会見項目

知事からの話題

１　「日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合」歓迎用ポスター等について

記者からの質問

１　地域職業訓練センターについて
２　職業訓練の重要性について
３　支庁制度改革について
４　夕張市の財政再生計画について
５　ツイッターの活用について

知事からの話題

「日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合」歓迎用ポスター等について

[資料：「日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合」歓迎用ポスターについて]
　私から１点話題です。
　ここにポスターが２種類並んでおりますけれども、６月初めの日本ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）貿易担当大臣会合までもう４カ月になりまして、歓迎機運を盛り上げるためのポスターを２点作成いたしました。
　このポスターは、地域と一体となった取組として、札幌市立大学にご協力をお願いいたしまして、デザイン学部の３年生の皆さんに作っていただいたものです。
　昨年１１月に決定しましたウェルカム・キャッチフレーズ「２０１０年、北海道で深めようアジア太平洋の絆」をもとに作成しております。
　皆様方から向かって左側が、大條三貴（おおえだ みつき）さんという学生さんの作品でして、よく見るとキーワードの「絆」を、手と手をこうやって「握手」という形で表現していただいておりますし、また、右側は栗山彩（くりやま あや）さんと、柴垣綾子（しばがき あやこ）さんの両名による作品でして、「絆」を「赤い糸」で、「Ａ」「Ｐ」「Ｅ」「Ｃ」を表現しているという、学生らしいというか若者らしい発想で作っていただきました。大変うれしく思っております。
　そして、この２つのポスターを札幌市内の地下鉄の駅、あるいは道内各地の公共機関などに貼り出して、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に向けての歓迎機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。
　また、配付申し上げました資料にもございますように、このＡＰＥＣ貿易担当大臣会合開催の周知を図るパネル展、そして２月１７日には「アジア国際観光フォーラム」の開催など、今後もＡＰＥＣ関連の行事を予定しておりますので、皆様方の報道を通じてのご協力をお願いいたします。

記者からの質問

（北海道新聞）
　厚生労働省が雇用・能力開発機構が設置した地域職業訓練センターを来年度末で廃止するというお話があると思うのですが、道内４か所あると思うのですが、知事はそれについてどのように受け止めているのかということと、建物については自治体に譲渡の希望があれば、しますというお話があると思うのですが、知事としては対応についてどのように考えているのかお聞かせください。

（知事）
　この地域職業訓練センター事業というのは、今ご説明のとおり雇用・能力開発機構が行っている事業で道内に地域職業訓練センターが４カ所ございます。
　これは去年後半に、いわゆる事業仕分けの対象になりまして、その際にはさらなる合理化をというお話で終わっておりましたので、私どもとしては正直言って安堵しておりました。というのは、以前のお話では、この事業は一定の利用目標を達成していれば良いということでもありまして、国から示された利用目標というのは、施設利用率で５０パーセント、かつ、利用延べ人数は年間１万８千人以上で、道内４カ所のセンターはいずれもこの目標を達成していたこともあり、今回の国からの通知は特に雇用が厳しい環境にある中で、私どもはちょっと戸惑いをもって受け止めているところでございます。
　そういうことでもございますので、まだ道として対応を決めているという状況ではございません。もちろん我々が引き受けた場合は、その運営費をどうするかという大きな問題がございますので、財政状況等を考えた場合には、軽々に判断をするわけにもまいりませんので、まずは地元の４市とも連携を図りながら、まず国に対してどういう経緯でこういう通知をしてきたのかという十分な情報開示や、地元説明などを含めた要請を行いまして、そういった情報提供等の進んだ中で、今のご質問に対する私どもの考え方もまとめていければと思っております。

（ｕｈｂ）
　今の関連なのですけれども、こういった雇用情勢が厳しい中で、職業訓練センターないし職業訓練の重要性について、知事がどうお考えなのか一言お願いできますでしょうか。

（知事）
　職業訓練一般としての重要性についてですね。
　一言で言えば、大変重要であります。今、道内の雇用状況が大変厳しいという中で、国の２次補正予算も活用しながら、いろいろな対策をパッケージ（ひとつにまとめること）でやっていくということです。
　また、来年度予算、今日から知事査定も始めておりまして、継続的な対策が必要であり、そういった中で重点の一つは、やはり雇用の場を維持していく、あるいは拡大していく。別の言葉で言えばビジネスの幅を広げていく。こういったこともしっかりやっていかなければならないと考えております。
　また一方で、雇用のミスマッチということもございます。職を求めておられる方々がいっぱいおられる一方で、人が足りないといっておられる仕事の場もあって、そのミスマッチを解消するために、こういった職業訓練などというやり方は大変重要なことだ思っているところでございまして、その意味では今のご質問にお答えすれば、職業訓練事業は、現下の厳しい雇用対策を考えた場合に大きな柱の一つであると認識しております。

（ＳＴＶ）
　支庁制度改革についてなんですが、先ほど、日高支庁の支庁制度改革を考える会の方々が高井副知事のもとに来られまして、広域事務の見直しということで要望をされていきました。知事もこれから会われる予定だというふうに伺っているのですが、まだ地元のいろいろな不満が強いという中で、４月１日に向けて円滑にこれが進むのかどうなのかというところが疑問になるのですけれども、知事としてはどのようにお考えかということをお願いします。

