会見項目

知事からの話題

１　新任部長職の紹介について
２　新年度にあたって
３　胆振管内のゴルフ場における死亡事故について

記者からの質問

１　支庁再編について
２　直轄事業負担金の見直しについて
３　北朝鮮による飛翔体発射について　

知事からの話題

新任部長職の紹介について

　今日はまずはここに道庁幹部の部長が並んでおりますが、４月１日付けの２１年度定期人事異動で、新しい体制がスタートいたしました。
　会見に先立ちまして、私の方から新しい部長職を紹介させていただきます。
　まず皆様方から見て左からでございますが、総務部長の多田健一郎でございます。その隣が総合政策部長の成田一憲でございます。その隣が、環境生活部長の稲垣利彰でございます。次が保健福祉部長の河合裕秋でございます。農政部長の東修二でございます。水産林務部長の石井直志でございます。建設部長の宮木康二でございます。会計管理者兼ねて出納局長の大橋康博でございます。総務部危機管理監の立川宏でございます。総合政策部知事室長の荒川裕生でございます。総合政策部参事監の前川克彦でございます。経済部参事監の江本英晴でございます。一番右に立っておりますのが、農政部参事監の赤岡洋でございます。
　以上が２１年度から私を支えて、道庁それぞれの現場で最前線の司令官として動いてまいります部長職でございます。
　皆様方もよろしくお願いいたします。
　それから、広報広聴課長も新しくなりました。一言おっしゃったらどうでしょうか。

（広報広聴課長）
　籔です。これからスムーズな進行に努めたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。

新年度にあたって

　それから次の話題は新年度ということで、私からちょっとご挨拶を申し上げたいと思います。
　支庁制度改革の基本となる条例につきましては、さまざまな経過の中で、新しい年度に入ります直前の３月３１日に議了したわけでございます。先ほど３月２４日にお話をさせていただきました道内の地方４団体の方々、先方からのご意向で私を訪問いただき、あらためてがっちり握手をし、手に手をとって協力をしながら、道内のさまざまな課題に対処しようということをお約束を申し上げたところでございます。
　また、相前後しますが、昨日、そして今日と東京のほうに出張いたしておりまして、総務省、そして自民党の衆参両院の国対（国会対策）委員長、大島国対委員長それから鈴木国対委員長いずれに対しても、私から経緯のご報告と、これまでのご協力への感謝など申し上げてきたところでございます。
　支庁制度改革はこれから確実な改革の第一歩を踏み出すということでございますので、これから新しい幹部とともにその歩みを進めてまいりたいと思っております。
　そして、二つ目の課題といたしましては、昨年の後半以降続いております世界的な経済危機の中で、本道の景気・雇用、道民の皆様方の暮らしに大きな影響が及んでおり、これへの対処をしっかりやっていかなければならないということでございます。
　２１年度当初予算につきましても、１定議会（平成２１年第１回北海道議会定例会）で議了をいただきまして、直ちに準備を始めているところでございます。まずは２１年度当初予算の万全なる執行に臨んでまいりたいと、思っているところでございます。
　また加えて、国の方で追加的な経済対策について議論が進んでいるということもございましたので、議会も閉会したこともあり、私も昨日から東京の方で、精力的に要請活動もさせていただいたところでございます。
　対策の中身については、まだまだ見えないところはあるわけでございますが、私どもからは、雇用対策を中心に、ふるさと交付金など、雇用対策の交付金上積みや、さまざまな事業を実施する際に道負担の部分というのが、我々にとっては大きな重荷になってくるという現状にあります。国サイドから見れば、あれもこれもということになろうかと思いますが、事業執行に際しての地方負担を少しでも軽減するようにと、例の地域活性化生活対策臨時交付金という６，０００億円の積み増しなども要請をさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、当初予算の執行、加えて国がこういった追加対策を出されるとすればそれを活用する形で、しっかりと道民の皆様方の生活を守り、雇用経済の拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。
　三つ目は、あえて危機管理ということを申したいと思います。危機管理というのは、自然災害なり、事故ということに限られるものではなく、さまざまな行政をとりまく危機管理ということもございます。
　例えば、昨年度で言いますと、道路特定財源の暫定税率期限切れという前代未聞の状況に対処して、いかに行政課題を仕切っていくかという問題。あるいは、鳥インフルエンザの問題もございましたが、こういったさまざまな環境の激変の中で、我々行政がスピード感を持ってしっかりと対処していくということの重要性を我々再認識をいたしているところでございまして、先が読めない激動の時代であればこそ、こうした危機管理に万全を期していかなければならない。これからも常にアンテナを高く張って、道政を取り巻く行政課題に、迅速かつ適切に対処していきたいと思っているところでございます。
　そして、２１年度の道政課題に話を戻しますが、５月の下旬には、太平洋・島サミットがトマムで行われることになっております。昨年のＧ８サミットに引き続き、世界の首脳の方々をお招きしての国際イベント、しっかりとホストとして頑張っていきたいと思っております。
　また９月には、ねんりんピックが行われるところでございまして、こういった機会を通じ、国内外から大勢の方々が訪れますので、北海道のアピールをしっかりとしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　加えまして、アイヌ政策につきましても昨年度から官邸主導で進んでおります国の有識者懇談会、この夏にも方向性を出すというスケジュールで今物事が進んでいるところでございます。３月２７日の懇談会にはやはり議会優先ということで、欠席をせざるを得なかったわけでありますが、これから猛烈にキャッチアップ（追いつくこと）をいたしまして、４月の会合の場における積極的な発言、あるいはそれ以外の場でも委員の方々、あるいは政府ともしっかり議論しながら、これまで地域的な政策に留まっておりましたアイヌの方々に対するさまざまな政策を、国ベースでしっかりと展開をしていただくということを、道知事の立場からも、アイヌ協会の加藤理事長とも連携をしながらしっかりと発信をし、実現を果たしてまいりたいと思っております。
　また、北方領土に私は今年は訪問すると、皆様方の前でも申し上げているところでございます。例のカード（出入国カード）の問題がどのように展開するかということがございますが、何としても、北方領土にお邪魔をし、道知事としての思いを、現に今向こうに住んでおられる島民の方々に発信をしていきたい、そして、交流を深めたい。そういったことなどを通じて、領土問題解決に向けての我々としての積極的な取組を進めたいと思っているところでございます。
　これ以外にも、地域医療をいかに確保していくかという問題、あるいは、行財政改革をいかに進めていくかなど、道政を取り巻くさまざまな課題が山積しているところでございますが、以前から申し上げておりますとおり、道民の皆様方の普通の目線に立って北海道のために、道庁の総力をあげて、力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
　これからも、記者会見の場などを通じまして、皆様方とのお付き合い、お力添え、厳しい批判もいろいろあるかと思いますが、よろしくお付き合いをお願い申し上げたいと思います。

