのではないかと大変に懸念をいたしております。そのことが、道民生活と共に、今漁業関係の方がいち早く動かれて、それに対して国の対策も出つつあるわけでありますけれども、漁業をはじめとする農業、一次産業、商工業、ありとあらゆる業種、それから運送・運輸関係の業種も含めて、いろんな分野に影響が出てきて、このことが、北海道内の景気の弱含みにつながってきているということを、これは冒頭の話ともつながるんですが、私自身大変に懸念をいたしているところであります。
　そういった中で、我々道庁として、財政再建を進めている中で、自由度は少ないのでありますが、先ほど申しましたようなできる限りの配慮をしながら、やはり国の責任において対処して欲しいということについては、しっかり要望をしていかなければならない、このように思っているところであります。

（朝日新聞）
　整備新幹線の件ですが、昨日東京で与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合があって、結果としては概算要求の時に財源を見込んでいる貸付料の分ですとか、算定ができなくてお金としては今見込めないと、となると文言としてやるか、やらないかだけでも、入れていきたいということを津島座長がおっしゃっていたんですが、概算要求に向けて、北海道として国に対してどんな働きかけをしていくかということと、お金がつかないということになると、一時期あがってきたできるところからやってしまおう、同時着工が前提となっているとは思うんですが、２兆円の半分をしめる北海道が重いと思われている部分もやはりあるわけで、懸念される部分があると思いますが、その辺の知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　前から申し上げておりますとおり、国の財源の確保がなかなか目途が立たないという状況の中で、我々が強く経済界あるいは、道議会、沿線自治体の方々と共に展開をしております札幌までの延伸ということについては客観的な情勢は大変厳しいということを認識しております。財源がなければ、優先順位をつけて北海道以外のところからという声が、北陸などから出ていることも十分に承知をいたしているところでありますが、そういった中で今の国交大臣は、私どもがまいりますたびに、いや、そうではないんだと、やはり全国縦断の基幹的なインフラ整備という意味では、どこの地域がどこの地域よりも劣にする優にするということではなく、全体として整備すべきなんだという、我々にとっては、励みになるようなことも言っていただいて今まで来ているわけであります。
　繰り返しになりますが、客観情勢は厳しいわけでありますが、それでも、これはとにかく決定は与党と政府とのプロセスの中で決まるという、それがいいかどうかは別として、そういう政治プロセスでなんとか函館までの着工というものを勝ち取ってきた経緯もございますので、さらに進めていくためには、我々道内が一致団結して要望というものを強く強くやっていくという以外にないんですね。
　やはり何といっても道が、道内あげて、この問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を東京に対して伝えていくということが何より重要だと思いますので、引き続き、この概算要求までという８月末までに目途がたたず無理になったとしても、年末までという次の政府予算、常識的には年末にできるわけでありますので、そこを次の期限として、我々の活動を続けていくということではないかなと思っております。
　今日も昼に、北産協、北海道産業協議会のメンバーの道商連（北海道商工会議所連合会）の高向会頭とか、ホクレンの佐藤会長とか、道経連（北海道経済連合会）の近藤会長もおられましたが、皆さんと昼食しながら、お話出たのですが、デモをやったそうですね。私はその時ちょっといなくて、でも聞いたら、デモの行く先は知事のところだったというから、私がやると変な形になったのかと思ったんですが。
　いろいろ盛り上がっております。今度８月１日に新幹線フォーラム、去年は子どもに対するアピールをした、今年は女性にアピールということで、私も女性なので、それ以外に女性のパネリストも何人か一緒にイベントをいたしますし、いろんな形で道民の間の盛り上げということをやると同時に、東京に対してもしっかりとアピールしていきたい。こういうことを、とにかく北陸、そして九州に負けないようにやっていくということが重要かなと思っています。　
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。