会見項目

知事からの話題

１　平成２１年第２回定例会の閉会にあたって
２　「北特法の一部を改正する法律」の成立について

記者からの質問

１　民主党鳩山代表に対する政治資金問題について
２　知事の政治姿勢について
３  選挙応援について
４　各地の知事の発言が世間で注目される状況について
５　最低制限価格の引き上げについて
６　北特法の改正に伴うロシア側の反応について
７　最低制限価格の引き上げ効果を下請けに浸透させる方針について
　
 

知事からの話題

平成２１年第２回定例会の閉会にあたって

　一つ目は、６月１６日から始まりました第２回北海道議会定例会が先ほど終了いたしました。今回の定例会では、私どもから提案をさせていただきました１，０００億円強の規模の補正予算について、議了をいただきました。それに関連しまして経済・雇用対策、医療・福祉対策、それから直轄事業負担金など、現在の道政上の諸課題について活発なご議論をいただきました。
　それから今日の最終日、議会基本条例を可決されたところでございまして、これからの道州制を見越して、充実した議会の実現を図るという趣旨での条例制定にご尽力された道議会の皆様方に敬意を表したいと思います。
　今回、私どもの第３次緊急総合対策がこれでスタートできるわけでありますが、今回措置されました予算事業に早期に着手し、一日も早く本道経済活動の回復ということに取り組んでいくと同時に、前から申し上げておりますとおり、約１，０００億円程度になるのでしょうか、国のさらなる補正を踏まえた私どもの補正予算の編成作業を急ぎ、できる限り早く成立を期したいと思っているところでございます　

「北特法の一部を改正する法律」の成立について

　二つ目は、昨日の午前中の参議院本会議におきまして、北特法（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律）の改正案が可決され、成立をしたとお伺いをしておりまして、大変うれしく思っております。このたびの法改正に向けてご尽力をいただいた関係国会議員の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思います。
　北特法は昭和５７年に議員立法により制定されて以来、既に四半世紀以上が経過し、この間、四島交流の開始や元島民の方々の高齢化の進展、それから北方領土隣接地域、具体的には根室管内１市４町でございますが、その置かれている状況など、いろいろな諸情勢が大きく変化している中で、今回の私どもからの要望を踏まえた改正になったところでございます。
　このたびの法改正では、ビザなし交流事業等の推進、返還運動後継者の育成、北方領土隣接地域の振興、北方地域の領海における漁業者の操業の円滑な実施などに係る措置について、所要の改正が行われたところでありまして、元島民の方々、北方領土隣接地域の皆様方をはじめ、我々道民にとっても大きな意義があると考えているところであります。
　またご案内のとおり、我が国固有の領土ということについても条文上明記されたということもあるわけであります。今後、この北特法も十分に活用しながら北方領土問題の解決などに一層しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　まず、今日の議会でも出てましたけれども、民主党の鳩山代表に対する政治資金関連の問題について、公明党それから自民党から意見書が出されました。この問題について知事のお考えをお聞かせ願えればと思うのですが。

（知事）
　今回の鳩山代表の個人献金の問題については、報道を通じてしか私は情報を得ていないわけでありますが、その以前にも小沢一郎前民主党代表の問題、これも裁判等を通じてさらに明らかになってくるでしょうけれども、それから自民党のほうでも二階経済産業大臣の関係でもいろいろ出ております。
　政治家の方々について、いろいろな問題が出ているということ自身、私はやはり一国民として問題であると思っているところでございます。
　私自身も政治家のはしくれでございますけれども、こういった政治家と金の問題については、やはり徹底的な究明ということをしていかないと、与党・野党関係なく、政治そのものに対する国民・道民の不信感というものが払拭されないということは大変よろしくない状況ではないかと、そのように思っているところでございます。

（ｕｈｂ）
　もう１点なのですが、鳩山代表にちょっと関連することなのですけれども、先週、鳩山代表が道内にいらして、札幌にもいらっしゃいましたけれども、その折に、北海道からは山本副知事を出されまして、知事は稚内に行かれて武部先生のほうにご参加されたかと思うのですけれども、こちら高橋知事の政治姿勢も含めまして、今後衆院選も近いので、あらためて知事の対応についてお聞かせ願いたいと思いますけれども。

（知事）
　これまでも何回か解散総選挙等もあったところでございますが、総選挙が近い中で、私の応援のスタンスというのは、まずやはり何より公務優先ということです。そしてその上で、ご要望のないところにお邪魔するというのはあり得ないと思うのですが、ご要望がある方について、これまで私との個人的な繋がりであるとか、いろいろなことを総合的に勘案した上でお邪魔するかどうかということを決定していくという基本スタンスは、これまでと変わりがないと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、もう６年間同じことを言っておりますので、ご理解いただいていると思うのですが、政策の実行という面については、当然のことながら、道民本意ということでやらせていただいておりますので、そういったことはご理解いただいた上で、自分自身の選挙の時に応援をしていただいた方などを中心に、ご要請があれば日程が空いている限りは応援に行くことはあるというスタンスでございます。

（朝日）
　今のご質問の関連ですが、政策の実効性ということを知事は掲げていらっしゃるのですけれど、今度の選挙は、また民主党政権の誕生ということが大いにあり得るという状況の中で、道民の幸せということを考えた場合に、民主党という存在をないがしろにできないのではないかと思います。
　例えば、前回の議会の時に、予算案を民主党の議員の一部が賛成してくれたり、決して知事野党ではないという方がいる中で、今度の選挙に向けて、民主党議員への間接的、直接的な支援というのは知事自身はあり得るというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　まず、予算について言いますと、今年度当初予算については、民主党の一部の皆様方、人数的には半分くらいの方々の賛成をいただいたということは大変うれしく思っているわけでございますし、また今日議了いただいた補正予算については、民主党会派の方々は全て賛成していただいたということで、我々も力を得て今回の補正予算の執行に当たれるなと思っているところであります。
　そういった中で、私も道議会議員の先生方のいろいろな会合にお声がかかる場合には、スケジュールの調整がつく限り、いろいろ出させていただいているという経緯もございます。
　ですから、先ほどの答えと一緒になると思うのですが、政策の執行はあくまでも道民の皆様方、北海道の活性化のために必要なことをその視点でやっていくということで、これまでもやってまいりましたし、これからもやってまいりますので、その線の範囲内でお声がかかれば、いろいろな場面で会合等に出席させていただくというのは、これからもあり得るかなというふうに思っています。　