胆振管内のゴルフ場における死亡事故について

　それからもう一つでございますが、昨日、胆振管内のゴルフ場で大きな穴が突然あいたということのようでありまして、札幌市の女性がご家族とゴルフを楽しんでいた際に、陥没した穴に転落をされて亡くなられるという大変痛ましい事故が起こったところでございます。
　この事件については今、警察をあげて捜査中でございまして、その過程で原因究明ということもなされていくかと思うわけでありますが、北海道はこれから４月、５月、６月と観光のハイシーズンを迎えるわけであります。そして道内外から、特に海外からも多くの観光客の方が、極めてクリーンな冷涼な空気の中で、芝の質も本州とは違うと聞いておりますが、素晴らしいゴルフ場でのゴルフを楽しみにして来られる観光客も多いと思っているところでございます。北海道は国内でも有数のゴルフ場を有する場所でございます。
　１７４カ所のゴルフ場がございまして、年間に延べ４００万人程度の方がゴルフ場を利用されており、私といたしましては、これからの観光ハイシーズンに向けて、今回の事案の原因究明は当然でありますが、道内のゴルフ場の皆様方にあらためて、私どもあるいは観光機構（社団法人 北海道観光振興機構）からお声かけをさせていただくことによって、今一度、安全安心なゴルフ環境が確保されているかということについて、確認されるよう要請をしてまいりたいと思っているところでございます。
　観光立国北海道にとって安全安心な中で皆様方に楽しんでいただくということを確保するというのは当然の責務だと思っておりますので、皆様方民間の方々のご協力を得ながら、こういうこともしっかりやってまいりたいと思っております。
 

記者からの質問

（読売）
　支庁再編についてなんですけれども、改正条例については１０月以降施行ということで、だとすると、地域の理解を得た上で、次の定例会でという選択肢もあったかと思うんですが、今回、改正を急がれた理由といいますか、お考えをお聞かせください。

（知事）
　これまでの私どものご説明が十分にいき届いていないのかもしれませんが、こういう組織について、さまざまな見直しを行う場合には、他県の状況などをみても、やはり周知期間というものを設けるというのが一般的なルールとなっております。ケースバイケースでありますが、調べたところによりますと、３ヶ月から６ヶ月くらい、周知期間を置くというのが通常の姿のようでありますので、私どももやはり、こういった前例に従いまして、１０月施行の方向でというふうに道議会でも答弁をさせていただきましたが、それは逆算をすれば、まさに今、議了をいただかなければ間に合わないという状況にあるということを、まず一つご理解をいただければと思います。
　また、今日も地方４団体の皆様方が私をお訪ねいただいて、共にこれからの北海道の危機的な状況に手を携えて対処していこうというお約束になった訳でありますが、道と市町村、道民の皆様方が一体となって、その課題に取り組んでいくという体制を一日も早く整備するためにも、この問題を解決をしていきたいという思いもございました。そういった中での、この１定（第１回北海道議会定例会）での提案であり、議了をお願いを申し上げたという経緯でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

