会見項目

知事からの話題

１　「支庁制度改革等に係る地域意見交換会」の開催について
２　中国映画「非誠勿擾」馮小剛監督への感謝状の贈呈について

記者からの質問

１　Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着路線について
２　北方領土問題に対応した組織体制について
３　聴覚障害の偽装事件について　
４　道州制特区４次提案について
５　丸井今井への支援について　

知事からの話題

「支庁制度改革等に係る地域意見交換会」の開催について

　私から２件、ご報告させていただきます。
　一つ目は支庁制度改革に係る地域意見交換会についてでございます。
　４月１２日に根室地域に入りまして、管内の市や町の皆様方とそれぞれ意見交換会を開催いたしました。率直な意見交換ができたと考えております。
　根室市のほうで特にそうでございましたが、「もっと早くこうした意見交換が必要であった。これまでの説明が不十分であり、地域への説明の機会を増やすべきである」というような話。それから北方領土問題に対応した組織体制への拡充。それから漁業や酪農が基幹産業という地域特性を考慮すべきというようなご意見をちょうだいしたところでございます。
　支庁制度改革につきましては、今回の根室を皮切りに、今度の土曜日には留萌にまいりますし、順次、各地域にお邪魔してお話を着実に進めてまいりたいと考えております。

中国映画「非誠勿擾」馮小剛 監督への感謝状の贈呈について

［配布資料：中国観光プロモーション・中国映画「非誠勿擾」 ］

　それから、二つ目でありますが、中国映画の「非誠勿擾（フェイ・チェン・ウー・ラオ）」という、北海道の道東をロケの舞台としていただいた中国映画が、上映開始から１ヶ月足らずで３５０万人もの観客動員という記録的な大ヒットになったわけでございまして、そのことについては、私が１月に中国にお邪魔した際にはいろんな場で話題になっていたところでございますが、この監督の馮小剛（フォン・シャオガン）さんという方に私から感謝状を差し上げようということで高原副知事が釧路市長さんほかと共に、来週、北海道の観光のＰＲにまいります際に贈呈しようと考えております。
　ただ、副知事一行が上海に滞在している間、監督は不在とのことでありまして、代理人を経由しての贈呈ということで、気持ちは伝わるものとは思いますが、今回ひとつこれをきっかけとして、できればこの監督さんが日本に来られる機会にでも北海道に来ていただいてお話できればと思っております。心からの感謝の気持ちを表現したいと考えております。
　それから中国に関しましては、重点地域ということで、私ども道としてさまざまな積極的なプロモーションをさらに展開していく予定でありますが、そういった中で従来の団体観光ビザ、あるいは家族観光ビザでも、従来は添乗員の同行を条件としていたわけでありますけれども、この７月から個人観光ビザの発給まで緩和することが予定されているとお伺いしているところであります。
　年収が２５万元、これは約３５０万円にあたりますが、これ以上の富裕層の方々、そして当初は北京市、上海市、広州市の住民のみが対象で、１年の試行期間後、中国全土への拡大というようなことをお伺いをいたしているところでございますが、こういったことも好機ととらえて中国からの観光客増加に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　昨日コメントを出されているんですけれども、丘珠空港の関係で、千歳への集約化をエアーニッポンさん、ＡＮＡさんが検討しているという、検討段階だというお話なんですけれども、千歳に集約された場合、北海道エアシステム、道も出資されているそちらの運行のこととかにも影響が出てくるのかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　今回のＡ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）さん、全日空さんのご検討の状況というのは３月下旬くらいに私どもにもお話があったとの報告は受けていたところでございますが、コスト削減なり、道外便からの乗り継ぎの便利のためなど、いろんな理由のもとに丘珠から新千歳への集約というようなことを検討しておられるということでございます。
　私ども道は札幌市さんと共に丘珠空港の周辺の緩衝緑地の整備なり、地域づくりを一緒になってやらせていただいているという経緯と、一方で今回対象になります函館、稚内、女満別（大空）、釧路、中標津、こういった空港が所在する地域の方々のご意向もどのあたりにあるかとうことも集約した上で、道としての対処方針というものを固めていくべきであろうという思いもございまして、来週にもできる限りこの５市町と札幌市さんを含めての会合を持とうというふうに思っております。
　その場で、皆さんそれぞれ地域地域にご事情もおありになるでしょうから、ご意見もお伺いをした上で、今後の私ども道としてのこの問題に対する対処方針というものを固めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、一気にこれだけのフライトを抱えるＡ－ｎｅｔさんが、空港を変えるということになりますと、丘珠空港周辺の地域づくりにも大きな影響が出てくるわけでありますので、時間をかけて十分に地域との話し合いを進めていただきたいと、このことは、今段階でしっかりと申し上げているところでございます。

