会見項目

知事からの話題

１　「くしろサッポロ氷雪国体」について

記者からの質問

１　道内選出議員との面談の感想と新政権との関係の構築について　
２　選挙応援について　
３　今後の選挙応援について
４　北海道エアシステムについて
５　補正予算の取扱いについて
６　新政権への注文について　
７　地方と国の協議の場の法制化、公共事業の削減・見直しについて
８　補正予算の取扱いに対するスタンスについて

知事からの話題

「くしろサッポロ氷雪国体」について

［配付資料：くしろサッポロ氷雪国体の概要］

　私から「くしろサッポロ氷雪国体」につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。
　来年１月から２月にかけまして開催予定の第６５回の国民体育大会冬季大会、これをお引き受けする経緯については、かつてこの記者会見の場でもいろいろあったわけでありますが、いよいよこの「くしろサッポロ氷雪国体」が釧路市会場、それから札幌市会場で開催されます。
　釧路市ではスケート、アイスホッケー競技会。札幌市ではスキー競技会がそれぞれ行われることになっています。
　この度、私が会長をいたしております北海道実行委員会で公式ポスターと大会マスコットキャラクターを決定いたしました。
　このマスコットキャラクターのモチーフは、北海道にのみ生息するエゾクロテンでございます。エゾクロテンは、私も本物を見たかどうか、あまり記憶にありませんが、よく観光のパンフレット等に出ております愛くるしい姿を見るたびに、かわいいなと思っておりますが、冬も盛んに活動するという動物でございます。愛称はクロ助くんとテン子ちゃん。これは兄、妹の兄妹という設定でございます。「うっさん」からクロ助とテン子へということで、マスコットキャラターが決まりました。
　それから、この後ろにございますパネルは、北海道札幌工業高校の生徒さんに長い時間かけてご協力をいただいて制作をしていただいた力作でございます。今後、このポスターやマスコットキャラクター、バックパネルを活用しつつ、国体開催を積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
　開会式は１月２７日、釧路市内に新しくできました「湿原の風アリーナ釧路」で行います。そして閉会式は、札幌市において終了のときに行うということになっております。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　昨日、一昨日と知事が上京された件についてですが、今回上京されまして鳩山代表ですとか道内選出の民主党の議員にお会いになったと思うのですが、その辺の手応えといいましょうか、感触というのはいかがだったのかということを、あらためてお伺いすることと、一週間前の会見で知事は今後に向けて新政権のどなたと話せばいいかまだわからないというような趣旨の発言をされていましたけれども、今回の訪問である程度新政権についてパイプといいましょうか、つくる糸口が見えたのかどうか、その辺のお話を伺えればと思います。

（知事）
　一昨日の午前中に北海道経済政策戦略会議で道内の皆様方の予算についてのご意見をいろいろお伺いした後、東京に飛んで行き、実質一日半弱ですが、東京でお時間をいただける先生方とお会いをしたり、名刺置きをして、挨拶まわりをさせていただきました。
　確か一週間前、南米から戻ってきた直後の記者会見の場では、これからどういう形のアプローチがいいのかというようなことも申し上げましたが、その後いろいろ幹部とも議論をいたしまして、来週火曜日から道議会に入ってしまいますと、なかなか身動きが取りにくくなるということもあり、今の時期に代表などお時間のいただける方にはご挨拶したほうがいいのではないかと思いまして、日程を調整しお伺いしたところでございます。
　今段階でもやはり政府と党との一体化ということがどういう形になるのか、代表ご自身も国家戦略局のありよう、あるいは行政刷新会議とのデマケ（デマケ－ション：業務分担）、例えば分権をどちらに持っていくかということについてもいろいろとご議論をされているなど、まだまだ制度組み立て中というようなお話でございました。
　まだ首班指名あるいはその後の閣僚メンバー等も明らかではない中で、政策提言、あるいは政策課題の要請というようなものをどういう形で持っていくかということにつきましては、まだまだ固まった段階ではないという認識は変わっていないところであります。
　これは、来年度予算に向けてということを視野に入れつつ、道議会明け、あるいは道議会もあらかた議論が終わったぐらいのタイミングからというスケジュール感になるのではないかと思っておりますが、そういうことで道としての政策提言を準備するように関係幹部には指示をしているところです。
　その意味では昨日、一昨日はご挨拶まわりということに尽きるわけでありまして、その際、所々でぶらさがりという形で、こちらから行かれた報道の方々からお問いかけがございましたのでお答えを申し上げましたけれども、衆議院選で民意が表れたということを踏まえての民主党さんを中心とした新たなる政権でありますので、その政権に対して道の活性化なり道民の生活を守っていくという観点からさまざまな政策提言、あるいは諸課題解決に向けての要請等を繰り返しながら道政の運営をしていくということは、向こうで申し上げたとおりの基本スタンスと考えているところでございます。

