会見項目

知事からの話題

１　平成２１年第３回定例会の開会にあたって

記者からの質問

１　新政権への期待について
２　北海道エアシステムについて
３　平成２１年第３回定例会補正予算について
４　Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について
 

知事からの話題

平成２１年第３回定例会の開会にあたって

　今日から平成２１年第３回北海道議会定例会が開会いたしました。１０時からございました議会の場で第３次緊急総合対策分などの補正予算の提案をさせていただきました。
　議員の皆様方との本格的な論議は、１７日からということになりますが、国のレベルにおきます政権交代後の初の道議会でございますので、今まで以上に活発で、厳しいご指摘など論戦が展開するのではないかと思っております。
　事前に代表質問等で私どもが承知しておりますいろいろな項目を拝見いたしますと、国の補正予算の見直しなどに伴う道政への影響。あるいは一部持ち直しというようなこともいわれております道内の景気、雇用情勢が続く中での経済雇用対策をどのように考えていくかという問題。あるいは新政権との関係で道政をどのように考えていくか。あるいは後からご質問が別途出るかとも思いますが、交通行政に係る課題への対応、それから地域医療の問題など幅広いさまざまな分野の質疑が展開するのではないかとこのように思っているところでございます。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　明日、鳩山政権が誕生する見通しなんですが、地元知事としての期待と、昨日、道内民放で鳩山代表に共同インタビューをしたのですが、その際に知事とのお付き合いについて、知事も北海道のために尽力されているので、民主党との考え方が一致すれば積極的に応援するとのお話だったのですが、それについてどのようにお感じになるのかお願いできますか。

（知事）
　先週、鳩山代表に東京でお会いし、その時も申し上げたのでありますが、まずは北海道選出の国会議員として初の総理大臣ご就任について、心からお祝いを申し上げたいと思っているところでございます。私ども北海道の立場からすれば、北海道の現状について良い面も悪い面も全て知り抜いておられる方が、一国の総理になられるということに対して、大変期待を持っているということでございます。
　先週、鳩山代表にも申し上げたのでありますが、食料基地としての位置づけ、あるいは環境問題を通じてなど、北海道は広大であるがゆえに日本国全体への大きな貢献の要素を持っているという反面、その広大であるがゆえに少子高齢化の問題、過疎化の問題など、地域が典型的に抱えている多くの課題をいわばフルセットで持っているという地域でございまして、まさにこの北海道を再生できるかどうかということに全国の中での地域再生のモデル的な位置づけとして、ぜひ、新政権においても取り組んでいただければというような申し入れを申し上げたところであります。
　代表のほうからは、北海道あるいは北海道を含めた地域を今まで以上に良くできないのであれば、何のために政権交代をしたのかわからないという言い方で、大変強い意志をお示しいただいたことを大変うれしく思っているところでございます。
　私どもとしては、やはり地域の言い分といいますか地域の声にしっかり耳を傾けていただくということを何よりも新政権に期待して、お願いをしていきたいと思っております。
　地域のことは地域で決めるという新しいシステムへの移行、これは分権改革の中で少しずつ進んできているわけでありますが、これをさらに本格的にすすめていただきたいと思います。マニフェストの中で、地域主権社会の構築という、われわれ道が昔から使っております同じ表現を使っていただいたことに大変心強く思っているところでございます。
　ただ、一方で、先ほど申しました補正予算の執行を留保するしないというようなことをはじめとして、民主党さんが掲げられたマニフェストの実行については、いろいろと地域の声を聞きながら、場合によっては修正をしつつ実行するということも含めて、現実に合った対応をぜひお願いしたいという思いも持っているところです。
　それから、昨日のインタビューというのは、私はテレビを昨日全然見ていなかったので、申し訳ありませんが、後からビデオ等がございましたら拝見させていただきますが、先ほど申しましたとおり北海道のことをよくご存じの総理が誕生されるわけでありますので、私はこれからも北海道の日本国全体への貢献、あるいは北海道の抱える問題解決に向けての政策提言、要請、こういったことを積極的に続けていきたいという思いを新たにしたところです。

