会見項目

知事からの話題

１　「交通死亡事故多発緊急メッセージ」について
２　Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について
３　民間や団体との協働事業などについて
４　コンピュータソフトウェアの管理について

記者からの質問

１　コンピュータソフトウェアの管理について
２　行政刷新会議による事業仕分けについて
３　夕張市の財政再生計画について
４　政府への要請窓口の一本化について
５　ホッカイドウ競馬について
６　Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について
 

知事からの話題

「交通死亡事故多発緊急メッセージ」について

［資料：　交通事故概況等について］
　私からは４点お話をさせていただきます。
　一つ目は、「交通死亡事故多発緊急メッセージ」についてでございます。
　先日の記者会見で冬の交通安全運動についてお知らせを申し上げたところでございますが、この期間中すでに１０名もの多くの方々が交通事故により亡くなられているところでございます。
  また、今年に入ってからの死者数も昨日現在で１９０名にものぼりまして、ワースト１位の愛知県との間で４名の差という、大変に憂慮すべき状況になっております。
　そこで本日、私と道警本部長との連名によりまして、「交通死亡事故多発緊急メッセージ」を発出させていただきました。内容はお配りしているとおりでございます。
  道といたしましては、道警察、市町村、関係機関・団体などの皆様方と一層連携を図りながら、交通事故による犠牲者をこれ以上出さないということで、全庁あげて交通事故防止に努めて、何としても５年連続ワーストワン回避を目指してまいりたいと思いますので、マスコミの皆様方のご協力もよろしくお願いをいたします。

Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について

［資料：　株式会社エアーニッポンネットワーク（Ａ－ｎｅｔ）の丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化に対する道の対応方針について］
  二つ目は、これも配布資料があると思いますが、Ａ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）の丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約についてでございます。
　１１月４日に全日空から道に対しまして、Ａ－ｎｅｔが運航する丘珠空港発着路線について、平成２２年７月１日から路線数・便数を維持したままで、全て新千歳空港発着に変更する旨の申し入れがあったところです。
　これを受けまして、札幌市をはじめとする関係自治体、経済団体の皆様方のご意向をお伺いいたしまして、そういった中で、多くの自治体の方々が全日空の方針について容認せざるを得ないといったご意向を示されたこと。そして、規制緩和された現在の制度のもとにおいては、新千歳空港への移転を止めることが極めて困難な状況にあること。そういった観点から、苦渋の選択ではありますが、道といたしましても全日空からの申し入れを受けざるを得ないと判断したところであります。
　詳細は、お配り申し上げた 「道の対応方針」をご覧いただければと思います。
　ここに書いてあるとおりでありますが、全日空に対しましては、新千歳に移転する路線の運航便数あるいは乗継運賃などについて地元への提案どおり確実に実行することなど、７項目について本日、担当職員が全日空に赴きまして、強く申し入れをしているところであります。

民間や団体との協働事業などについて

［資料：　「北海道e-水（イーミズ）プロジェクト」］
［資料：　「道産宣言！“おさかなチェンジ”」キャンペーンにおけるテレビＣＭ等への知事の出演について］
　三つ目ですが、民間や団体との協働事業についてです。
　二つございまして、一つは、北海道コカ・コーラボトリングさんとの間で「北海道ｅ－水（イーミズ）　プロジェクト」の実施です。
　ここにもございますけれども、私も大好きな、この缶コーヒーの売上げの一部を活用して、北海道の豊かな水と自然を守るプロジェクトに取り組むこととして、本日、同社と「パートナーシップ協定」を締結いたしました。
　この売上げの一部を活用して北海道の環境保全に取り組んでまいりたいと、考えているところであります。
　それからもう一つは、後ろにありますポスターです。恥ずかしかったんですが、ＣＭに出てしまいました。水産関係団体の皆様方で構成をする「北海道おさかな普及協議会」、事務局は道漁連（北海道漁業協同組合連合会）に置いてあるわけですが、ここからご依頼がございまして「道産宣言！“おさかなチェンジ”」キャンペーン、そのＣＭ等に私自身、参加をさせていただいたところです。
　「米チェン」「麦チェン」「酒チェン」といろいろ米チェンの二匹目のドジョウ、三匹目のドジョウを狙った取組があるわけでありますが、「おさかなチェンジ」ということで秋鮭、ホタテ、昆布などの道産水産物の道内消費拡大に向けて、効果が出ることを心から期待をいたしているところでございます。
　よろしくお願いをいたします。