（道新）
　先ほど知事から発言ありました根室での件なんですけれども、北方領土に関する機能の体制拡充という件について、知事のほうから前向きな発言を伺っているんですけれども、北方領土の機能を根室で拡充するねらい、もしくはその効果、どういうものを期待されるのか、もしくは今後の具体像、どういった機能を拡充するというお考えなのか、それについてお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　今週の日曜日、話し合いの中で領土関係の問題にも先頭に立って従事をしていらっしゃる方々からのお話もございまして、それにお答えするような形で申し上げたところでございますが、北方領土問題は、未解決のまま６０年以上経たところでありまして、島民の高齢化なりいろいろなことが言われているところであります。
　そういった中で昨年北海道に初めて訪問されたメドヴェージェフロシア大統領が、正確な文言は忘れましたが、我々世代でこの問題を解決できるようにというような今までにはない積極的なご意向の表明があったように聞いているところでございます。
　こういった中で我々この北方領土を抱える地域として、世論喚起なり地元としての熱意というものを示していくことも重要だと思いまして、その意味で北方領土問題に対処するための組織、北方領土対策本部の機能について根室エリアにおける充実を考えなければならないのではないかなとこのように思った次第でございます。
　これからのスケジュールということを考えた場合には、領対本部の業務はいろいろあるわけでございますけれども、もちろん地元とのいろいろな打ち合わせ、調整等もあります。東京の政府、中央政府との調整なり、あるいは道議会対応なり、我々道庁内部におけるいろいろな調整なり、いろいろな機能を果たしている組織でありますので、そういった全ての業務に影響を与えない形で根室に持っていくことができるのかどうか、それはやはり慎重に検討を重ねていく必要があろうかと思いますので、どのタイミングでということを今申し上げるタイミングにはなってないかなと、このように思っております。

（ＳＴＶ）
　聴覚障がいの偽装事件に関連する件なんですけれども、障害者手帳を不正に得ていた方で重度障害者医療費助成を受けていた人に対して、芦別とか赤平ですとか、昨日札幌の上田市長もそうなんですけど、助成金の返還を求めるという方針を表明しているのですが、道としてこの助成金の返還ということに対して今後どのように対処していこうというふうにお考えなのか、あらためてお聞かせください。

（知事）
　聴覚障がいに係る身障者手帳の不正問題、もう表に出て相当たつわけでありますが、そういった診断を中心的に行った医師の存在なども言われておりまして、私も大変残念に思っているところであります。
　このシステムというのは、道と市町村が連携して助成をするということになっているわけでございますけれども、大多数の障がいのある方々は適正な形で診断を受けて申請をし受給をしておられるという、そういった方々の適正受給というものを守っていくためにも、私ども道の立場からもこういった不正を行った者に対しては厳正に対処していく必要があるだろうというのが基本的なスタンスでございます。
　その意味では芦別さん赤平さんなどと共に、この返還ということについて対処していくというのは当然のことかと思っております。
　また、この事案のときにいろいろな場面で、この記者会見の場でも皆様方からのご質問にお答えする形、あるいは私からのご報告という形で申し上げたところでありますが、長年にわたる行政のいろいろな意思の疎通の中で、道が情報をキャッチしたものをもっと早く共有化することによって、ここまで大きく被害というか不正の問題が拡大しなかったのではないかという反省もございます。
　その意味では私ども道といたしましては、再発防止の観点から実際窓口となられる市町村の方々、あるいはその関係機関と我々道とが情報を共有化をする仕組みというものを構築をいたしているところでございまして、そういった一部に不適切ではないかと思われるような情報が、窓口でキャッチしたものは道にも入ってきて、また他の地域の窓口、他の市町村の窓口にもそういった情報が共有されるような、そういった仕組みも工夫をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の聴覚障がいの不正の問題の発覚に鑑みまして、厳正な対処ということをしっかりやっていきたいとあらためて思っているところでございます。
　

（日経）
　道州制の特区提案について、２点お伺いしたいのですけれども、４次提案までまとまりまして、これまで２６の提案があったと思うのですが、政府の回答をみてますと、現行制度での対応とか、全国一律での実施という回答がちょっと多いというように受けるんですけれど、それに対する政府への回答の内容に対してとか、またスピードに対しての知事としての評価をまず１点お伺いしたいのと、あと４次提案で法令の上書き権を提案される予定になっていると思うのですけれども、これが実現すれば、福祉施設ですとか廃棄物の処理場ですとか、柔軟に北海道に対応した形でできると思うのですけれど、この提案の重要性と知事としての期待についてご意見をお伺いできればと思います。

