知事定例記者会見
・日時/平成21年11月26日(木) 12:00~12:17
・場所/議会知事室前
・記者数/25名(テレビカメラ2台)
会見項目
知事からの話題
1 平成21年第4回定例会の開会にあたって
記者からの質問
1 コンピュータソフトウェアの管理について
2 整備新幹線について
3 政府予算案決定時期について
4 民主党との関係構築について
5 行政刷新会議による事業仕分けについて
6 夕張市の財政再生計画について
知事からの話題
平成21年第4回定例会の開会にあたって
私からは1点であります。
今日から、平成21年第4回北海道議会定例会が開会いたしました。
この議会では、給与改定、新型インフルエンザワクチンの接種対策、それから経済対策など、補正予算の提案をさせていただきました。
給与改定関連につきましては、先議ということで、先ほど質疑の後、議了をいただいたところでございます。
来週から本格論戦が始まりますが、来年度の予算編成をはじめとして、いろいろな課題について議論が深められることを心から期待をしているところでございます。
記者からの質問
(HBC)
マイクロソフトなどのパソコンのインストールの件なのですけども、調査をされているということで、具体的にその時期を遡っての調査を考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。
(知事)
どこまでが調査範囲かという詳細は、まだ私は報告を受けていないのですが。関係者いますか。
(総合政策部長)
今現在使っているソフトのうち、ライセンスが明確でないものという考え方ですから、何年前まで遡るという形ではやっておりません。
(HBC)
そういう調査はされないということですか。
(総合政策部長)
現時点で使っているものについての調査を進めております。
(HBC)
庁内でパソコンを導入したときから、もうそういうことが行われていたということの話が出ているものですから、その辺は確認される意向があったのかどうか。
(知事)
事務方から報告を受けてからの判断だと思います。
(北海道新聞)
整備新幹線の札幌延伸についてお聞きしたいのですが、知事はかねてから、札幌延伸について、年内認可・次年度着工を目指したと思うのですけれども、昨日、前原誠司国土交通大臣が2010年度予算で新規着工区間の予算の計上を見送ると、そういう考えを記者団に示したということですが、それについての知事の受け止めと、今後どう対応されるのかその辺についてお聞かせ下さい。
(知事)
それは、大臣が明確に記者団の前で、その旨おっしゃったのですか。わかりました。
私自身は一昨日、全国の整備新幹線の要請に関する知事会がありましたので、その枠組みで、長崎県の知事、福井県の知事などとともに前原大臣に面会し、整備新幹線の早期実現についての要請をさせていただきました。
その際には大臣から年内に政府として基本方針を出す。それに基づいて、国と地方で議論を深めて整備新幹線の未着工分について、これからどうするかの方向性を出したいというお話がございましたので、そのようによろしくお願いしたいということを申し上げた経緯がございます。
そういった中で、大臣のご発言が事実とすれば、年末に方針を示しそれから議論という一方で、来年度の政府案が年内編成ということでスケジュールが切られているようでありますので、物理的に無理ということなのかなと推察はしますが、私どもとして、大臣自らが私どもにおっしゃった年内に示されるという政府としての基本方針をまずは見させていただいて、それに基づく形で、議論をスタートさせていただくことかなと思います。
(朝日新聞)
来年度予算の政府案が12月30日に延期されるということなんですけれども、道への影響に対してはどのようにお考えでしょうか。
(知事)
報道を通じてしか、その話は私は承知しておりませんが、国会日程が若干遅れるとすれば、それにつれて予算の政府案の延期ということは想像に難くないとも思っているわけですが、私は、道内への影響という意味では年内に政府案ができるか、それとも越年になるかというところが一つのポイントかなと思っております。
越年になりますと、1月1日からは日本は大体仕事は休みのところが多いので、一週間くらいあっという間に経ってしまい、そのことに伴う、我々へのさまざまな影響というのは懸念いたしますが、年内編成ということで鳩山内閣が不退転の決意でやっていただければ、道をはじめとする地域への悪影響というのは最小限にとどまるのかなと思っております。
むしろ、事業仕分けの結果を、どのような形で政府が受け止められるかということのほうが、私どもとしては影響は大きいかなとは思います。
(読売新聞)
政権交代して約3ヶ月ほど経つのですけれども、これまで鳩山首相はじめ、知事、さまざまな大臣と面会をされてきたと思いますが、民主党との関係構築の現状認識みたいなものは、どういった、今、民主党と関係を構築できているかというところをちょっとお聞きしたいのですが。
(知事)
一言で言えば着々と進んでいるということかなと思っておりますが、これまで民主党の道選出の国会議員の方々とも2回にわたって我々からのさまざまな要請、政策提言等をやらせていただいておりますし、また、総理を含めて個別に道が抱えるさまざまな課題の所管でいらっしゃる大臣にも、多くお会いを申し上げ、それぞれについての要請もさせていただいておりますし、先般は党本部の高嶋筆頭副幹事長さんにお会い申し上げて新幹線の要請もさせていただきました。
その意味では、政権交代後、現在の政府与党の皆様方には、一歩一歩、私ども道の抱えているさまざまな課題についての要請・提案ということは進んできているかなと思っているところでございます。
それから、これは知事会の枠組みでありますけれども、景気雇用対策の特に今年度の第二次補正予算につきましても、私どもが中心となってまとめさせていただいた、この要請の内容というのを知事会のPT(景気・雇用・地域活性化プロジェクトチーム)の名において、一昨日、菅副総理にお時間を頂戴して、私からご説明させていただく機会もございましたし、一歩一歩関係構築ということについては、良い方向に行っているのかなと思っております。