コンピュータソフトウェアの管理について

　四つ目ですが、これは本当に申し訳ない案件でありますけれども、コンピュータソフトウェアの管理についてです。
　すでに皆様方、報道をされたところでありますが、道におきましては、パソコンのソフトウェアのライセンス管理に問題があったことから、違法コピーがまん延しているという憂慮すべき実態が判明し、全庁的な調査を行っているところであります。
　道政への信頼を損なう事態を招いたこと、心からお詫びを申し上げたいと思います。
　道といたしましては、１１月１７日に、ＩＴ推進本部員会議を開催しまして、再発防止などについて各部局長に徹底をいたしたところでありまして、二度とこういったことを繰り返すことのないよう新たな管理体制をしっかりと構築してまいりたいと考えております。
 

記者からの質問

（毎日新聞）
　今、知事お話ししていただきましたソフトの違法コピーについて、お伺いしたいのですけれども、二度とこのような事を、繰り返すことのないようとのことで知事からも再度お詫びの表明があったところではあるのですけども、道民の率直な感想としては、この違法コピーされた分のお金を補正予算に計上されるということに対して、納得しないというような方もいらっしゃるのではないかというふうには思います。
　職員の方々は著作権に対する認識が甘かったとはいえ、業務に使ったと、私用で使ったものではないという面があるとは思うのですが、職員に対して注意喚起にとどまらず、処分をするだとか、今もまだ金額が確定していない会社との交渉がまとまり次第、また新たな支出が必要になるかと思うのですが、その時にも違法コピーをした人に一部負担を求めるだとか、そのような厳しいことなどはお考えではないのかということをお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。

（知事）
　先ほど申し上げましたとおり、知的所有権ということに対する道職員の意識が大変に欠落していたということは、大変に申し訳なく思っているところでございます。
　その上であえて申し上げれば、今回４定（第４回北海道議会定例会）補正予算に計上するのは、それぞれのソフトの購入費でございますので、著作権ということに思いをいたして計上するとすれば、もっと前の段階で道予算に計上すべきものを、今それが判明したため、まとめて補正計上ということになってしまったので、あらためてこの４定に予算計上についてお諮りを申し上げるというものでございます。　
　ただ、今おっしゃられたとおり、道民感情的に許されるのかということは、道議会でもそういう議論もあろうかと思いますので、まずは今申し上げたような点を私どもとしてきめ細やかに、ご説明を申し上げるということだと思っております。
　いずれにしましても今回の事の重さというものを私どもとして認識した上で、今後、国際的な標準を反映して定められておりますソフトウェア資産管理基準に準拠した管理規程を制定しまして、今年度内に管理の基本ルールの確立と徹底を図ることにいたしております。
　具体的には、パソコン一台ごとのソフトウェア管理ができるような台帳整備をします。
　それから、ネットワークに接続しているパソコンのインストール状況を自動的に監視できるシステムの稼働も考えているところでありまして、こういったことを年度内に実施してまいりたいと思っております。
　また加えて、他のメーカーについても今鋭意、庁内の調査を実施しているところでございまして、そういった調査結果も踏まえて原因など事実関係を明らかにした上で、今のご質問のことも含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

（ＴＶｈ）
　事業仕分けについて２点伺いたいのですが、まず１点目は、前半戦を終わってまた来週から再開ということなりますが、道政においてどのような影響があるとお考えになっていらっしゃるかということと、関連して２点目は、調査など事業仕分けに対してどのようなスタンスで臨もうと知事自身はお考えであるのかということを、お教えいただけますでしょうか。

