会見項目

知事からの話題

１　平成２１年第２回定例会の開会にあたって　　　
２  新型インフルエンザ患者の発生について
３　ホッカイドウ競馬からのお知らせ

記者からの質問

１　市町村合併について（２）
２　プルサーマル計画について        
３　平成２１年第２回定例会補正予算について

知事からの話題

平成２１年第２回定例会の開会にあたって

　今日から平成２１年の第２回（北海道議会）定例会が、開会をいたしました。新しい正副議長の決定がございまして、石井議長、そして女性として初の副議長となられました平出副議長、お二人とも高いご見識と豊富な経験をお持ちの方でありまして、大変に心強く思っているところであり、先ほどご挨拶を申し上げたところであります。
　議員の皆様方との本格的な議論は１９日の金曜日からでございます。道の第３次緊急総合対策の実施に絡めての補正予算案を提案させていただきました。こういったことを中心にさまざまな議論が展開されることと思います。
　正副議長の交代、そして各会派の役員の皆様方の交代、委員会の委員の交代など一つの節目となる議会だと思っております。
    

新型インフルエンザ患者の発生について

　二つ目は新型インフルエンザの新たなる患者の発生ということでございます。室蘭保健所管内在住の７０代の男性の方、そして帯広保健所管内在住の２０代の女性の方、それぞれが私どもの衛生研究所による確定検査の結果、新型インフルエンザに感染しておられるということが昨日遅く判明しました。
　お二人とも現在医療機関に入院しておられますが、容態は安定していると報告を受けております。１日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今回の事例は、お二人とも時期はちょっとずつ違うのでありますが、海外、ハワイに行かれた間に感染されたということでございまして、また帰国後のご本人の行動から周囲への感染の可能性は低いものと考えられますことから、現時点では引き続き学校の休校あるいはイベント等の自粛の要請を行わないということを決めているところでございます。以降、繰り返しになりますが、今回の新型インフルエンザは、弱毒性で感染した道内の方々も軽症のまま回復されておりますし、国内の多くの症例を見てもそういうふうに言えるところでございます。
　しかしながら、海外の事例を見ますと慢性疾患を持っておられる方など、重症化された例も報告されておりますので、冷静な対応を道民の方々にはお願いをすると同時に、慢性疾患を持っておられる方などについては、急な発熱あるいは、咳、喉の痛みなどの症状が出た場合、速やかに発熱相談センターにご相談、ご連絡をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、国や道、市町村からの情報に十分に注意していただき、その上で手洗い、うがい、咳エチケットの励行など、ご協力をお願い申し上げます。

ホッカイドウ競馬からのお知らせ

　三つ目が、ホッカイドウ競馬であります。ホッカイドウ競馬を応援をしていただくためのＰＲとして、サッポロビールさんにホッカイドウ競馬オリジナル缶ビールというものを製造していただき、６月２３日より道内限定で販売されます。中身は、サッポロ黒ラベル、私もまだ飲んでいないのですが、たぶんおいしいと思います。
　グランシャリオナイターのシンボルマークをラベルにデザインしていただいたオリジナル缶でございまして、ぜひご愛用いただくと同時に、ホッカイドウ競馬の応援のお願いを申し上げたいと思います。
　なお、明後日６月１８日に門別競馬場におきまして、１着賞金３，０００万円と、賞金が２番目に大きい、「第１３回北海道スプリントカップ」が開催されます。このレースでは中央、地方の交流重賞競走として、全国各地から短距離を得意とする馬が一堂に集まり、最も距離の短い１，０００ｍレースでの王者を決定することとなっております。ぜひ、皆様方におかれては門別競馬場で迫力とスピード感あふれるレースを観戦していただきたいと思います。
 

記者からの質問

（道　新）
　市町村合併の関係なんですけれども、今日、地制調（地方制度調査会）のほうで、これまで続けてきた国主導型というか財政支援型での合併の推進というのは一区切りを付けましょうと答申されるということなんですが、全国に比べると、全国４５％ぐらい平成の大合併で市町村が減りましたけれど、道内１５％くらいということになっています。
　また１万人未満の市町村が全市町村の６割を占めているという状況にあるわけですけれども、平成の大合併が区切りが付くということで、道内のこの状況について現時点でどのように総括をされるのかということと、今後国は財政支援主導型での合併は全国的にはやらないと言っていますけれども、道として今後独自の財政支援の部分も含めてどのような形で取り組んでいかれるのかということをお伺いしたいです。

（知事）
　合併新法というんでしょうか、現在の合併特例法の期限が迫る中で、次をどうするかという地方制度調査会の方向性が今日出ると伺っております。
　合併新法の下では、道内での合併は今回の定例会にも出させていただきましたオホーツク管内の上湧別と湧別の１件ということでありまして、なかなか前半戦のような形で合併が進まずに、今おっしゃいましたとおり全国の平均との比較において道内の進捗というのは高くないというのは事実でございます。
　ただ、北海道はそれぞれの市町村が広大な面積の中に位置しておりますので、なかなか他の府県のスタンダードでは計り知れない部分もあるわけございまして、合併が進まない理由の一つが、広域の中に市町村が立地しているということにもあろうかなというふうに思うわけであります。
　加えて、私は以前から徹頭徹尾いつも同じことを申し上げておりますが、市町村合併というのは我々道なり国は環境整備はするにしても、その決定というのは一にも二にも当該市町村の方々の主体的な判断というのがあって初めて進むものでございます。
　道内は、おっしゃるとおり１万人未満の小規模市町村、基礎自治体も多い、また合併の進捗度も全国ほどではないという現状にあるわけではありますが、しかしそういった中でも自主的な判断ということを柱に据えた合併の推進ということを、私はこれからも志向していかなければならないと思っております。
　一方で国のほうは新法の後の自主的な合併、市町村の動きをサポートするような何がしかの法制度は必要だという調査会の報告が出るとすれば、それに沿うような形での新たな立法という議論にもなろうかと思いますので、それも見極めていきたいと思う次第であります。
　そういった国の動き等も見ながら、道として今やっております人的支援であるとかあるいは財政支援であるとか、そういったものをどういう形で展開をしていくのかあらためて考え方を整理をし、道内の市町村合併に対する我々道としてのスタンスをあらためて道議会等の場で議論していきたいと思っております。　　
　ただ、一般論として申し上げれば、推進をする法律の枠組みあるいはいろいろな支援メニューがあるなしに関わらず、今やはり大変地域運営も厳しい中で、人口減少もあります、高齢化もあります、財政の厳しい中でやはり合併ということが基礎自治体の今後のありようとして一つ重要な手段であるということは事実だと思います。
　加えて最近、広域連合であるとか、定住自立圏ということに関心を示しておられる道内の市町村もあるわけでありまして、こういう多様な市町村の今後のありようの模索を広域自治体たる道としてどうやってサポートしていくか、そういった議論を私は前向きに進めていく必要があると、このように思っております。　

