知事定例記者会見記録(平成22年2月23日)

知事定例記者会見

・日時/平成22年2月23日(火) 14:40~14:57  
・場所/議会知事室前
・記者数/28名(テレビカメラ2台)

会見項目

 

知事からの話題

1 平成22年第1回定例会の開会にあたって
2 「くしろサッポロ氷雪国体」スキー競技会の開催について

記者からの質問

1 ハイチ大地震に係る本道自衛隊部隊の派遣について
2 道内の空港ターミナルビル会社への道の出資について
3 羅臼漁協所属刺し網漁船への銃撃について(道の調査)
4 支庁制度改革について
5 羅臼漁協所属刺し網漁船への銃撃について(VMSの停止)

知事からの話題

 

平成22年第1回定例会の開会にあたって

 私からは2点お話があります。
 一つ目は、今日から、平成22年の1定議会(平成22年第1回北海道議会定例会)が開会いたしました。冒頭、私から、道政執行の所信をお話し申し上げ、それから補正予算と来年度予算の提案をいたしまして、補正予算については冒頭先議(他の議案より先に審議すること)ということで議決をいただきました。共産党さんを含めて全会一致で賛成をいただきましたので、議会のご本意にも対応する形で、この年度末から来年度に向けての補正予算の執行にもしっかりと万全を期してまいりたいと思っております。
 本定例会の本格的な代表質問は、3月に入ってからになりますが、厳しい財政状況の中で、道民の皆様の雇用景気、そして安全・安心な地域づくり、環境、そういったものをいかに守っていくのか、いかに充実をしていくのか、さまざまな議論を展開していただくことを心から期待するところでございます。
 

「くしろサッポロ氷雪国体」スキー競技会の開催について

[資料:くしろサッポロ氷雪国体札幌スキー国体観戦ガイド]
 二つ目は、「くしろサッポロ氷雪国体」の後半部分がいよいよ始まります。先月釧路で開催されました、スケート・アイスホッケー競技会に続きまして、25日から28日までの4日間、札幌市においてスキー競技会が開催されます。全国から約2,700人の選手、役員が参加されまして、札幌市内の各競技会場において、アルペン競技、ジャンプ競技、クロスカントリー競技、ジャンプとクロスカントリー競技の複合であるコンバインド競技が行われまして、日頃培った技と力を全国の選手の間で競っていただくわけであります。
 25日に札幌コンベンションセンターで開催されます開始式には、私も出席させていただきたいと思っております。
 全国から集まられた選手の方々、そして道内の選手の方々は、怪我あるいは病気などに十分注意していただいて、日頃の練習の成果を十分に発揮していただければと思っております。マスコミの方々のご協力をよろしくお願いいたします。

記者からの質問

(uhb)
 話はそれるのですけれども、明日、道内の自衛隊の部隊がPKO(国連平和維持活動)として参加されることが決まりまして、現地の治安の状況、非常に悪いということで、知事は報道の中でご覧になったと思うのですけれども、あらためて、そんな状況の中に派遣されることについての受け止めを、お聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 ハイチの災害の後の復興支援について、全世界からさまざまな部隊の方々が支援に入っておられる中で、日本からもPKO法に基づく国際救援隊が派遣され活動を行っております。第1次に続く第2次要員、これが道内の部隊からの派遣でございまして、約350名の方々が明日から順次派遣されるとお伺いしております。
 帯広におられます第5旅団の方々を中心に、道内の自衛隊の隊員で構成されますが、今おっしゃったとおりハイチの治安状況、あるいは衛生状況等も問題の部分もあろうかと思いますが、私の立場からすると、ハイチの方々が、悲惨な状況の中で大変ご苦労されているという現状に鑑み、派遣される道内の自衛隊の各隊員の方々におかれても、ご自身の体調にも十分注意をされながら、地元住民の方々の生活支援、復興支援のために、最大限働いていただければと思います。そして、任務を終えて無事にご帰還されることを、道民の一人として心からお待ち申し上げております。


(北海道新聞)
  道の関与団体に対する出資を、順次可能な分だけ引き揚げていくと、返金を求めていくと、そういうご計画をお持ちのようですけれども、北海道空港ですね、道の関与団体の定義からは外れたようでありますけれども、引き続き出資していると、筆頭株主の関係にありますね、道は。
 こちらは、関与団体ではない3セク民間企業ですけれども、近年は経営も比較的順調だということで、そろそろ出資を引き揚げる、あるいは出資比率を引き下げる、そのようなお考えはないのでしょうか。
 2年程前には、いろいろと人事でバタバタしたことありましたけれども、だいぶ以前から、こういったことを考えてはどうかという声があるようですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 北海道空港をはじめとして、道内には空港ターミナルビル会社が10社ございますが、私ども道からそれぞれに出資をさせていただいております。出資比率はいろいろでございまして、資本金の5パーセントから14パーセント程度の間で、それぞれに出資をさせていただいております。
 今、ご質問にございましたとおり、一般論として、私ども道から出資をさせていただいておりますこのような団体に対して、道の関与の必要性を検証したうえで、出資比率を引き下げるというようなことを、進めているところでございますが、今、申しました10社あります道内の空港ターミナルビル会社のケースについて言えば、それぞれの会社が担っている役割、あるいはそれぞれの地域の中における地域振興の観点などから、現時点において、道としてただちに出資を引き揚げるという環境には至っていないと考えているところでございます。
 しかしながら、今、世の中もいろいろ変わっている状況にもありますし、今後の会社の状況であるとか、国、他の自治体の動向、それから社会経済情勢など幅広くいろいろな環境を見極めながら、この空港ターミナルビル会社に対する道の持ち株のあり方についても、見直しを進めるということは、今後十分にあり得るし、必要ではないかと思っております。