（知事）
　まず申し上げなければならないのは、この事業仕分けというこの言葉自身、大変新鮮でありますし、また、これまで国の予算というのは各省庁間のさまざまな調整の中で仕上がるというのが一般常識であった中で、衆人監視の中で、すなわち大変に透明性の高い形で、我々国民も道民もすぐにアクセスできるような、そういった中でそれぞれ国の事業の必要性等について議論をする、そして評価をするというその主旨目的については、私は一国民として一道民として大賛成です。
　どういう形で道の予算編成に活用できるかということはありますが、そういった目で仕分け作業というものを、ニュース等の報道、テレビなどを通じて拝見をいたしてきたところです。
　しかしながら、実際その議論の結果、廃止とか縮小とかと言われてしまったものの中には、我々道としても、それじゃ大変困るというものも多く含まれているというのも事実です。たとえば知的クラスター創成事業であるとか、同じような研究開発もので、都市エリア産学官連携促進事業。前者は札幌と函館でやっておられるもので、後者は帯広ですが、それから農道整備事業などが廃止になっているのです。
　やはり個々に我々の地域の振興あるいは地域の基盤整備に大変重要な事業が、ちまたで言われているように３０分から１時間の議論だけで決められて廃止というのは、その主旨目的においては、先ほど申しましたとおり正しいと思うのですが、ちょっと地域の立場としては割り切れない部分もあるというのは事実です。
　私どもとしては、まず知的クラスターについては、私も函館市長さんの怒りのメールというのを拝見をしましたし、それから札幌のほうに関しましても道内経済界の方々から怒りの声も出ておりますし、そういった中でどうしようかと思っていた中で、知事会の中でもこの事業を抱えている福岡、京都、富山などの知事さんの間でどうしようかということになりました。
　先ほども福岡県の麻生会長とお話したのですが、今日付けで関係する知事名で共同声明を出そうと。事業を残せという主旨の文章になると思いますが、そういうものを今日出そうということを決めたところでございます。
　実はそれ以外のいろいろな仕分けの影響というのは、先程申しました農道整備など、それからこの前の北海道東北地方知事会議で電源立地交付金の問題を福島県の知事等が問題提起しておられたので、そういった事業仕分けによる地域への影響ということにつきましては、まずは、国に対して北海道東北地方知事会議として緊急アピールを発信していこうということを話し合いましたので、今、最終的な文面を調整中であります。私も不勉強だったのですが、医療の関係もあると岩手県の知事さんが言っておられるので、道もどうかということも調べながら、これも緊急アピールしていきたいと思っております。
　それから相前後しましたが、一昨日東京で来年度の国費予算要望を民主党、そして自民党それぞれの国会議員の皆様方にご説明を申し上げたわけでありますが、その際にもこの点についても言及をさせていただいたところでございます。
　これから第２弾の仕分けが始まる予定ですが、これについても今申し上げたような視点からしっかりと見てまいりたいと考えております。

（毎日新聞）
　夕張市の財政再生計画のことでお伺いをしたいのですけれども、昨日市長がいらして、再生計画の期間を１５年から１０年に短縮をし、その１０年間で返済しきれない赤字約２４４億円については道や国に支援を求めたいということでいらっしゃいましたけれども、これについての受け止めと、特に返済しきれない赤字への支援についてどう対応されていくのか、今の時点でのお考えをお願いします。