（知事）
　そうですね。道州制特区法に基づく、現時点における唯一の適用団体の道として、ここまで３回にわたってこの道民提案を検討委員会（北海道道州制特区提案検討委員会）で検討していただいて、関係市町村の意見を聞いて、パブリックコメントをかけて、道議会に諮って提案をするというこの手続きを３回にわたってやってきまして、今回、検討委員会から４回目の答申をいただいた段階でございます。
　今までの手続きを経て国に提案したものの対処状況というのは、確かに全国展開とか、政令以下の対応とか、法律改正に至っているというものはないと思うのですけれども、ねじれ国会というのが一つあって、これは地域からあがってきたものということが明らかで、それも全会一致というのが売りなんですけれども、道内の道議会、共産党さんも含めて全会一致で提案をしているということではあるんですが、それでもやっぱりねじれ国会の中で、なかなか事務的に、法律改正に至るというのは大変かなという、たぶん政府の事務方はそういうことを考えるということかなと思うわけであります。ただそうは言っても、一定の対応をしてくれてきているということは、私は評価はいたしております。
　そういう中で、先般、先週でしたか自民党の道州制推進本部もございました。保利政調会長が本部長で、本部長代理が杉浦正健さんという、前法務大臣の愛知の方で、佐田玄一郎さんという群馬の代議士さん、それから桜田義孝さんという千葉の代議士さん、そういう北海道のご選出ではない国会議員の方々が大変に熱心にこの道州制特区提案で、道からあがってきたものをなんとかものにしようということで一生懸命、お力をかけていただいているということは、私は大変嬉しく思っているところでございます。
　それはどうしてかということは、別に北海道を振興しようということではなくて、まさに地方分権の究極の姿であると言われております道州制の最後の姿を目指していく上で、今それをモデル的に先行実施する枠組みとしてできておりますのが、この法律でございますので、その先行実施を一つ一つ重ねていくことが、究極の道州制につながるであろうという強い信念のもとに、北海道選出以外の国会議員の方々が一生懸命やっていただいているということだと思いますので、そういった皆様方の想いに、私ども北海道自身がしっかりと応えていかなければならないのではないかな。そんなふうに思っているところでございます。
　確かに、その政府の対応、スピード感とかいろいろと問題もあるかなと思うわけでありますが、しかし、確実に世の中変わってきてるなと思うのは、これも道州制特区の提案として、例の国の直轄負担金の維持管理費については撤廃ということを言っているわけでありますけれども、このことについて、国交大臣、農水大臣、総務大臣、３大臣が知事会内のこの関係のプロジェクトチームのメンバーの意見交換に出席されました。
　これも今までにはない、政治主導で分権というものが一歩一歩着実に進むかなと我々地方に思わせる動きが出てきておりますので、その意味では、道州制につきましても、これからさらに一歩一歩進んでいくということを十分に期待できる環境かなと思っております。
　それから、４次提案の法令の上書き権。これは、確かに道州制特区法に基づく提案としては初めてでありますけども、地方分権のさまざまな委員会の答申の中では、今後の方向性として出ているところであります。それをあらためて、法律の枠組みである道州制特区法を通じて提案をさせていただくということでありますので、やはり日本国内全体における議論を喚起するという意味合いもあろうかと思いますし、提案したからには、しっかりといろんな方々にご説明をして、実現を期してまいりたいと考えております。ただ、その前にまず道議会がありますので。

（道新）
　丸井今井の関係なんですけれど、今日、伊勢丹と高島屋の再建案が出そろって、今後、丸井さんのスポンサーの選定をやっていく段階になると思うのですけれども、地方店の存続も含めて要望してきた道として、今後スポンサー選定にあたって、丸井のほうに求めたいことなどがあればお聞かせください。

（知事）
　今日の昼くらいをめどに、一方は郵送で、一方は実際、役員の方がご来道される形でご提案があったと報告を受けているところでございます。
　しかしながら、中身自身は私ども一切見ておりません。丸井さん、あるいは丸井さんの代理の弁護士さん等関係者の方々が、両方の支援策を見ていろいろ検討しておられるかと理解をいたしております。しかるべきタイミングで私にもご報告いただけるものというふうに考えておりますが、やはり、いろいろなキーポイントが今までもいろいろ出てきておりますので、そういった点を総合的に勘案をして、丸井今井さんがどういうご反応をされるのかということかと考えております。
　そのポイントの一つは今おっしゃった地方店をどのように位置付けるかということ、あるいは額の評価みたいな、そこがどういうふうになるかなど、いろいろなポイントがあろうかと思いますが、今しばらくその推移を見守っていく必要があると、このように考えております。
　

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