（毎日）
　今の話に少し関連してですが、政権与党に対して道の活性化などを求めていくということですけれども、選挙戦の期間中に知事が自民公明の候補者を精力的に応援されたことについて、政権交代後の与党のほうからも、その自公への応援について道民に対してあらためてきちんと説明をすべきではないかという声も出ていますが、それに対していかがでしょうか。

（知事）
　私がお会いした鳩山代表をはじめとした方々からは、そういうことはおっしゃっておられなかったのですけれども、一部の方からそういうお話が出ているということは承知をいたしております。
　前から申し上げておりますとおり、私自身の選挙の枠組みの中で自公の皆様方からご支援をいただいて戦って勝ったわけでありますので、その皆様方にご恩返しをするというのは、これは政治家の世界では当然許されることであろうと思っております。また、かつて私の先輩格にあたる知事さん方もそういうことでやってこられたというふうに理解をいたしているところでございます。
　そういった中で、私の道政運営につきましては、やはり道民の立場、道の活性化ということを最大、そして唯一の視点として考えて、ここまで６年半、その線はきちんとした線としてやってきておりますので、そのことについて道民の皆様のご理解は、私は進んでいるのではないかと思っております。　

（道新）
　今の関連ですが、今回の衆院選で自公の候補を応援したのは前回の知事選挙の枠組みの恩返しということであれば、今後、来年には参院選もありますし他の選挙もあるかもしれませんけども、今後も自公の候補者を応援していくということになるのでしょうか。

（知事）
　まだ決めておりません。

（ＨＢＣ）
　今、先ほどからＨＡＣ（北海道エアシステム）の株式の保有について、日本航空さんのほうから保有比率の引き下げについて提案がなされていると思うのですが、細かいことについては後ほど担当の部局から記者レクがあると思うのですけれども、道としてこういった提案に対しての基本的なスタンスについてお伺いできればと思うのですが。

（知事）
　事務方から報告を受けているところによりますと、２時から、まさに今並行して日航の幹部の方が来庁されてＨＡＣの今後の経営についての日航としての考え方などについて説明を受ける予定で、高井副知事が対応していると報告を受けておりますので、その内容を確認しないと何とも言えないわけであります。
　ＨＡＣは道内におきます主要都市間のネットワークあるいは奥尻島という離島とのネットワーク、これは人の流れにとって重要であると同時に、北海道の基幹産業でございます観光の振興という観点からも大変重要な交通ネットワークと思っているところでございます。
　この路線の意義というものは道にとって大変大きいと考えているところでございまして、こういった道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として、ＨＡＣ自身の今の体制を維持していくというのは何よりも大切にしていかなければならない視点であると、このように考えております。

（ＨＢＣ）
　つまり道も筆頭株主として、主導権を担っていく覚悟もある程度あるということですか。

（知事）
　いや、そこは、今日の話を聞いてみないと何とも言えません。  　

（ＮＨＫ）
　予算の関係で、先日も民主党政権になったことに関連して予算のことを聞いたと思うのですが、このあいだ補正予算のレクがありまして、４つの基金の積立金も予算の中に入っているのですが、総務部長にもお伺いしたのですけれども、補正予算を見直すような話を民主党さんがされていますが、そのことについては総務部長は粛々と今回も補正予算を組んだというお話をされているのですけれども、民主党さんが補正予算を見直すと話していることについて、あらためてどのようにお考えなのか。