（道新）
　前回の知事会見でも聞かれたと思うのですが、ＨＡＣ（北海道エアシステム）の問題をあらためて伺いたいのですが、先日、ＪＡＬの方がいらっしゃって、株の出資比率を下げたいというご提案があったと思うのですが、一応、道としては再考を求めたということですけども、ＪＡＬの決意はかなり固いように聞いているのですが、あらためて知事としてどのように受け止めたのかということと。あと、ＪＡＬ本体のほうも海外の航空会社と提携するというような検討もされているということで、本体、かなり厳しい状況であると思うのですが、今後、道として、ＨＡＣを守っていくために経営を含めた、責任を負うことを含めた覚悟はあるのかということをお聞かせください。

（知事）
　ＪＡＬさんの経営が厳しいというのは、前からよく聞いておりまして、今回デルタ航空さんなり、アメリカン航空とも提携の検討というお話が出ているようでありますが、エールフランスも出ていましたか、いろいろな世界レベルでの航空会社との提携なり協力も模索しておられているという報道を聞いている中で、ＪＡＬの経営改善は本気で進められるのであろうという思いは、一般論としては持っております。
　しかしながら、先般、前回の記者会見と並行した時間でＪＡＬさんの申し入れがありました。その報告によりますと、まず申し入れ書自身の中には、あまりはっきりとした要請の中身というのはなく、たとえば、ＨＡＣに対する出資比率の引き下げというような一般的な表現なわけでありますが、実際これを持ってこられたＪＡＬの幹部の方々のご発言によれば、グループ連結対象子会社並びに持分法適用関連会社から外れるレベルまで、具体的には１５％未満というところまでの出資比率の引き下げというご要請と、地元主体での経営体制に移行してほしいと。そのための早急の協議の申し入れということでございます。
　私どもとして、ＨＡＣが対象としている、道内主要都市の路線、あるいは離島とを結ぶ路線、いずれも広大な北海道の中で重要な位置づけでありまして、この体制は何としてでも守っていかなければならないという思いがあります。
　一方で、まだ、お話を頂戴した直後で、われわれとしては、あらためてＪＡＬさんに対して再考を求めるというスタンスでありまして、まだ具体的な中身の協議に入るということは、一切考えていないところでございます。
　やはり地域の足を守るという観点からの重要性を、国交省からＪＡＬにも働きかけてくれるように、国交省にも早急に申し入れしたいと思っているところです。

（ＮＨＫ）
　あらためて、今回出された補正予算について聞きたいと思いますが、お願いできますでしょうか。

（知事）
　これで３回目の補正予算の提案ということになりますが、いずれも、自公政権で５月に成立をみられた国の補正予算に基づく予算化の補正予算でございます。
　去年の後半のいわゆるリーマンショックをきっかけとする世界同時不況の中で、道内大変厳しい状況に直面したその状況がやっと少しでありますが、底打ち感が出てきて、経営者の方々の意識の中でも最悪期は脱したかなという状況であります。
　一方で個人消費をはじめとしてまだまだ本格的な回復にはほど遠い状況なわけでありまして、雇用、景気についてさらに道内しっかりとした対策を打っていかなければならないと強く思っているところで、そういったわれわれの思いを背景として、今日の第３回定例会（第３回北海道議会定例会）における補正予算の提案ということに繋がったわけで、私どもといたしましては今回ご提案申し上げた補正予算を早期に成立をしていただき、追加的な対策に全庁あげて取り組みを強化してまいりたいと思っているところであります。

（朝日）
　ＪＡＬの関連で、ＡＮＡのほうなんですけれども。先般の協議会のほうでＡＮＡ側は、基本的に地元との協議に時間をかけてきて、次回、路線とダイヤを示して、基本的に協議を行って整ったというような言い方をしているんですけれど、札幌市は依然として反対の声が大きいわけですが、ＡＮＡのこういった対応については、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　Ａ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）の問題についても、担当のほうから常に報告を受けているところです。全日空さんのほうから機材の入手について困難性が伴うなどというようなお話も聞いておりまして、なかなか難しいこともあるのかなと思いつつも、やはり、札幌市さんのご意向というものもあらためてきっちりと確認をしていかなければならないと思っており、今段階で私どもとしてＡ－ｎｅｔの丘珠から新千歳への移転ということについて、方向性を変えるということは考えておりません。
　すなわち、札幌市の意向も踏まえながら、現状の存続に向けて対処していきたいというスタンスでございます。
　

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