(NHK)
 羅臼沖の漁船の関係なんですけれども、道の調査の結果で2時間以上VMS(衛星通信漁船管理システム)の記録が残っていない船が14隻もあったというようなことがありまして、記録がないということ以上はまだわかっていない状況なんですけれども、現時点で岡田大臣がいらっしゃる前までに調査結果をまとめたいような話をされていましたけれども、今時点の結果についてどう思っていらっしゃるかということと、今後調査結果をまとめるに向けてお伺いしたいのですが。

(知事)
 昨日、水産林務部長からご説明申し上げたとおりの状況でして、空白の時間が例の2隻以外にもあるということがわかっておりまして、今鋭意、道から関係の船長さん等に対して事情聴取を行っております。20日現在で半分くらい終わっておりまして、順次残りの船長さん等に対しても事情聴取を行うことにしております。月内に何とか取りまとめようと現場に頑張ってもらっているところです。空白の時間帯についてどういう行動だったかということなど、いろいろ事情聴取をしておりまして、1ラウンド終わった後、さらに再聴取ということもあろうかと思っているところでございます。
 空白の時間があるということ自身、大変遺憾なことですが、その間その船がどういう行動をとったかということを客観的データをもって把握することは必ずしも容易ではないという状況の中で、船長さんはじめ、皆さん方に事情聴取をしている段階でして、何より重要なのは真実の解明、事実関係の解明ということだと思っています。それを踏まえて今後、管理体制をしっかり改善していかなければならないと思っているところでございます。
 残念ながら違反の事実が判明した場合には、厳正なる対処が必要だと思っておりまして、外務大臣が来られるまでに作業を終えたいということを強く担当部長に指示しておりますが、現状はそういうことです。そして、まだ先の話ですが、こういった厳正なる対処や体制整備を前提として、私どもの思いとしては来年度以降の安全操業はしっかり枠組みとして、継続していきたいと思っております。


(北海道新聞)
 支庁制度改革についてお聞きしたいんですけれども、先週日高での協議で広域事務の移管について一部見直すという考えを示されて、近々修正案を出すというふうに言われていますけれども、一方で施行まで1カ月近くになって、まだ十分に地域の理解を得られない中で広域事務を4月から移すことに対しては急ぐべきではないと、そういう声も地域なり道議会の議論でもあると思うんですけれども、その辺4月から広域事務についてどのように取り扱うかということが1点と、一方で道議会の議論でありましたけれども、ここまで修正をいろいろしていく中で、条例自体が骨抜きになっている、やる意味があるのかという声が出ていることについてどのようにお考えかお聞かせください。

(知事)
 支庁制度改革の条例に基づく広域事務については、各地域との協議を順次進めてまいりまして、残っておりました日高と20日に正式協議をさせていただいたこと自体、まずほっとしております。そして、1月の下旬でしたか、事前に日高の方々からご要請のあったことにお答えする形で、その場で今お話のございました広域事務の災害等の対応の部分について見直しを申し上げたところでして、そういった我々の発言に沿う形での広域事務のリストの見直し案をできる限り早く提示させていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この4月から総合振興局、振興局の体制に移行していくという中で、広域事務について、今おっしゃったとおり、どんどん骨抜きになるのはけしからんというご意見、全く逆のご意見として、地域のことは十分に聞くべしというご意見、まさに正反対のご意見があるわけです。
 私どもとして、もうそろそろ人事の発令等の準備もありますので、これは北海道の一つの特徴だと思うのですが、やはり距離を伴う職員の異動の場合に自ずとタイミングの問題がありまして、そういった意味では、そろそろいろいろな方面のご意見をお伺いしながら私どもとしての考え方をまとめていかなくてはならないタイミングかと思っております。
 地域のご意見をできる限りしっかりとお伺いしながら、4月1日に向けて万全を期していきたいと思っております。


(北海道新聞)
 羅臼の銃撃に関してのことなのですが、昨日14隻に空白時間があるということを公表されて、道は当初はVMSは出港時から帰港時まで電源が切れないと。それを前提に配備したということなのですが、実際、14隻も電源が切れているという状況があって、これを安全操業の許可を出す道側として道の代表としてこの14隻の電源OFFになっていた、実際、機能が働いていなかったということについて、責任についてはどう思われているかということを。

(知事)
 このことについては、まずは事実関係を解明していかなくてはならないというのは先ほど申し上げたとおりでありまして、その結果を踏まえて、私どもが、これは途切れることなく監視というかフォローできるシステムであると考えていたものにどういう点の不備があったのか、それをしっかり修正をする、検討をした上で、管理体制の再構築をしていかなければならないと思っております。
 
(北海道新聞)
 再構築が必要だということは、そこに何らかの不備があったといいますか、道側としては認めているということなのでしょうか。

(知事)
 今段階では、事実関係が解明中でありますので、そこにお答えはできないと思います。
 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

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