（知事）
　総務部長から申し上げたと思うのですけれども、これまで既に開いた議会の定例会、臨時会を含めて、それから来週の火曜日からの第３回定例会（北海道議会第３回定例会）にご提出を申し上げる予定のものも含めて、基金のみに限って言うと１３基金８８２億円を我々としては見込んでいるところでございます。
　これをどうするかということでありまして、これは事務的な話で詳細は総務部長にまたあらためて聞いていただければと思うのですが、報道等に出ている記述との関係でいえば、交付決定済みのものと内示段階のものと、それから交付決定済みだけれども基金は複数年を想定していますので、今年度分として執行しつつあるものであったとしても、来年、再来年分はいらないのではないかと言われるものなど、詳細を見るといろいろあると思います。
　そうした中で、交付決定済みのものというのは、やはりよほどのことがない限り、召し上げということはあり得ないだろうと思います。次に、内示段階でも、これまでの私ども地方と国との慣例によって、内示段階でそれぞれの都道府県議会で議了して、いろいろな準備をして、執行して、最終的に交付決定というような形でずっとやってきたものの中で、今回まだ内示であり、これは決定していないのだから召し上げというのは、いわゆる法律論というか制度論としては可能なのかもしれませんが、あまりではないかと思っております。
　とりわけ道内の景気雇用情勢がやっと底打ち感が出てきて、これを実感するようなものに持っていかなくてはならない中で、これはなんとしても避けていただきたいと思っているところでございます。
　このことは、私から、鳩山代表や、昨日、一昨日お会いしました方々には、地域経済に配慮していただきたい、地域の現状に配慮していただきたいということを申し上げたところでございますが、基金には担当省庁から都道府県に回すものではなくて、当該省庁の外郭団体というか、全国にその地位を画した団体に基金を積んで執行するというパターンのものもありますので、そちらの方を主として念頭に置いてご発言される国会議員もおられました。
　それは道知事の立場からうんぬんいう立場にないのかもしれないけれども、それだから召し上げて良いということでもないような気がしておりまして、政策目的から見て現状の国内の状況を踏まえて、適切なご判断をしていただきたいと切に願っております。
　このことにつきましては、道単独でももちろん動いておりますが、知事会等とも連携をしながら、あるいは市町村も全く同じ状況だと思いますので、いわゆる地方６団体の枠組みで対応していかなければならないと思っているところでございまして、同じような趣旨で麻生会長をはじめ地方６団体のトップの方々が鳩山代表にも申し入れをされたというふうに聞いております。

（読売）
　あらためまして、東京に行かれて鳩山代表、今度の総理になられる方とお会いしてきて、その人に対する今後の政権運営も含めて注文をしたいことなど、実際にお会いしてきて、それを受けての注文などをまず一言。

（知事）
　これまで、胆振、日高において私がいろいろなイベントや会合などに出席したとき、地元の国会議員として親しくさせていただいた方が、総理になられて、これからはなかなか地元でも日胆（胆振、日高）に入ってもお会いする機会が少なくなるのではないかということは、個人的にはやや寂しいと思うわけであります。
　しかし、それはそれといたしまして、鳩山政権に私としてお願いを申し上げたいのは、何よりも地域の声をしっかりと聞いていただきたいということでございます。このことは国と地方の協議の場の法制化など、明確な形で発信をしておられますので、そのとおりになると思っておりますが、そういったことを早く前倒し的にやっていただきたいということでございます。
　一昨日、代表に私から問題提起させていただきましたのは、食料供給基地としての北海道の位置づけ。これはなんといっても２００％の食料自給率で日本一であります。それから、環境貢献という点。全国の４分の１の森林（面積）を北海道がカバーしているということなど、いろいろな意味でこの広い北海道は日本国全体に対して大きく貢献をする、そういう要素を持っている地域であると思っております。
　一方で、少子高齢化、あるいは過疎化など、いわゆる地方が抱えるさまざまな問題も、北海道は広いがゆえにどの地域よりも深刻に抱えている地域でもあります。すなわち北海道というのは、良い面でも、また、難題があるという面でも典型的な地方であると思っております。
　この北海道を、いわば日本の地方再生のモデルとして位置づけていただいて、我々も一生懸命やるけれども、鳩山政権においてもお力添えをいただきたいと思っております。そのためにも地域の声をしっかり聞いていただきたいということを申し上げたところ、鳩山代表からは北海道の位置づけというのはよく分かっている、まさに北海道の活性化、北海道が今まで以上に良くなることがないのであれば、何のために政権交代したのかわからない、そういったことはしっかり協力しながらやっていきたいというお話があったところでございます。
　一言で言えば、地域の声を今まで以上にしっかり聞いていただいて政策を運営していただきたいというのが私の第一の注文ではないかと思っております。