（知事）
　ちょうど昨日いっぱい、ずっと道外出張に行っておりましたので、今朝、担当副知事から報告を受けたところです。
　夕張市からの要請内容については、今おっしゃられたような支援要請だったと理解しておりますが、私ども正式には初めて拝見をさせていただきますので、まずはちょっと中身を精査をさせていただく必要があろうと思っているところでございます。
　そしてその上で、道としての考え方をとりまとめていくわけですが、今おっしゃられた、その赤字支援への考え方というのは、まだちょっと申し上げられるタイミングではないかなと思っております。
　しかしながら、東京で総務大臣にお会いした後くらいに、記者さん方にはちょっと申し上げたのでありますけれども、高齢化比率がとりわけ高い夕張でありますし、これは逢坂先生も言っておられましたけれども、毎年の財政規模との比較において、想像を絶するという表現は良くないかもしれませんが、大変大きな債務残高を持っておられるというその財政の特段の厳しさというのは、これは事実でございます。
　前の再建法が想定していないような規模の赤字をご自身の財政規模との間で持っておられるわけですね。そういう特殊な事情というものは、もちろん踏まえなければならないし、そういった中で高齢化がとりわけ進んでいる夕張市民の方々が、やっぱり住んでいて良かったなと思えるような、行政サービスを最低限、他の町並みのものを行政当局がご提供されるようなそういった計画内容にしてあげたいという思いは、強く強く持っているところでございます。私自身も何回も夕張にお邪魔して、状況を理解しておりますので、そういう思いは持っております。
　しかしながら、一方で、夕張周辺の旧産炭地域の皆様方、各市・町の皆様方のご意向、あるいはそれ以外の理由で財政が厳しい道内市町村の皆様方のご意向などを含めて、道民の方々がしっかりご理解いただけるような案でなければならないと思うのです。
　それはやはり、道も一定の支援をするということを含めての、道と市の共同提案を国に行っていくわけであります。今でもご案内のとおり、三百何十億の全ての債務残高を道が低利でお貸しするという、そういう支援を含めて、毎年、数億円、夕張市に支援をしているわけでありますので、そういったことからしても、道の財政負担を伴う形での計画素案を国へ提出ということであれば、当然道議会のご理解を得ないと、これは話は始まりませんので、そういった意味では、やはり道民の方々のご理解をいただくということも必要だと思うのですね。
　ですから、以上二つの視点。市民生活を何とか支えるという視点と、道民理解を得るというこの二つの視点を踏まえて、これからスピード感を持って、夕張市と共に詰めていきたいと考えております。
　いずれにしろ、今年度いっぱいには結論を出さなければならないので、夕張市とも密接に連携をとりながらやっていきたいと思っております。
　一つだけ、除雪。これはね、これから冬目前ですし、ご高齢の方には雪よけは大変ですよね。やっぱり除雪のご要望というのは多いというのも聞いておりますので、そういうこと含めて、温かい計画にしたいなとは思っております。

（朝日新聞）
　一昨日、逢坂議員を通じて原口大臣に面会されたと思うんですが、一方で民主党が要望の窓口を各都道府県連（民主党各都道府県総支部連合会）を通じて幹事長室に一本化するという方針を打ち出しているのですが、今後、知事としては要望なり陳情なりどういう形でされるのか、その考えについてお聞かせ願えればと思います。

（知事）
　以前にも同じようなご質問はいただいたと思うのですけれども、まず、いろいろな国会議員の方と、道内を含めて世の中の業者さんとが必要以上の関係を持つのは良くないという趣旨のもとで、さまざまな政策課題の実現に向けての提言、要請の窓口を一元化するというこの趣旨は私は理解するところがあります。
　しかしながら考えてみますと、道内広い中で、いわゆる社会資本整備等についてのブロックごとにある期成会だけでもけっこうな数がありますし、ありとあらゆる業界の方々、あるいは市町村の方々が、さまざまな地域課題を要請するという中で、本当に道連（民主党北海道総支部連合会）の方々が一元的にできるかという物理的な問題もあるのではないかと率直に思う次第です。
　ですから、民主党さんの中で、これからいろいろな形で試行錯誤しながら方向性の議論がされていくのではないかと思うわけであります。
　私自身はこの記者会見の場で申しましたけれども、政権与党たる民主党の方々にいろいろとご相談しながら、道政上の課題を実現するために必要であるとすれば、直接、大臣さんのところに行くこともあり得るかと思います。
　また、来週は新幹線の要請を民主党さんの党のほうに行く方向で日程調整を今しているところでもございますし、いろいろな形で道政上の課題を実現するために必要な措置というものは、これからも私自身いろいろなルートを探ってまいりたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　ホッカイドウ競馬が昨日で今シーズンの幕を閉じまして、売り上げは前の年度を若干上回っておりますが、一方で計画からすると２％くらい下回った現状があります。今シーズンのこういった結果についてどう思っていらっしゃるかと、来年度いよいよ札幌競馬場の話なども開催についてもいろいろ報道が出ていたりしますが、どのようにお考えかというところをお聞かせください。