（共同）
　先日なんですが、国交省のほうで、２００９年の直轄国道を全国で１８カ所一時凍結するという発表がございましたが、北海道は全国１８カ所の中の三つと、割合としては、かなり多いんですが、一つは凍結するということについて知事の率直な感想をうかがいたいのと、今後それについてどう対応されていくかというその二つをうかがいたいのですが。

（知事）
　　今朝もたまたま東京のほうで、北海道開発委員会に出席をさせていただいておりまして、国交省さんも来ておられていろいろな議論を聞いておりましたところ、今回の国交省の3月31日のご発表というのは、国会議論の中で、そういう強い経済合理性をというような議論がなされた経過もあり、それに対処するという意味もあって、このような形で発表された、というようなことのようでございました。
　それはそれといたしまして、今ご質問のとおり、１８カ所の見直し対象のうち三つが道内ということのようでございます。B／Cすなわち費用対便益ですが、こういったことをチェックをして公共事業の必要性を再点検するということは一般論としては私は大変重要なことだと思う次第でございます。
  しかしながらそのベネフィット、便益の部分は、必ずしも経済的な面だけではとらえられない部分があって、特に東京というか都会からみると、どれだけ利用されているかというのが、あるいはどれだけ利用されるであろうかなどのまさに経済的なベネフィットという考え方が、最もわかりやすいB／Cの考え方かもしれませんが、私ども地方の場合には、これは北海道に限らず全国どこの地方もそうだと思いますが、やはり経済的な価値には置き換えられないさまざまなベネフィットというものがあるわけでございまして、そういったことをしっかり踏まえた上で、評価をしていくという視点を、ぜひ国のほうにも持っていただければと思う次第であります。
　具体的に一つ一つにはふれませんけれども、道内で三つあげられております道南の国縫（くんぬい）道路、鹿部道路、あるいは道北の天塩バイパス、いずれも北海道の厳しい気候の中で、特に冬場の環境の中で、必要な道路であるというような位置付け、あるいは道南のほうは特にそうですが、噴火などの自然災害があった場合の避難道としての位置付けなど、経済面では計り知れないさまざま便益というのはあるわけでありまして、そういったことを踏まえて考えていただきたいというのが一つであります。
　それからもうひとつは、今申しました三つの道内の対象となった事業は、いずれもB／Cが０．９６とか０．９９とか、要するに四捨五入すれば１になってしまうくらいの状況にあるわけでありまして、それはとりもなおさずコスト削減、縮減というものを徹底的にやることによって、１を超えることは十分に可能な状況にあるのではないかというような二重の意味において、私どもはこういった道内の対象になった直轄事業につきましては、考え方を変えていただくことを国のほうに要請をしなければならないと思っておりまして、現に今朝の開発委員会の場でも、私から挙手をいたしまして、そのようなことを申し上げた次第でございます。

（ＮＨＫ）
　昨日のあの飛翔体のことでメッセージを出されたと思うのですけれど、その北朝鮮の長距離ミサイルのようなものを発射するということについて、知事は現時点でどう受け止めていらっしゃるかということと、あらためて、道民に対して一言いただければと思います。

（知事）
　北朝鮮当局のほうからもさまざまな報道が流れているというのは承知はいたしておりますが、ただ、やはり日々こうやって生活しております日本の住民の立場からしますと、大変に不安な思いを持っているというのは偽らざる事実でございますし、であるからこそ、日本国内でも、大きくこの問題が取り上げられている状況ではないかと思っているところでございます。
　もちろん飛翔体の発射を阻止するのが一番でございましょうけれども、私ども北海道は、発射されたとしてもそのルート直下ではないというふうに言われているところではございます。
　ただ、世の中何が起こるかわからないということもございまして、時期として言われております４日、５日、土曜日、日曜日を中心として、今、私どもの新しい危機管理監もおりますけれども、危機管理監の部下の危機対策の職員が、交替で２４時間体制で国との連絡調整に万全を期すところでございます。
　そういった上で、私は道民の皆様方に対して、普段と変わらない生活をぜひ送っていただくようにと、あまり必要以上のご不安をされる必要はないというメッセージをまず発信をさせていただいたところでございます。その上で道庁が今申しましたような形で国などとの連絡調整等に万全を期している中で、万が一の場合には、必要な情報を提供するということを申し上げているところでございます。
　実際は、ＮＨＫさんをはじめとして、報道の方がより早く北海道民の方々に情報提供するというふうになろうかとも思いますので、併せて私からのメッセージの中では、道民の皆様方におかれては、通常の生活をされる中ではありますが、予定されている期間はテレビ・ラジオ等の情報に注意してくださるように併せてお願いをするというような内容からなるメッセージを出させていただいたところでございます。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。