（読売）
　２点ほど、ごめんなさい。それで先ほどお話に出ました地方と国との協議の場ができることによって、これで地方分権というのは着実に進むと思われるのかどうかということが１点。
　それからもう１点、公共事業の削減見直しという方針が、民主党から示されてますが、それについて、この北海道にどのような影響が及ぶのかという点、この２点についてお願いします。

（知事）
　国と地方の協議の場の法制化をマニフェストに明記していただき、直近段階でも確実にやると言っていただいていることは、大変心強い限りでございます。
　ただ、協議という言葉のイメージ、その制度をどういう形でしっかり仕組んでいくかということも重要かと思いますが、それ以上にやはり選挙戦でも訴えておられましたとおり、霞が関の官僚組織をしっかりとマネージ（管理）できるかどうかということが、分権が進むか進まないかの、まさに要諦ではないかと思っているところでございます。
　自公政権のときには、うまく官僚を使うという形でやっておられたのが基本的なスタンスだったのではと思うわけでありますが、マスコミ報道以上のことはよく分かりませんが、今回の民主党政権においては、しっかりとコントロール下に置くという言い方をされておられますので、それができるかどうかにかかっているのではないかと思っております。
　それから公共事業の見直しにつきましては、無駄を排除するということは、一国民としては大賛成であります。しかしながら、その無駄というのが何かという各論に入りますと、私は北海道内の事業について、無駄がどこかというのを言ってほしいという思いもございます。
　もちろん道内に１００パーセント無駄がないということを言うつもりはございませんが、例えば北海道新幹線であるとか、あるいは高速ネットワークの整備は、これは明らかに全国との比較において、その整備率は劣後しております。我々は別に北海道の社会資本整備において、全国平均以上になるように優遇してほしいなどと言っているわけではなく、最低限、地域間競争の最小条件を満たすため、全国並みにしてほしいということを申し上げているわけでありまして、その意味で新幹線あるいは高速ネットワークの整備といったことにつきましては、これからもしっかりと発信していきたいと、このように思っております。

（朝日）
  先ほどの補正予算の関連ですが、そもそも論として、知事として、交付済みのものは新政権には配慮してもらいたいが、それ以外のものについては、政権の判断というものをある程度容認しなければいけないというようなスタンスに立つのか、つまり、あまり地方の声が大きくなると、国民が選んだ政権の意思というか、そういったものを無視する形になるのではないかと思うのですが、その辺の補正予算の区分けを知事としてどのように考えているのでしょうか。

（知事）
  難しい質問ですけども、先ほども申しましたとおり、交付決定済みのことにつきましては、よほどのことがない限りそれを違えるわけにはいかないというのが、法律上の規定ぶりです。よほどのことというのは、交付先がなくなってしまうとかそういうことだと思いますが、道自体がなくなるということはありませんので、そういったことはあり得ないのではないかと思っております。
　そこで、内示という段階のものについてどう考えるのかということですが、これも今までの慣例上、我々は担当省庁からの内示ということを受けて、我々でいえば道議会に諮り、議了を得て執行準備をしながら、可及的速やかな執行というものを期していくということを慣例としてやっていますので、今回政権が変わったから、これは内示であって決定ではないのだと言われますと、これはちょっとつらいです。
　つらいというふうに申し上げましたのは、宮崎県の知事さんでしたか、法的措置も辞さないとか、あそこまで勇ましいことを私は言うつもりはありませんが、やはり道内の関係の方々、これはそれぞれの政策目的ごとにいろいろさまざまでありますが、それぞれがやはり受入れの準備をし、それをあてにしつつさまざまな行動を開始しているわけでありまして、それを違えるというのはいかがなものかと私自身思うわけです。
　そしてこうしたことを議会で議論をして、議会をもう一度通さなければならないわけでありまして、そういったことが現実的かどうかとういことを考えますと、私としては疑問無しとしないというふうに思っております。
　

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