（知事）
　今、おっしゃられたとおり、今年度の道営競馬は門別競馬場で全日程をナイター開催いたしまして、計１６開催、８１日間の日程が終了いたしました。７月８日に集中豪雨で開催を１回中止せざるを得なかったわけでありますが、それ以外は特に大きな事故もなく無事終了できたことをまずはほっといたしております。
　そして、その販売額の成果ということにつきましては、今おっしゃったとおり、いろいろな苦労もあったわけでありますけれども、結果的には去年よりも販売額が伸びまして、昨年度比で１．４％伸びたということで、ただ、計画対比では９８％というのは今おっしゃったとおりです。
　道営競馬自身は終了しましたが、我々は他の競馬事業の券の販売という事業がまだ残っておりますので、ばんえい競馬や、より儲けが期待されます南関東競馬の販売は年度末まで連日販売いたしますので、こういったことを通じて今年度の販売額をさらに高めていきたいと思っているところでございます。少しでも収益を計画対比１００％にもっていきたいと思っているところでございます。
　その上で、来年度、札幌開催をどうするかというのは、まだ農政部から報告は受けておりません。ただ、いずれにしましても競馬事業というのは我々は日高を中心とした生産者の方々としっかり連携をしながらやっていかなければならない事業でございますので、関係者と十分に議論をし、納得を得た上で来年度どういう形にするかということを決め、来年度開催に向けて臨んでまいりたいと考えております。
　来年度もさらなる売り上げ増、そして、計画の目標を達成できるように頑張っていきたいと考えております。

（北海道新聞）
　Ａ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）の関係なんですけれども、今日こうした形で発表ということなんですが、地域の中に関係市町村の中にもいろいろな意見がこの間あって、道として意見をとりまとめるということについては、いろいろなご苦労もあったのかなと思うんですけれども、その辺こうした形で最終的に地域の意見としてまとめられたということで、それを振り返ってあらためて知事の感想というか、どういったところに配慮したというようなことをお聞かせいただきたいのと、今回要望事項として７項目挙げられていますけれども、こうした要望をあらためて全日空のほうにしなければならない背景というか理由というか、そういったもの、知事としてのお考えがあればお伺いしたいんですけれども。

（知事）
　札幌市の丘珠空港ですから、当然札幌市のご意向がまずあるわけでありますが、そしてその丘珠空港と結ぶ相手方の空港の所在する市や町のご意向はさまざまでありますので、全日空もご説明に行かれて、そういった結果なども踏まえて、私どももそれぞれの自治体のご意向を確認させていただいたということであります。
　やはり札幌市さんが一番内部でいろいろなご苦労、ご議論があったのだと推察いたしますが、結果的には配布申し上げております資料にございますような７項目の申し入れということで関係市町の理解を得られ、ここに至ったということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。　
　そして、この項目を要求した背景を一言で言えば、それぞれの自治体の意見の総意としての位置付けということでございますけれども、広大な北海道の中における空の足の確保ということは、前から申し上げておりますとおり、お医者様も含めて道民の移動手段であるということ。
　それから、観光の振興にも資するものであることなど、そういった観点からこの航空ネットワークを維持していくということは不可欠でありますので、そういった面からＡ－ｎｅｔの今回の新千歳移転に向けて必要だと思われることを関係自治体の意見を踏まえて、このように７項目に整理させていただいたということであります。

　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。