（知事）
　高井副知事が要請を受けまして、私はこちらにまいりましたので、その状況はまだ聞いておりません。ただ、関係の方々が、この際私にもぜひ会いたいということをお聞きしましたので、この会見が終わり次第、お会いしようと思っております。
　去年の１２月に、日高の支庁制度を考える会の皆様方が主催の会合がございまして、私どもとしての正式な協議の場という位置付けではないのですが、私の参加について受けていただきましたので、その意味では、現地で地元の方々とワンラウンドお話ができたことは大変嬉しく思っております。
　その上で、今日の申し入れということでありますが、私は申し入れの内容について事前に簡単にレク（説明）は受けておりまして、今はとにかく、広域事務の中身について議論をさせていただいているところであります。
　１２月の議論の際には、やはり、いろいろな場での災害対応、例えば台風の被害があった場合に、森林の中における対応をどうするかとか、馬産地日高としてのいろいろな対応について、いちいち総合振興局と調整をしながら進めるというのは、対応に遅れが出るというそういった思いのお話もございました。
　また、去年の協議会の後だったと思いますが、あれはえりもでしたか、暴風雪で車が埋まったことがありましたよね。あのような対応の時に、やはりそれぞれの振興局が臨機応変に、国と連携をしながら対応するといったことは重要なことでありますので、そういう災害対応についての局としての対応は重要だというお話など、私も去年の１２月の皆様方のお声というのは十分に理解をいたしております。　
　そういったことで私どもとしてどのような形で真摯に対応していくのか、もともと対応するつもりなのですけれども、どのようにお応えをしていくのかということなどを含めて、地元の声をしっかりとお伺いをして、今年４月の施行に万全を期してまいりたいと考えております。

（ＴＶｈ）
　昨日、夕張市のほうが、財政再生計画の素案となるものを市議会のほうで報告をされて、期間も短縮をしたり、いくつか事業も計画変更でということで出てきまして、今日、住民説明会が今晩から始まるということだと思いますけれども、知事は今回の素案に対してどのように受け止めていらっしゃるのかと、昨日の中でも藤倉市長は引き続き国や道に支援を要請して、最長１５年までの短縮というお話をされていましたけれども、そこら辺についてどのように受け止めていらっしゃるかお教えいただけますでしょうか。

（知事）
　夕張市への支援については、これまでもこの場でも何回もご質問があり、私も同じ思いでお話を申し上げているところでありますが、新しい法律に基づく再生計画のスタートの時期が刻々と迫っている中で、夕張市当局として、今回の計画期間を１９年とする素案を策定をされ、今市民説明会を始められるというタイミングになったという理解であります。
　８７事業、これは債務残高に加えて、やはりこれからの市民生活を考えた場合に不可欠な事業であるということで元々お申し越しがありまして、道と共同作業でいろいろ精査をさせていただいて、別に断念するという性格のものではなくて、今直ちにやるものと、ちょっとゆとりが出てきて、あるいは環境が変わった段階で着手するというものと区分けをして、今直ちにやらなければならないものという意味において絞り込みをかけ、今、この歳出を縮小した中で、１９年間まで計画期間を短くされたと思っております。
　私ども道といたしましては、前から申し上げておりますとおり、夕張に住んでおられる、高齢化比率の高い市民の方々の生活を少しでも良くするための施策、すなわち住宅の集約であるとか、あるいは診療所の建て替えであるとか、そういった不可欠な事業はこれは何としても守っていくという市の姿勢を全面的にサポートするというのは当然であります。　加えて、今のこの１９年という計画期間を１年でも２年でも短くできるように、まず我々道として、どこまでさらなる支援の充実を行っていけるのか、これは前から同じことを言っておりますが、道議会でのご議論なり他の市町村の皆様方とのバランスという重要な課題はありますが、そこを何としてもご理解をいただきながら、どこまで道自身としての支援の拡充ができるかどうかということ、その見極めを大前提として国に対してもさらなる支援ということをしっかりと求めてまいりたいと思っております。
　そういう中でこれは報道を通じてしか私は存じ上げないのですが、原口大臣が、霞が関の各省庁にも夕張市に対する支援要請をしていただいたということも大変心強く思っておりまして、加えて、総務省さん自身としてもさらなる支援をお願いできるように、私どもからも市と連携をしながら働きかけを強めていかなければならないと思っております。

（ＳＴＶ）
  知事の情報発信について伺おうかと思います。今、鳩山総理はじめ、自民党、民主党、国会議員の方々も情報発信の手段としてツイッターというものを使われていたりしますが、知事はどう思われるかということと、使われてみようと思われるかということを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　ツイッターという手法があること、そして鳩山総理以外にも、例えば広島の新しい知事さんも使っておられるということもお伺いしているところでございます。
　ただ、私自身が使うかどうかということについては、今段階ではあまりそこまで考えは及んでおりません。
　私自身は、こうやって原則週１回、あるいは平均するとそれ以上の記者会見の場で、報道の皆様方のご質問へのお答えなどを通じて、私自身のさまざまな思いなり、考え方というものを発信しておりますし、日程も公表しております。
　また、メールマガジンも発信しておりまして、そういった中で、ある程度私自身の思いなり考え方は道民の方々にお示ししているかなと考えているところでありますので、今、はやっているとは聞いておりますが、加えてこのツイッターという手法を使うつもりは当面はございません。　

　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。