（ＮＨＫ）
　衆議院選が近くなって、各地の知事の発言が非常に注目されているんですけれども、今回は。そういった状況についてはどのような感想をお持ちでいらっしゃいますか。

（知事）
　一部の知事さん方が国政に行かれるのではないかとか、いろいろお話はありますけれども、それぞれが選挙を経て知事をやっておられる政治家でいらっしゃいますので、それぞれの責任においてご発言をしておられるのだとは思います。
　マスコミの方々がいろいろな角度から報道される中で、今回知事会の会合が三重県でございますので、その時にもいろいろ話題になると思うのですが、私は世間の注目が一部の知事さん方の言動に集まることによって、地方分権について国民の方々の理解が進むということは良いことだと思っております。
　道州制でもそうですし、三位一体改革のときの我々の失敗、要するに仲間割れして一部の知事さん方があっちへ行ってしまって、それで失敗したわけです。
　そのような中で、なかなか我々が思うような地方分権が、あるいは地域主権が進まない中で、あのように目立つ形で一部の知事さん方が発言をして、地方分権に対して国民の関心がさらに集まり、そしてそのことが政党を動かしていくということになるのであれば、それは私も知事の一人として大変うれしいことだなというように思います。
　ただ、私自身は、さきほどの議論の流れから申し上げられるのは、前から申しておりますが、政党支持ということを明確に申し上げる立場にはないということです。

（ＳＴＶ）
　２点ありまして、まず１点が最低入札価格の引き上げなんですけれども、狙いについてあらためて伺いまして、これが道民の理解を得られるかどうか、そのへんをどうお考えかというのが１点と、もう一つは北特法、先ほどお話された件ですが、知事はうれしく思っていると発言がありましたが、ロシア側が強く反発していまして、かえって領土交渉を悪化させるのではないかという見方もあるのですけれど、そのへんはどう見ていらっしゃるか、この２点をお伺いできればと思います。

（知事）
　最低制限価格の９０％までの引き上げについては、道議会でも議論がございましたし、また、補正予算の道議会への提案の相当前に、経済団体の皆様方からの補正予算の成立等の要請があった際には、補正予算の実効をより高めるという観点からも、最低制限価格のアップという入札改革についての強い要請もあったところでございます。
　私どもとしてはそういったご要請なり、道議会での議論なり、それから私ども自身が　調査によって認識をしております道内の基幹産業といえる建設業、特に中小の建設業の窮状など総合的に勘案しまして、今回、最低制限価格の引き上げを判断したところでございます。
　道民の理解が得られるかどうか、それは道民の皆様方の中にも本当にさまざまなご意見の方々がおられるわけで、賛成の方、反対の方、いろいろだと思いますが、ただ私どもがこういう判断をした背景には、強くそういったことをご要請された道民の方々が多くおられたということも事実であります。
　また道民の代表でいらっしゃる道議会でもそういったご意見が多かったことから判断いたしますと、総じて言えば今回の最低制限価格の引き上げというのは、今の大変に厳しい不況に見舞われている道内の現状をみた場合には、ご理解は得られるのではないかと、このように考えているところでございます。
　もう一つの北特法の改正についてのロシア側の反応でありますが、これは外務省の見方、あるいは報道などを通じてロシア側の反応、特に議会からの反応というのは聞いているところでございますが、これはむしろ今までがどうだったのかという感じがするわけでありまして、別にこれまでの日本としてのこの問題についての主張をさらに一歩深めたとか違えたということでは決してないわけであります。ロシア側にはロシア側のご都合もあって、そういった政治的な発信を国際社会に対してしておられるのだと思います。
　ただ、ロシア側のメドヴェージェフ大統領あるいは内政を主として担当しておられるプーチン首相、いずれのトップの方々とも、日本側のトップである麻生総理大臣がこの問題を解決して平和条約を結ぼうということについては合意をしておられるわけでありますので、その両トップ同士の合意に沿う形で、両国政府が粛々と交渉を加速化していただくことを道知事としては心から期待をし、そのことについて要請をさせていただいているところであります。

（ＨＴＢ）
  入札契約の関係で、重ねての質問なのですが、引き上げたことによって得られたお金が、下請けまで結局反映されなければ本来の意味もないのかなと思います。道として建設業界に対して、今後どのような働きかけをしていく方針かというのをお聞かせ下さい。

（知事）
　議会でもご答弁申しましたとおり、７月の入札の一番早い時期からの導入ということを予定しております。そのことは正に、今日議了いただいた補正予算の実効をさらに高め、建設業界の方々の窮状に対処するという意味で早いタイミングを考えたわけでありますけれども、おっしゃるとおりそのことが元請けばかりではなくて、下請けあるいは孫請けのような方々まで浸透していかなければならない。そういったことについて我々としてフォローアップしていくことは当然だと思っているところでございます。
　そういった実態の把握をしながら、今回の最低制限価格ということが道内の建設業者の方々、とりわけ中小以下の方々にとってプラスになっているということを確認をしながら、さらに政策の実効を期していかなければならないと思っております。
　

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