一方で昨日、うちの東京事務所長も出席しておりますが、民主党の党本部のほうから今後の要請のあり方についてもいろいろご説明もあったようでありまして、そのあたりをどのように仕切られていくのか、見極めていく必要があるかと思います。
(NHK)
事業仕分けの関係で質問なんですけど、その後いろいろな団体ですとか大学の学者さんですとか、いろいろな方から事業仕分けについていろいろな声が出ていまして、その中で一部、仕分けしたものについて見直すだとかいろいろ動きがでてきているんですけれども、こういった状況について知事としてどのようにお考えですか。
(知事)
事業仕分けは、今までの政権の枠組みで言えば、政府、大臣が意思決定をする際のアドバイザリーボード(アドバイスするための有識者等の諮問委員会)みたいなものと考えています。そういったアドバイザリーボードが出した結論をどういう形で政策に反映していくかというのは政府自身のご判断になってまいりますので、その意味では私は有識者の方々のご判断が出たというのが、仕分けの結果だろうと見ているところであります。
前からいつも申し上げておりますけれども、こういった国民、道民が参加できる大変透明性の高い形で、国の事業についてその効果やいろいろなことについて議論されるという仕組み自身は素晴らしいなと思います。道の予算編成にも何がしかの形で反映できないかということは、先般も総務部長に指示をしておいたわけであります。
ただ、結果として出たものについて、先ほどの道筋で言えば、有識者が出された方向性について、来年度予算への反映を含めて、実際にどのような形で政府が取り上げていかれるかということにつきましては、大学教授の方、ノーベル賞受賞の方々の声明が昨日出たようであります。我々自治体も声を上げていきますし、現に昨日知事会で北海道東北地方知事会の緊急アピールとして発信しましたけれども、いろいろな形で関係者と議論を深めた上で、政府の責任において判断をしていただきたいと思っているところでございます。
後半戦に入った事業仕分けの中でも、今のところ森林・林業・木材産業づくり交付金というのが一つありまして、これは担当部からの報告によりますと、道内各地からも続けるべきだという声がたくさん出ているそうであります。それから、開発局の北海道総合開発推進調査費は来年度5億円くらいの要求とのことですが、これについても我々自治体の判断に任せるということになっているようでありまして、今後、第二弾の結果についてもいろいろなことが出てくると思います。
新幹線の高度化調査事業がどうなるかというのは関心を持って見ておりますが、いずれにいたしましても、明日いっぱいで仕分け人の方々の作業が終わると聞いておりますので、道内についての影響調査は、悉皆(しつかい)的な調査というのはなかなか時間もかかると思いますけれども、大所については例の前半の農道整備や知的クラスターなども含めて、来週のできる限り早めにまとめて、それを踏まえての私どもとしての考え方をできる限り早くお示しして、世間にアピールしていく必要について幹部とは議論しております。
ちなみに、開発局の北海道総合開発推進調査費について実際の判断においてどうするかということですけれども、これはご案内のとおり、開発局が毎年、継続案件もありますけれども、少しずつ違うテーマを決めて、総括的に言えば、道内における資源であるとか特性を活かした先駆的、あるいは実験的な調査などを行っていただいていたものです。
今でもバイオマスとか、かつては地域のクラスターの調査とか、その時々、先端的に我々が目指していきたいと思っていることを行っていただいてきておりますので、やはり一定の効果はあったと私は道知事として評価をさせていただくところであります。
ただ、どこがやるかという主体論。これは仕分け人の議論の中で、国がやるのか、それとも自治体自身がやるということも含めてどうなのかということもあったようでありますが、ここについてはもう少し検討が必要かなと思っておりまして、事業の中身自身については私はこれまでも一定の評価をしていると率直に申し上げたいと思っているところであります。
(NHK)
夕張のことでうかがいたいんですけれども、夕張の市長がいらっしゃって、国と道に財政支援を求めたということがありますけれども、年度末までに再生計画をつくらなくてはいけないという中で、道としてこれからどのように詰めていき、どんな内容にしていきたいかということをお伺いします。
(知事)
先週の記者会見の後、連休がありましたし、連休明けは私は東京に出張しておりまして、特段の変化があれば当然私に報告があるのですが、それがなかったので、そういう意味では先週の認識と全く変わっておりません。
あえて申し上げれば、道議会でも議論になろうかと思いますけれども、私は高齢化比率が全国的にも大変高い夕張市民の方々が明日に希望を持てるような温かみのある計画にしたいという思いが強くございます。除雪の問題も先週申し上げました。
かつ、この夕張市の抱えておられる借金残高というのは未曾有の額であります。未曾有の額というのは、絶対額という意味ではなくて年間の夕張市の予算規模との比較において大変に大きな額であると思います。
そういう厳しい現状認識の中で、温かみのある計画にしたいという思いと、一方で周辺の旧産炭地の市や町の方々、歌志内市をはじめとして大変皆さん苦労しておられます。それ以外にも道内で大変厳しい財政状況の地域が多々ある中で、道民の皆様方の理解を得られるというような観点もまた重要だと思っておりますので、そういう視点から作業を進めていかなければならないと思っておりまして、今、担当部局のほうで夕張市からいただいた「2次集計」の精査、チェックをさせていただいているという現状ではないかと思っております。いずれ私に報告が上がってきて、ではどうするかという議論につながっていくかと思います。
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