（朝日）
　今のご質問の関連です。答申案の中で、行財政サービスが十分に提供できない自治体があった場合には、事務の一部を都道府県が処理できるということを検討課題に挙げているのですが、知事は市町村はやはり体力をつけることが必要だと一貫してますが、そういう答申が盛り込まれたことについてどのようにお考えですか。

（知事）
　一言で申し上げれば、やはり否定的です。
　道州制の議論、あるいは地方分権、地域主権の議論、それぞれの中で、行政サービスというのはやはり、まずは住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が提供すべしと、それを補完する形で広域自治体、国があり、そういう形で展開するというのが、大きく言えば地方分権の本旨、地方自治の本旨だと私は思います。
　そういった中で小規模の基礎自治体ができないというかやりづらい業務について広域自治体たる道が補完するというのは、何か変なような気がします。広域連合なり合併なり、いろいろな形で横に連携をしながら住民に対する基礎自治体としてのサービス提供を円滑に行うという発想はあると思うのですけれども、基礎自治体と広域自治体が補完しあうというのは私の感覚からすると合わないかなと思います。
　ただ、この地制調（地方制度調査会）という有識者の方々の答申の中にそういうことが本当に盛り込まれるのであればあらためて勉強はさせていただきたいと思います。

（ＳＴＶ）
　先週の金曜日なのですが、北電がプルサーマル計画の延期を正式発表しまして、これについて知事の受け止めをお伺いできれば。

（知事）
　２０１０年度の導入を目指して、ここまで手続きを進めてこられた北電さんが、２０１１年３月までには、どうも難しそうだというようなことを発表されたと報告を受けております。
　ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料製造会社との協議等の中でそういうことが出てきたということのようでありますが、ただ、まだ断念というところまでは聞いておりません。例えば２０１１年３月であれば２０１０年度中ということになりますし、２０１１年４月であれば次年度ということになりますので。もう少し北電さんとしてのさまざまな交渉なりの状況を見極めていく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、我々としても鋭意議論をした上で出した結論でございますので、それに基づく形で予定どおり、できる限り早期のプルサーマルの導入ということを目指していただきたい。このように思っております。

（ＮＨＫ）
　あらためてになってしまうのですが、議会に提出した補正予算案について、この時期にしては最大級の規模というような１，０９０億円という予算なんですけれども、あらためて、この補正予算案について。

（知事）　　　
　第３次と銘打っている意味は、去年の後半以降の大変に急激な世界不況に日本もそして北海道も巻き込まれた中で、国のほうも昨年度からさまざまな形で補正予算を打ってこられた。その意図を受けて我々としても機を失することなく１次２次と対策を展開をしてきた。
　そういった中で今回、今年度の一次補正として国も１５兆円と、相当大きな補正予算を打たれましたので、その効果というものを道民の方々にできる限り早く浸透する必要があるということで、機を失することなくできる限り早くやろうということから、この２定議会に予算規模で１千億円を超える規模、事業規模では２千億円程度というふうに試算いたしていますが、こういった補正予算の提案をさせていただいたところでございます。
　今回は、何と言っても緊急なのは雇用対策であり、関連する体力の弱っている中小企業の方々の対策と合わせ、いわば緊急対策としてのセーフティーネットのような位置づけの部分が、今回の補正予算の大きな柱の一部だと思っています。
　加えて、各種基金を国も用意をしておられるようでありますが、我々の基幹産業でございます、農林水産業の将来を見越した基盤整備、振興ということの補正予算も盛り込ませていただいているところでございますし、また将来の発展のために必要なインフラ整備という意味での基盤整備に向けて、これは道路等の分野もございますが、新幹線についても補正規模で５０億円、事業規模で１５０億円、前倒しになるように予算もつけております。
　それから三つ目の柱の分野といたしましては、新型インフルエンザ対応を含めて、道民の安全安心を守っていく、こういった分野の補正予算も用意をいたしているところでございます。
　私といたしましては、今日、提案理由をご説明させていただいた補正予算につきまして、できる限り早く成立をしていただき、執行し、道民の方々の今の厳しい状況からの脱却に向けて我々行政もしっかりと対応を進めていかなければならないと思っております。
　また今回、国の検討状況が間に合わないということの中で、なかなか盛り込むことのできなかったさらなる今回の国の補正に対応する道の補正についても、情報収集と検討の加速化ということを関係部局に指示をいたしておりますので、こういった結果も含めて、できれば夏前にも臨時会をお願いをして審議していただけるような環境まで持っていきたいと、このように思っております。

　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。